地下水 汚染。 地下水の汚染、原因とリスクについて

地下水汚染

地下水 汚染

水質汚濁防止法の改正~地下水汚染の未然防止のための実効ある取組制度の創設~ 平成24年6月1日施行) 水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成23年6月14日に成立、平成23年6月22日に公布され、平成24年6月1日に施行されました。 1.改正の概要 今回の法律等の改正の主な内容は以下の通りです。 資料: 1 対象施設の拡大 今回の改正により、届出の対象となる施設の範囲が拡大されました。 従来から届出の対象となっている施設も含め、平成24年6月1日以降、以下の施設を設置する場合には、都道府県知事等に対し事前の届出が必要となります。 水質汚濁防止法施行令第1条に規定される特定施設のうち、有害物質の製造、使用、処理を行う施設が該当します。 今回の改正以前から、公共用水域に水を排出する施設として水質汚濁防止法(水濁法)に基づく届出の対象となっている施設であり、水濁法第5条第1項に基づく届出が必要です。 対象1-1と同じく、水質汚濁防止法施行令第1条に規定される特定施設のうち、 有害物質の製造、使用、処理を行う施設が該当しますが、雨水を含め排水の全量を、下水道や水質汚濁防止法施行令別表第1第74号に定める施設(共同処理施設)に排出する施設など、上記1-1及び水濁法第5条第2項の対象となる施設以外の有害物質使用特定施設が新たに届出対象に該当します。 改正後の水濁法第5条第3項(新設規定)に基づく届出が必要です。 <【新設】対象2> 有害物質貯蔵指定施設... 有害物質を含む水を貯蔵する施設が該当します。 改正後の水濁法第5条第3項(新設規定)に基づく届出が必要です。 なお、有害物質貯蔵指定施設について、法令では、改正後の水濁法第5条第3項において、「指定施設(有害物質を貯蔵するものに限る。 )であって当該指定施設から有害物質を含む水が地下に浸透するおそれがあるものとして政令で定めるもの」と定義されており、「政令で定めるもの」については、改正後の水質汚濁防止法施行令第4条の4において、「第2条に規定する物質(=有害物質)を含む液状の物を貯蔵する指定施設」と定義されています。 )のP. 7~21をご覧下さい。 )の設置者は、(ア) 施設の床面及び周囲、(イ) 施設に付帯する配管等、(ウ) 施設に付帯する排水溝等、(エ) 地下貯蔵施設について定められている構造、設備及び使用の方法に関する基準(構造等に関する基準)を満たす必要があります。 基本的な考え方について... マニュアルP. 33~44• 具体的な基準等について... マニュアルP. 45~95 3 定期点検の義務の創設 施設の設置者は、施設の構造等について、 目視等の方法により定期点検を実施し、その結果を記録し、保存する必要があります。 (改正後の水濁法第14条第5項、改正後の施行規則第9条の2の2から第9条の2の3)。 基本的な考え方について... マニュアルP. 33~44• 具体的な基準等について... マニュアルP. 45~95 2.改正の経緯 今回の改正に係る検討経緯等は、以下のリンク先よりご覧いただけます。 (第1回~第8回) 政府の諮問機関として設置される中央環境審議会の下部機関として、地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について調査審議を行っています。 (第1回~第8回) 今回の法改正を受け、施設の構造等に関する基準及び定期点検に係る事項の具体的な内容(省令及びマニュアルの策定に関する事項)について検討を行いました。 検討会の成果として、地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアルを作成しました。 地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル(第1. 1版) 平成25年5月31日更新 3.関係資料 1 地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル 第1. 1版 再掲• マニュアル追加資料• 目視による点検ができない場合の対応として、参考となる漏えい検知技術等の事例をまとめたものです。 ある施設が有害物質貯蔵指定施設に該当するかどうかの判断方法や、構造等に関する基準に定める同等以上の効果を有する措置について、参考となる具体的な事例を紹介し、解説を加えたものです。 2 説明会等で使用した資料 平成26年度 地下水汚染未然防止のための構造と点検管理に関する講習会テキスト• 平成24年1~3月に行った説明会で使用したスライド資料(法改正の概要)• 3 改正法に関わるQ&A• 改正法Q&A• 4 改正後の条文• 5 関連の報道発表資料• 6 届出様式• 7 地下水汚染未然防止のための管理要領等策定の手引き 有害物質使用特定事業場や有害物質貯蔵指定事業場において作成することとなっている、管理要領作成の際の参考資料を作成しました。 併せて、管理要領を作成する際は、同時に点検要領、点検記録表をセットで整備することが望ましいと考えられるため、これらに関する作成例も以下に示します。 なお、上記作成例は一例であることから、対象となる全ての工場・事業場を網羅的に対応していないことにご留意ください。 また、法で求められている内容が網羅されていれば、自治体や業界団体で作成している管理要領等の例も参考になります。 4.事業者等の活用できる支援策 改正後の水濁法第12条の4に規定する構造等に関する基準を遵守するために必要な設備投資に対して、下記の日本政策金融公庫の融資制度があります。 詳しくは、日本政策金融公庫にお問い合わせください()。 個人企業や小規模企業向けの小口資金• 資金使途 水質汚濁防止法第12条の4に規定する構造等に関する基準を遵守するために必要な設備投資 貸付限度 7億2,000万円 貸付利率 4億円を限度として、特別利率が設けられている。 貸付期間 15年以内 注)この表は、構造等に関する基準を遵守するための設備投資を行う際、使用できる制度について記載しています。 水濁法関連の施設については、他にも対象となる設備投資があります。 詳しくは日本政策金融公庫のHPをご覧下さい。 5.その他.

