韓国 速報 u1。 保守速報

日本の底力!(韓国経済危機特集)

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コンビニで働いている元商社マンの言葉です。 さらに、日本の防衛に必要な情報も収集。 現在、正常に戻りつつある日韓関係にも注目。 韓国経済崩壊のプロセスを看取るサイトは新サイトへ移動しました。 読者様からのコメントも3万超え!コメント検索機能も追加。 2019年に韓国経済が破綻するという韓国経済危機説や韓国経済崩壊説が最近話題だが、実際はどうなのか。 膨大な記事と管理人こと、ジンボルトによる11年にわたる韓国経済の知識を総動員して分析していく。 また、最近の悪化の一途を辿る日韓関係に関わる事件にも要注目してほしい。 新着記事を一目でわかるようにした。 それと最初のリンクを新着記事一覧にしてある。 後、記事が埋まってしまったようにまとめリンクも作成した。 ただ、これが読者様にとって記事を探りやすいかどうかは未知数なので、感想や意見などがあれば教えていただきたい。 そのとき、PC,スマホ,タブレットから見てどうなのかを説明して貰えるとありがたい。 アーカイブ アーカイブ 最近の投稿• 人気記事• 127,161件のビュー• 76,200件のビュー• 63,900件のビュー• 59,900件のビュー• 57,500件のビュー• 51,400件のビュー• 51,200件のビュー• 47,600件のビュー• 47,200件のビュー• 44,800件のビュー 最近のコメント• に ちわわ より• に たろうちゃん より• に キジトラ より• に 恋ダウド より• に 通りすがりの読み専人 より 人気の記事〔1日〕• 2,500件のビュー• 1,300件のビュー• 1,200件のビュー• 800件のビュー• 800件のビュー• 600件のビュー• 400件のビュー• 300件のビュー• 200件のビュー• 200件のビュー 韓国経済のリンク(情報収集サイト).

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日本の底力!(韓国経済危機特集)

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net 華字メディア・日本新華僑報網は5日、麻生太郎財務相の発言をめぐり、「死者数が少ないのは国民の民度とイコールなのか」とする記事を掲載した。 記事はまず、「麻生氏の大言が再び物議を醸している。 新型コロナウイルスによる死亡と国民の民度に潜在的な関連性があると発言し、議論になっている」と紹介した。 麻生氏は4日の参院財政金融委員会で、人口100万人当たりの新型コロナによる死者数が欧米と比べてはるかに少ないことについて、「なんか、お前らだけ薬持ってんのかって、(他国から)電話がかかってきたときよく言われたもんですけど、そういった人たちの質問には、おたくとうちの国とでは国民の民度のレベルが違うんだって。 そう言ってやるとみんな絶句して黙るんですけど」などと発言した。 記事は、「ウイルスによって亡くなった人は国籍や民族にかかわらず皆犠牲者だ。 ウイルスの流行下では、国と国、人と人が物資を援助し合い、経験を共有し、協力を深めることが人類共同体としての意識だ」と主張。 「麻生氏の発言はどう見ても民度が高いようには思えない」と批判した。 その上で、立憲民主党の蓮舫副代表が「貴方はどれだけ偉いのでしょう。 国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず、『民度』の違いとの認識を国会で披露。 日本の財務大臣発言として海外に発信されてほしくない」、日本共産党の志位和夫委員長が「世界中で差別や分断でなく、連帯が大切といううねりが起こっているときに、平気でこういう発言をするとは。 そりゃ『みんな絶句して黙る』でしょうね」とそれぞれ批判していることを伝えた。 また、記事は日本の報道を基に5月26日時点の100万人当たりの死者数の統計を紹介。 日本が6.69人なのに対し、韓国が5.25人、ニュージーランドが4.35人、オーストラリアが4.0人、シンガポールが3.93人、中国が3.22人、台湾が0.29人といずれも日本を下回っていることを説明し、「麻生氏が言う民度の定義に従えば、中国や韓国、シンガポールなどの国は間違いなく日本よりも民度が高いことになる」と論じた。 