特定警戒都道府県。 特定警戒都道府県とは何か?対象地域や緊急事態宣言との違いは?

「特定警戒」8都道府県、21日に宣言解除の可否判断へ…首相 : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)

特定警戒都道府県

・北海道 ・茨城県 ・石川県 ・岐阜県 ・愛知県 ・京都府 以上の13都道府県を「特定警戒都道府県」として指定しました。 特定警戒都道府県に6都道府県加えられた訳は? 先程の6都道府県が加えられた訳は先に緊急事態宣言が出された7都道府県と同程度の蔓延が進んでいることが理由であるようです。 これで47都道府県全てで解除される事になります。 特定警戒都道府県の13都道府県は継続が濃厚ですが、 それ以外の34県は緊急事態宣言を解除し、34県関の移動が可能になりそうな動きがありました。 【34県 14日に宣言一括解除検討】 政府は緊急事態宣言について、特定警戒都道府県以外の34県で、今週14日に一括して解除することを検討している。 特定警戒都道府県も改善が顕著なら解除が視野に入ってくるという。 — Yahoo! ニュース YahooNewsTopics 正直違いが分からない方も多いようでネット上では厳しい言葉もあります。 何なのこれ?分かりにくい 何で無駄に分類するんだ… 分かりにくいことしかしない人間って人の上に立つべきではないんだよね めんどくさいから 安倍総理が全国に緊急事態宣言を発令、13都道府県は「特定警戒都道府県」に(AbemaTIMES) — Y! ニュース — キュア〇〇 eda54321 多くの人が疑問に思っている「特定警戒都道府県」の13都道府県とそれ以外の34県の違いですが、 厚労省のHPで答えていました。 緊問3 特定警戒都道府県である13都道府県と、それ以外の34県の違いは何ですか。 急事態宣言の対象であるという点においては、全都道府県は、特措法にのっとり必要な措置を講ずることができる点で、共通しています。 例えば、 ・外出の自粛等についての協力要請 ・施設の使用制限についての要請 ・都道府県をまたいだ不要不急の移動の自粛要請 ・(いわゆる「夜の街クラスター」が多数発生している)繁華街の接待を伴う飲食店等への外出自粛要請 ・国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務の継続要請 などが挙げられます。 この際、全都道府県の中でも、4月7日に対象地域となった7都府県や、この7都府県と同程度にまん延が進んでいる6道府県については、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある地域(「特定警戒都道府県」)としています。 なお、特定警戒都道府県以外の34県の中には、感染者が少ないものもあります。 しかしながら、全国的な感染拡大の傾向、大型連休期間における人の移動の最小化といった目的に鑑みての対象地域拡大ですので、例えば、上述の5つの事例の中では、施設の使用制限の要請、国民生活等に不可欠な業務の継続要請、について、地域の状況を踏まえ、判断いただくこととしています。 この厚生労働省の答えによりますと「特定警戒都道府県」になると強制的に休業させれたり、ロックダウン(都市封鎖)をするといった効力はありません。 特定警戒都道府県になるとどうなる? 特定警戒都道府県になるとどうなるか?の結論は強制力のある決まりはなく、 具体的な非常事態宣言との違いはない!という事になります。 ただコロナウイルスの蔓延が広がっている地域のためより警戒しなくてはならない地域といった区分けの為に指定されたという訳です。 ただ強制力は無いのですが、特定警戒都道府県に指定された県では、 このようなニュースも報道されました。 日本マクドナルドは19日、13都道府県の全店舗(計約1910店)で、店内での飲食を20日から5月6日まで終日中止すると発表。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためで、政府が緊急事態宣言で感染拡大防止策を重点的に進める「特定警戒都道府県」を対象とします。 — 時事ドットコム(時事通信ニュース) jijicom 今後色んな影響があると思いますので追記していきます。 外食産業大手のマクドナルドやはいち早く特定警戒都道府県の対応をみせました。 美容室なども営業自粛し、東京都は休業する理美容店に給付金を支給するなど動きがあります。 またパチンコ店は強く活動自粛を要請し、 営業店舗には店名公開などの対応をとっています。

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特定警戒都道府県は何がどう変わる?期間と内容や意味などを調査!

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西村経済再生相は諮問委員会の会合で、39県について「新規感染者数が低下しつつあることが確認され、医療提供体制、監視体制の状況からも宣言を解除することが妥当」と述べた。 また、愛媛県で13日に確認された集団感染の取り扱いについて議論を求めた。 宣言の解除が検討されているのは、特定警戒の対象となっていた5県と、それ以外の34県。 政府は特定警戒の13都道府県のうち、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県については「直近1週間の累積報告数が10万人当たり0・5人以上であることなどから、引き続き特定警戒都道府県として、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく必要がある」との考えを諮問委に示した。 宣言の期限は31日までで、政府は21日に改めて解除の可否を判断する見通しだ。 緊急事態宣言は4月7日に7都府県に発令され、16日に全国に拡大された。 一部が解除されるのは初めて。 解除地域では感染防止策をとりながら、社会経済活動の再開が本格化する。 一部解除は14日夜、政府対策本部で正式決定される。 これに先立ち、政府は衆参の議院運営委員会に解除方針を報告し、安倍首相が記者会見を行う予定だ。 あわせて読みたい•