次の

土壌・地下水

地下水 汚染

タイにおける土壌汚染・地下水汚染問題とは? タイでは、鉱山開発や工業発展に伴って引き起こされた土壌汚染や地下水汚染が各地で問題となってきました。 代表的な公害問題として、以下の事例があります。 北部 工業団地の VOCs による地下水 汚染 JICAの支援のもと、電気電子産業を中心とした日系企業が多く入居する北部工業団地(ランプーン県)にて地下水の汚染状況が調査されました。 結果、トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物(VOCs)による工業汚染が見つかり、後に地下水環境基準が制定される契機となりました。 鉛選鉱場 に よる公害 問題 カンチャナブリ県には鉛亜鉛鉱床があり、その一部は鉱山開発されました。 しかし、選鉱場下流に位置するクリティクリーク(小川)周辺で、鉛に起因する健康被害が発生し、社会問題となりました。 2018年現在、タイ天然資源環境省を中心に、浄化プロジェクトが進行中です。 マプタプット工業団地の公害問題 世界第5位の規模を誇るマプタプット(ラヨーン県)の石油化学工業地帯では、公害が社会問題に発展しました。 工場から排出される有害化学物質により甚大な健康被害を受けているとして周辺住民が訴訟を提起。 2009年9月、中央行政裁判所が総額でおよそ100億ドル(約1兆円)にのぼる76件のプロジェクトに中断を命じました。 この決定は、日系企業にも大きな影響を与えました。 当局は200を超える観測井戸を設置し、地下水汚染状況を監視しています。 新たな法規制の制定 タイに限らず中国や東南アジアの新興国でも同様ですが、環境に対する社会の意識の高まりとともに環境規制が強化されつつあります。 2016年4月29日、タイ工業省は他の東南アジア諸国に先駆けて、を公布しました。 本工業省令に基づき、日系を含む特定業種(化学、金属、電気電子、廃棄物など12業種)の工場には、定期的な土壌および地下水の調査義務が課されます。 対象工場は、地下水については毎年、また土壌については3年毎にサンプルを採取・分析し、結果を工業省に報告しなければなりません。 なお、本省令の運用のため、2016年11月にはが公布されています。 工業省令(2016)の対象事業者: 本省令が適用される特定事業者とは、以下の12種の事業を営む事業者です(No. は、タイの工場法にて定められる産業分類番号のこと)。 工場法に基づく工場の区分または種類 規模 1 No. 22 1 2 3 4 織物、糸、又は非アスベスト Asbestos 繊維に関する工場 第3種工場 2 No. 38 1 2 パルプ又は紙の製造工場 第3種工場 3 No. 42 1 2 化学品、化学物質、又は肥料以外の化学材料に関する事業の工場 第3種工場 4 No. 45 1 2 3 塗料 Paints 、ワニス、セラックニス、ラッカー又は塞ぐ若しくは詰める用途のための製品に関する事業の工場 第3種工場 5 No. 48 1 2 3 4 6 12 化学製品に関する事業の工場 第3種工場 6 No. 49 石油精製工場 第3種工場 7 No. 60 鉄又は鋼鉄以外の金属の精錬、混合、純化、熔解、鋳造、圧延、引延し又は初期段階の製造に関する工場 第3種工場 8 No. 74 1 4 5 電気器具に関する事業の工場 第3種工場 9 No. 100 1 2 5 製品又は製品の構成要素の装飾又は特性変更に関する事業の工場 第3種工場 10 No. 101 中央廃棄物処理施設 第3種工場 11 No. 105 廃品又は不用品の分別又は埋立てに関する事業の工場 第3種工場 12 No. 106 工業製品の不用品又は工場から出る廃棄物を、工業的製造工程を経て原材料又は新製品に再生する事業の工場 第3種工場 対象事業者の義務:• 既存工場:• 工場情報(使用化学物質および取扱量等)の届出(省告示付属書3書式、2017年5月29日までに提出)• 土壌調査・地下水調査の結果報告(省告示付属書4書式、2017年10月24日までに提出)• 汚染軽減対策を提案する報告書(省告示付属書5書式、汚染が見つかった場合のみ、見つかった日から180日以内に提出)• 新規工場:• 操業開始前の土壌・地下水調査および記録保管。 工場情報(使用化学物質および取扱量等)の届出(省告示付属書3書式、操業開始後180日以内。 工場の操業開始後の土壌調査・地下水調査(省告示付属書4書式、操業開始日から 180 日が経過した時点で、2 回目の土壌及び地 下水の質的検査を実施し、120 日以内に操業開始前に行った調査の結果と合わせて報告)• 汚染軽減対策を提案する報告書(省告示付属書5書式、汚染が見つかった場合のみ、見つかった日から180日以内に提出) 汚染が見つかった場合の対応について: 土壌および地下水の汚染基準を超えることが明らかになった場合には、汚染軽減対策を提案する報告書を作成し、汚染が見つかった日から180日以内に当局に提出しなければならなりません。 当該報告書では、土壌及び地下水の汚染基準以下に抑えることが可能になると予測される時期を示すことが求められます。 エンヴィックス・アジアのサービスについて エンヴィックス・アジアは、タイ国内における土壌調査、地下水調査および浄化工事をお受けしております。 日本およびタイの土壌・地下水汚染に詳しい専門家が、調査計画の立案から調査の実施、汚染が見つかった際の対策まで一貫して実施いたします。 規制対象に該当するかわからない• 規制対象だが何をしたらいいのかわからない。 新たに工場を設立するが、土地購入前に汚染状況を調べておきたい• 汚染が見つかったが、工業省の担当者と調整がうまくいかず困っている など、お困りのことがございましたらまずはご相談ください()。 個々の事情にあわせて、日本やタイの関連法令あるいは企業の社内基準を考慮したアプローチをご提案いたします。 規制の策定により、企業の意識も高まってきていますので、土地取引の際にはご注意ください。 写真:法令に基づく土壌・地下水汚染状況調査のための観測井戸設置作業(2017年8月@バンコク近郊の化学工場) 資料ダウンロード なお、タイにおける土壌・地下水汚染対策法令の背景・規制概要・最新動向について弊社がまとめた資料は以下よりダウンロード可能です。 Download:.