36 ID:tJIgZFHq9. 死者は前日から1人増え、計277人。 1日当たりの新規感染者数は、50人を記録した10日から2日で再び50人台に増加した。 宗教団体や健康用品の訪問販売会社、卓球場など集団感染の発生が後を絶たず、首都圏を中心に地域社会のあちこちで感染の連鎖が起こっている。 新規感染者56人のうち43人は市中感染で、ソウル市が24人、京畿道が18人と、大邱市の1人を除く全員が首都圏で確認された。 海外からの入国者を対象とした検疫では10人の感染が判明したほか、入国後の自主隔離中にソウル市、京畿道、仁川市でそれぞれ1人の感染が確認された。 海外からの流入事例も含めると、新規感染者56人のうち45人が首都圏で確認されたことになる。 今月に入り、首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者が連日2桁台を記録するなど増加傾向が続いている。 1日当たりの新規感染者数は、今月1~5日の5日間は30~40人台、6日と7日は2日連続で50人台を記録。 8日と9日は30人台に減少したものの10日は50人、11日は45人と、高止まりしている。 首都圏の状況を脅かしているのは、ソウル市冠岳区の健康用品の訪問販売会社と陽川区の卓球場から広がった集団感染だ。 11日正午時現在、卓球場関連の感染者は計60人と集計された。 これに加え、サムスン電子水原事業場の清掃業者や起亜自動車の光明工場の感染者もこの集団感染に関連していると推定される。 また、仁川市の教会関連の感染者の一部が訪問販売会社を訪れたことが確認され、訪問販売会社関連の感染者は計116人に増えた。 疫学調査が進めばさらに増える可能性がある。 中央防疫対策本部は、毎日午前10時に同0時時点の新型コロナ感染者数を発表している。 net 2020年6月10日、韓国・聯合ニュースなどによると、国際シンクタンク・経済平和研究所(IEP)が発表した今年の世界平和指数(GPI)ランキングで、韓国は昨年より9ランク上昇して163カ国中48位となった。 記事によると、GPIは「進行中の紛争」「社会の安全と治安」「軍事化」の3部門の23の指標を点数化したもので、1に近いほど平和な状態ということになる。 1位は1.078点を獲得したアイスランド。 2位以下にはニュージーランド(1.198)、 ポルトガル(1.247)、 オーストリア(1.275)、 デンマーク(1.283)、 カナダ(1.298)、 シンガポール(1.321)、 チェコ(1.337)、 日本(1.360)、 スイス(1.366)が続いた。 ドイツは1.494点で16位、イタリアは1.690点で31位、台湾は1.707点で37位、韓国は1.829点で48位、フランスは1.930点で66位、中国は2.166点で104位、米国は2.307点で121位となった。 最下位は3.644点のアフガニスタンだったという。 これに韓国のネットユーザーからは 「大統領が替わったから平和指数も上がった」 「休戦中の国なのに48位はすごい」 など喜ぶ声が上がっている。 一方で、 「韓国の順位は低過ぎない?今のコロナの状況では韓国が最も平和な国なのに」 「デモが毎日起こっているのに48位?他の国もそうなのかな?」 と韓国の順位に納得がいかない様子の声も。 その他、 「北朝鮮、日本、中国がいなければ本当に平和だろうな」 「韓国が平和になるには、北朝鮮問題よりも先に国民の福祉を充実させなければならない」 との声も見られた。 net 統一まで100万光年 2020年6月10日 17時20分 2021年版QS世界大学ランキング 10日、韓国・朝鮮日報は、英国の大学評価機関のクアクアレリ・シモンズ社が発表した「2020年世界の大学評価」について報じた。 アジアの大学は7校がトップ30位に入った。 写真は中国の清華大。 2020年6月10日、韓国・朝鮮日報は、英国の大学評価機関のクアクアレリ・シモンズ社(QS)が同日に発表した「2020年世界の大学評価」について報じた。 韓国の大学は2003年にQS社による大学評価が始まって以来、過去最多の6校が100以内にランクインした。 100位以内には、ソウル大(37位)、韓国科学技術院(39位)、高麗大(69位)、浦項工科大(77位)、延世大(85位)、成均館大(88位)が入った。 一方、トップ30位内に入った大学はゼロ。 