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経済再生相「8都道府県は特定警戒継続を」…愛媛県の扱いは議論へ : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。 16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大 政府は、16日夜8時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。 そして「これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間はすでに宣言が出ている7都府県と同じ、来月6日までとすることを正式に決めたと明らかにしました。 安倍首相 全国民に不要不急の移動自粛を呼びかけ 政府の対策本部で、安倍総理大臣は「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようお願いする」と述べ、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼びかけました。 また「この緊急事態を、5月6日までの残りの期間で終えるためには『最低で7割、極力8割』の接触削減を何としても実現しなければならない。 国民の皆様には、ご不便をおかけしているが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続き、ご協力を何とぞよろしくお願いしたい」と呼びかけました。 政府 大型連休に向け 地方への移動 抑制したい考え 政府は、宣言の対象を全国に拡大することで、今月下旬から始まる大型連休に向けて都市部から地方への人の移動をできるだけ抑制したい考えで、安倍総理大臣は17日午後6時をめどに記者会見を開き、国民にどのような協力を求めるかなどについて説明することにしています。 一律1人あたり10万円給付へ 一方、安倍総理大臣は、緊急経済対策に盛り込まれた現金給付について「緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、1世帯当たり30万円を支給する措置を予定していたが、この際、これに替わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきと考える。 今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で、再度、検討を行っていただく」と述べました。 13都道府県を「特定警戒都道府県」に 「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことにあわせて、政府は、「基本的対処方針」を変更し、全国の住民に対し、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしています。 この中では、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県について、これまでの宣言の対象の7都府県と同程度にまん延が進んでいると指摘しています。 そのうえで、これらのあわせて13の都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置づけています。 また、それ以外の県についても、都市部からの人の移動などで感染拡大の傾向が見られるうえ、医療提供体制が十分に整っていない場合も多く、医療が機能不全に陥る可能性が高いと指摘しています。 そして、大型連休中も含め、いまの時期は、全ての都道府県が足並みをそろえて感染拡大の防止に取り組む必要があるとして、宣言の対象地域を全国に広げるにあたっての取り組むべき対策を列挙しています。 具体的には、全国の住民に対し、不要不急の帰省や旅行などを極力避けるよう促し、特に、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしたうえで、観光施設などに人が集中するおそれがある時は、入場者の制限などの適切な対応を求めるとしています。 また、全国的かつ大規模なイベントの開催は、リスクへの対応が整わない場合、中止や延期も含めて慎重な対応を求めるとしています。 さらに、職場への出勤についても、在宅勤務や時差出勤などを強力に推進するとしています。 そして、感染拡大につながるおそれがある施設の使用については、法律に基づいて、制限の要請や指示を行うとしています。 ただ、13の「特定警戒都道府県」以外の34県は、出勤に関する取り組みや施設の使用制限については、地域の感染状況や経済や社会に与える影響を踏まえて、それぞれの知事が適切に判断するよう求めています。 西村経済再生相「全都道府県で接触機会8割減を」 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染の拡大を防ぐため、すべての都道府県で、人と人との接触の8割削減を目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、「人と人との接触機会の徹底的な削減が重要で、すべての都道府県で、極力8割程度の接触機会の低減を目指す。 不要不急の帰省や旅行などは極力控え、繁華街の接待を伴う飲食店の利用も厳に自粛をお願いしたい」と協力を呼びかけました。 また、先週から、宣言の対象となっている7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県は感染が拡大しているとした上で、「場合によっては、特定の施設の使用停止の要請、指示、公表などのより強い措置を考えなければならない」と述べました。 一方で、それ以外の34の県については、「外出やイベントの自粛などを考えてもらおうと思うが、感染者数が少ないところもあるので、感染状況や経済への影響を踏まえて、知事に判断していただく」と述べ、地域の実情に応じて柔軟に対応してもらう考えを示しました。 さらに、西村大臣は、都道府県との緊密な連携が必要だとして、17日、全国知事会の飯泉会長らとテレビ会議を行い、今後の取り組みなどについて意見を交わすことを明らかにしました。 諮問委 尾身会長「6道府県は7都府県と同基準で選んだ」 「諮問委員会」の尾身茂会長は、記者会見で、これまで宣言の対象だった7都府県に6つの道府県を加えた13の都道府県を「特定警戒都道府県」としたことについて、「6道府県については、7都府県とまったく同じ基準で選んだ。 当初から、専門家の立場では、恣意的に選ぶことはやるべきではないという立場だ」と述べました。 そのうえで、対象地域を全国に拡大したことについて、「客観的な基準とは別のファクターを考えてやったということだと思う」と述べ、13の都道府県を選んだ基準とは別の観点の判断を政府が行ったという考えを示しました。

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