次の

地下水の汚染、原因とリスクについて

地下水 汚染

地下水は、飲料水や工業用水などに使用されており、私たちの生活に必要不可欠です。 その地下水が汚染されていたり、有害な物質が地下水に漏れ出してしまった場合には甚大な被害が起きてしまいます。 また、一度汚染されてしまった地下水は、浄化を行うのに多くの時間がかかります。 そこで今回は、地下水分析に関する法律の水質汚濁防止法や土壌汚染対策法についてご紹介します。 まず、水質汚濁防止法についてご説明します。 水質汚濁防止法について 水質汚濁防止法とは河川、湖、海などの公共用水域や地下水の汚染を防止することで、人々の健康と生活環境を守ることを目的として定められています。 この水質汚濁防止法という法律にもとづき、有害物質 カドミウム、シアン化合物など を使用する特定事業場は、有害物質を含む水の地下浸透を禁止とされています。 地下浸透防止の構造基準• 床面を不浸透性材料とし、必要に応じて耐薬品性及び不浸透性材質で被覆する• 防液堤、側溝、溜枡 ためます 、ステンレスの受け皿またはこれらと同等以上の装置を設置する 地下浸透防止の定期点検項目• 床面のひび割れ、被覆の損傷等の異常の有無• 防液堤等のひび割れ等の異常の有無• 施設本体のひび割れ、亀裂、損傷等の異常の有無• 施設本体からの漏えいの有無 都道府県知事などから、特定事業場からの有害物質が地下に浸透し、人の健康に被害が生じるまたはそのおそれがあると認められた場合には、特定事業場の設置者に、期限を定めた上で、地下水の水質浄化を命ずることがあります。 地下水の水質浄化とは 別名、「地下水の水質浄化の措置命令」と呼ばれる命令で、各有害物質ごとに浄化基準が定められ、その基準を達成することが求められます。 次に土壌汚染対策法についてご説明します。 土壌汚染対策法について 土壌汚染対策法とは、有害物質による土壌汚染の状況の把握、汚染の除去などの措置を定めることにより、国民の健康を保護すること目的として定められています。 土壌汚染対策法にもとづき• 有害物質使用特定施設の使用を廃止する時• 一定規模以上の土地の形質の変更の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認める時• 土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認める時 には、事業者は土壌の汚染について調査 環境大臣または都道府県知事の指定を受けた指定調査機関が行うこと し、都道府県知事などに対して、その結果を報告する義務が生じます。 この結果、汚染が認められ、なおかつ健康被害が起きるおそれがあると判断されると要措置区域に指定されます。 要措置区域に指定された場合 汚染の除去や地下水のモニタリングなどの措置を実施するよう、都道府県知事から事業者に指示が出されます。 最後に 今回のブログでは、地下水分析関連法令の水質汚濁防止法と土壌汚染対策法についてご紹介しました。 水質汚濁防止法や土壌汚染対策法についてご相談などがありましたら、お気軽にお問い合わせください! 尾北環境分析株式会社 本社 〒483-8165 愛知県江南市赤童子町福住12番地 分析センター 〒485-0073 愛知県小牧市大字舟津字柏瀬116番地1 TEL FAX E-mail Twitter Facebook YouTube.

次の