韓国の大学はこれまで一度もランクインを果たせていないという。 アジアの大学では7校がトップ30位入りし、11位と最高位のシンガポールのシンガポール国立大や中国の清華大(15位)、北京大(23位)、東京大(24位)などが名を連ねた。 専門家は、韓国の大学がトップ30位入りするためには「基礎分野から始めて、研究のレベルを引き上げることで学会での評価を高め、論文の引用回数を増やさなければならない」と指摘している。 このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「ノーベル賞を取れない点からしても韓国の学問や研究水準は低い」「韓国は研究の支援も不十分だ」などと指摘する声が上がっている。 また、「韓国では就職率で大学が評価されている。 大学が学問をする場所ではなく、就職準備のための場所になっている」「韓国の大学は学問との距離が遠くなっている」などと大学の在り方に疑問を呈するコメントも。 その他、「評価されるデータを示した論文を書かなければ」「さすがは中国と日本」「韓国は小さな国なのに、100位以内に入る大学が意外に多くて驚いた。 ソウル大の37位も立派だと思うよ」などといった声が上がっている。 18 ID:yvaKb3e19. 10 09:00 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父、横田滋さんが87歳で亡くなった。 拉致被害者家族会の初代代表を務め、娘の帰国を祈りながらの死だった。 滋さんが日本銀行新潟支店に勤務していた昭和52年11月、当時13歳だっためぐみさんが県内の中学校からの帰り道で北朝鮮の工作員に拉致された。 めぐみさんが突然姿を消してから、滋さんは妻の早紀江さんとともに娘を探し続けた。 北朝鮮による拉致と判明したのは、事件から19年も後のことだ。 以来、横田夫妻は拉致被害の象徴的な存在として全国で講演し、全員帰国を訴え続けた。 拉致された本人はもちろん、その家族の人生も狂わせた重大な人権侵害を許してはならない。 産経は「拉致誘拐という北朝鮮の国家犯罪に怒りを新たにする」と強調した。 「怒りを国民全ての思いとして結集し、これをぶつけるべき相手は北朝鮮であり、 独裁者である金正恩朝鮮労働党委員長である」と主張したうえで「国民の怒りを突きつけ、被害者全員の奪還を実現させるのは、日本政府の責務である」と強く求めた。 朝日も「やさしい表情で親の情を貫徹する姿を通じて、北朝鮮問題の現実を知り、被害者に思いを寄せた人々は数知れない。 重く、つらい人道問題の象徴的な存在だった」と滋さんの死を悼んだ。 そして「その無念さに誰もが胸を痛めている。 この悲劇を繰り返してはならない」と論考し、 「北朝鮮の非道さを非難するとともに、日本政府には問題の解決へ向けた有効な方策を急ぐよう強く求める」と訴えた。 北朝鮮の金正日総書記は平成14年の日朝首脳会談で拉致の事実を認めて謝罪し、5人の被害者の帰国が実現したが、めぐみさんら8人については死亡が伝えられた。 その後、北朝鮮が遺骨だとして提供した骨は、DNA鑑定で別人のものと判明した。 こうした対応について、毎日は「不誠実で、とうてい信用できるものではなかった」と非難した。 一方、拉致問題に関する安倍晋三政権の外交方針について「柔軟性を欠く対応も目立った」と難じたのは東京だ。 「この問題に精通しているはずの安倍晋三首相が、北朝鮮に圧力一辺倒の対応をしてきた」と批判した。 そのうえで「日本政府は拉致解決を国交正常化交渉の入り口に位置づけ、経済制裁を強化した。 金総書記に謝罪をさせた『成功体験』にこだわりすぎたのではないか」と疑問を示した。 日朝間には、日朝首脳会談での平壌宣言を踏まえ、6年前に結んだ「ストックホルム合意」がある。 この合意には拉致や遺骨問題などを含む包括調査や制裁解除などが盛り込まれた。 朝日は「当時、横田さん夫妻がモンゴルで孫娘と面会したことで機運が生まれ、この合意ができた」と指摘し、 「滋さんの遺志を引き継ぐためにも、安倍政権はこの合意にもとづく交渉を再開させるよう全力を注ぐべきだ」と求めた。 毎日も「厳しさを増す安全保障環境の下での拉致事件の解決は簡単ではない」と強調し、 「政府は、この間の経緯をいったん検証して戦略を立て直す必要がある。 早期解決を図るための取り組みを強化すべきだ」と注文した。 これに対して産経は「北朝鮮は今年に入り、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返して国際社会への挑戦を再開している」と批判した。 そのうえで「政府は自ら膠着(こうちゃく)を破る行動を起こすべきだ。 拉致の解決なしに北朝鮮は未来を描けないと理解させる、交渉の原点に返るべきだ」と訴えた。 政府が認定する未帰国の拉致被害者の親で存命なのは、早紀江さんと有本恵子さんの父の明弘さんの2人だけになってしまった。 一刻も早い事態の解決が望まれる。 本紙の取材を総合すると、死亡した所長の携帯電話には、今月6日午前10時ごろ、尹議員と通話をした記録が残っており、生前最後の通話とみられている。 所長の携帯電話には、尹議員との通話内容は録音されていないことも分かった。 また、所長がどこで、何分間通話したのかも確認できていないという。 所長は同日午前10時57分、京畿道坡州の自宅アパート駐車場に駐車し、家に入る姿が監視カメラの映像に残っている。 このとき携帯電話は車に残したままで、所長はこの後一度も家を出なかった。 同日21時から22時の間に所長宅を訪ねて来た尹議員の秘書官が22時33分、「家の中から応答がない」と119番通報した。 22時56分ごろ、所長は通報を受けて出動した警察と消防当局により、バスルームで死亡しているところを発見された。 本紙は尹議員に取材を申し入れたが回答はなかった。 引用元:.

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net 【独島聯合ニュース】韓国で光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)を2日後に控えた13日、独島に2000人を超える訪問客が押し寄せた。 この日午前8時ごろ、独島に近い鬱陵島から乗客約200人を乗せた旅客船が出発。 約2時間後に独島に到着した。 前日は大波のため船が接岸できなかったが、この日は計7隻の船舶が接岸した。 慶尚北道栄州市の張ウク鉉(チャン・ウクヒョン)市長と市議会関係者18人も訪問し、独島警備隊に差し入れをした。 張市長は「わが国の領土である独島を守るために日夜努力する警備隊員を励ますために訪れた」と述べた。 独島に旅客船などが接岸したのは9日ぶり。 独島管理事務所の関係者は「14日と光復節の15日は接岸できないとみられ、そのため今日は多くの人が訪れたようだ」と話した。 Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved. 60 ID:xORJGb099. net もう日本のマネばかりするしかない 統一まで、あと永遠の10年 韓国ソウル(CNN) 韓国国防省は13日までに、同国初となる空母を来年から建造するとともに、艦載用に米国のF35B戦闘機を取得すると発表した。 写真特集:米空軍、多彩な保有機の数々 韓国は昨年すでに、「多目的の大型輸送艦」を建造すると述べ、空母への関心を示唆していた。 しかし、政府は今週発表した2021~25年の国防中期計画で、空母建造の方針を初めて明言した。 国防省の声明では、この3万トン級空母について「部隊や装備品、物資の輸送を行い、垂直離着陸が可能な戦闘機を運用することができる」としている。 これとあわせ、韓国は米国製のF35B戦闘機を購入する予定。 F35Bは短距離離着陸の能力を有し、小型空母での運用が可能だ。 F35Bは世界で唯一生産中の短距離離着陸機となっている。 韓国はこれにより、日本や米国と同様、西太平洋上に展開する軽空母にF35Bを配備することになる。 この3国はいずれも北朝鮮と緊張関係にある。 北朝鮮は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領による核協議が物別れに終わったことを受け、ミサイル実験を再開した。 日本は2018年12月、F35Bの搭載を可能にするため、いずも型ヘリコプター搭載護衛艦を改修すると発表。 第2次世界大戦以降、空母を洋上展開していなかった日本にとって、節目の出来事となった。 米国もまた、F35Bを搭載した強襲揚陸艦を日本に配備している。 米海軍では小型空母を強襲揚陸艦と呼ぶ場合がある。 韓国の空母は排水量3万トンの規模となり、4万3000トンの排水量を誇る強襲揚陸艦「アメリカ」よりも日本のいずも型に近くなる見通しだ。 東アジアでは中国も大型の強襲揚陸艦を建造してきた。 ただ、中国は今のところ、短距離離着陸能力を持つ艦載戦闘機は保有していない。 net ムン・ジェイン 文在寅 大統領は15日、第75周年光復節の祝辞の内容に、新型コロナウイルスや集中豪雨など、国難克服の意志を込める見通しだ。 大統領府によると13日、文在寅大統領はこの日、外部での予定はなく、第75周年光復節の祝辞の内容を検討していることが伝えられた。 文在寅大統領は、新型コロナウイルスの危機と集中豪雨による被害に関する克服の意志をメッセージに込めるものと思われる。 また、文在寅大統領は今年の3・1節での記念辞でも、国民が一致団結して、日本帝国主義に抵抗した歴史について言及し、新型コロナウイルス克服の意志を伝えた。 日韓関係を含む国際関係に関するビジョンに関しては、昨年の祝辞よりも自信に満ちたものになると予想される。 昨年には、同年7月に日本の輸出規制措置による国内製造業の被害発生の懸念があった。 文在寅大統領は「国際分業体系の中で、どの国でも自国が優位にある部門を武器化すれば、平和な自由貿易の秩序が壊れるしかない」としながら「今でも日本が対話と協力の道を選択するのなら、私たちは進んで手を握るだろう」と述べた。 net 2020年8月12日、環球網は、インドネシア空軍が所有する韓国製戦闘機が離陸時に滑走路から外れ、乗員が負傷する事故が発生したと報じた。 記事は、海外の軍事情報サイトFighter Jets Worldが11日に報じた内容として、インドネシア空軍のT-50Iゴールデンイーグル練習機が11日に東ジャワのイスワヒュディ空軍基地を離陸する際に滑走路から外れ、機上の教官と訓練生が負傷したと伝えた。 同軍の報道官は「当時事故機は定例の訓練を実施中で、離陸準備中にスリップが発生した。 機内には教官と訓練生が1人ずつ乗っており、2人は直ちに機外に脱出した。 病院に運ばれ治療を受けているが、いずれも軽症だ」と説明したという。 記事はT-50Iについて、韓国が開発した軽量級の練習機であり、主に飛行訓練に用いられる一方で、一定の戦闘能力も持っていると紹介。 T-50はこれまでも何度か事故を起こしており、2018年2月にはシンガポールの航空ショーで離陸時にタイヤがバーストして滑走路から外れ横転したと伝えた。 net 2020年8月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増していると報じた。 記事によると、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した。 昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、 中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。 産業別では製造業が46.2%で最も多く、卸・小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%の順だったという。 撤退要因としては経営成果の悪化、本社の戦略変化などが挙げられている。 また、韓国産業研究院のイム・ウンジョン研究員は「日本企業の撤収は昨年の日韓関係の悪化も影響を及ぼしている」と分析した。 この結果を受け、国会立法調査処は「現行の外国人投資企業のインセンティブ支援要件などを再検討し、政策の補完が必要だ」と主張したという。 韓国のネット上では「政府が企業の首を絞めているから韓国人ですら投資を敬遠している。 そんな状況で外国企業が投資などするわけない」 「北朝鮮寄りの政権を見たら、みんな出て行きたくもなる」 「ヘル朝鮮(地獄の韓国)を超えて脱朝鮮をつくった文大統領の業績」と指摘する声が上がっている。 また「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする。 被害意識でがちがちの国で苦労する意味などないから出て行くだけ」「労組や高い賃金も理由の1つ」と主張する声や、 「韓国はもう自由市場経済じゃない」 「ベネズエラが他人事に思えない」と不安げな声も上がっている。 net 2020年8月13日、韓国メディア・韓国経済は、韓国が7品目で世界市場シェア1位となり、日本と同数の3位になったことを伝えた。 記事は、日本経済新聞社が実施した昨年の主要商品・サービスシェア調査の結果を伝えている。 韓国はスマートフォン・DRAM・OLED・NAND型フラッシュメモリ・薄型テレビ・大型液晶パネル・造船の7品目で1位となった。 日本はCMOSセンサー・イメージセンサー・自動二輪・デジタルカメラなど7品目で1位となったが、中小型液晶パネル・リチウムイオン電池用絶縁体など4品目で1位の座を譲り、1年で11品目から7品目に減少した。 米国は25品目で1位。 前年に日本と1品目差で3位だった中国は12品目で2位となった。 記事は「日本の後退のおかげで韓国は3位に入れたが、中国が恐ろしい勢いで追撃しているため今年も3位を守れるかは分からない」と分析している。 スマートフォン1位のサムスン(21.6%)と2位のファーウェイ(17.6%)のシェアの差はわずか4ポイントにまで縮まっている。 さらに、今年4~6月期にはファーウェイが初めてサムスンを抑えて世界シェア1位となっている。 韓国のネットユーザーからは「韓国が誇らしい」「世界に出ると韓国のすごさが分かる」と喜ぶ声や、「もっと頑張ろう。 税金をたくさん払って平和統一も実現して世界2位を目指そう」「日本と韓国の差はこの先どんどん広がるだろう」「韓国はもうじき日本を超える。 そして米国と中国も超えられるはず」と意気込む声が上がっている。 net 2020年8月11日、韓国・SBSによると、ドイツが主要7カ国(G7)首脳会議への韓国の参加に歓迎の意を示したが、正式メンバーとして迎え入れることには慎重な態度を示した。 記事によると、ドイツのハイコ・マース外相は10日、ベルリンで行われた康京和(カン・ギョンファ)外相との会談後の記者会見で、韓国のG7首脳会議への参加を「歓迎する」としつつも、G7の枠組みを拡大する案については「深い議論が必要だ」との考えを示した。 G7拡大案については日本政府も「G7の枠組みを維持することは非常に重要」との立場を繰り返し強調している。 これについて韓国政治学会のイ・サンファン会長は「ロシアに敏感な欧州、韓国とインドをけん制したい日本など、G7の冷静な自国中心の損得勘定があらわになっただけ」と分析した。 その上で、韓国政府が取るべき対応として「静かな外交を行い、『ギブアンドテイク』の関係がなければ日本の態度変化を導くことはできない」と主張。 最後に記事は「トランプ大統領のG7拡大案も中国けん制など自国中心の損得勘定だ」とした上で、「トランプ大統領が今年のG7会議を11月の米大統領選後に延期したため、年末まで韓国政府には静かで実利のある外交力が求められる」と伝えている。 これに韓国のネットユーザーからは 「屈辱外交をしろということ?。 韓国にプライドはないのか?」 「全く歓迎されていないところに何しに行くのか」 「韓国がG7に入っても得られるものは大してない。 日本に何かを与えてまで協議する必要はない」 と反論の意見が数多く上がっている。 また 「米国、韓国、ロシアでG3をつくろう」 「むしろ韓国、中国、インド、ロシア、ブラジル、スペイン、南アフリカ共和国、メキシコで新しくG9を作った方がいい」 などの提案も。 その他 「現政権に日本と静かな外交なんてできない。 G7加入は無理だね」 「現政権の外交力はひどいものだ」 「仕方ないよ。 韓国にとっては国の格を上げるチャンスだけどメンバーにとってはライバルが増えるだけだから」 「経済力と国防力を高めれば、何もしなくても正式メンバーに招待される」 などの声も見られた。 78 ID:1WXPdjEe9. 国際部門の第2位は、こちら! (初公開日 2020年4月30日)。 4月15日に行われた韓国総選挙で与党・共に民主党が過半数を上回る議席を獲得して勝利した。 経済政策や北朝鮮問題で暗礁に乗り上げていた文在寅政権は、総選挙を受けて再浮上。 文政権の失政を覆い隠したのが、コロナ禍であり、選挙戦で喧伝された「100年親日清算」などの反日スローガンであった。 国民の信任を得る形となった文政権下では、再び反日的な政策が推し進められそうな雲行きとなっている。 そうなれば慰安婦問題や徴用工問題など歴史問題が過熱することは必至である。 だが韓国政府には新たな歴史問題が突きつけられようとしていることが先日、明らかになった。 それは、韓国軍の罪が問われる「ベトナム戦争」という歴史問題だ。 以下ソースで 引用元:.

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