退職 3ヶ月前。 辞める意思表示から退社できるまで3ヶ月と言われた。法的には? / 【内定・退職・入社】の転職Q&A一覧

退職3ヶ月前に人事部との退職面談。どんな雰囲気、どんな話をしたか?

退職 3ヶ月前

有給は8月までもらえます。 通常、8月末で退職ということであれば、雇用契約は8月を以て終了ということなります。 雇用契約書の期限はそれ以降になっているかもわかりませんが、8月末で退職ということであれば、そのことを書いた退職届を提出すればよろしいかと思います。 有給休暇は、労働者に請求権があります。 ですから、労働者が使用者に有給休暇の取得を希望したら、労働者の指定した日に取得させる必要があります。 ですから、請求すること自体、何も問題のない当然の行為で、法律的にも常識的にも問題ありません。 「社長、〇月〇日〜〇月〇日まで有給を頂きます」と申し出るだけです。 有給届のような用紙がある場合は、それに書けばいいと思います。 ただ、使用者側に、有給を申し出た労働者に対して変更権を使うこともあります。 これはたとえば、その仕事の繁忙期において、人手があきらかに足りないというような場合と有給休暇の希望日が重なる場合、「有給休暇の希望日を変更してください」と言える権利です。 もちろん、繁忙期かどうかは合理的で客観的に判断して、検討されるべきで、明らかに取得を妨害するためのような行為は、労働者の権利を侵すことになります。 最後に、有給休暇は、休む日も指定できますし、休む理由については、申告する必要はありません。 つまり有給休暇の間に何をするかは労働者の自由で、使用者は全く口を出せませんし、聞くこともできません。 「8月まで働くんじゃないの?」と言われた前後の状況がわかりませんが、「8月末をもって、退職をお願いさせていただきました。 未取得の有給休暇の消化については、〇月〇日〜〇月〇日をあてたいと思っておりますので、そちらもよろしくお願いします。 」とはっきりおっしゃればいいと思います。

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「退職は3ヶ月前の申し出必須」と就業規則で定めることはできるのか

退職 3ヶ月前

結論から言いますと、難しいです。 民法の規定 まず、退職に関しては、民法第627条で、次のように定められています。 「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。 この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 」 要するに、期間を定めないで雇用したときは、会社も社員も、2週間前に申し入れをすれば、雇用契約を解約できることになっています。 民法上は、社員は、2週間前に退職届を提出すれば、退職できるということです。 労働基準法の規定 しかし、労働基準法第20条で、次のように定められています。 「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。 三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。 」 要するに、会社が社員を解雇するときは、30日以上前に解雇の予告をするか、30日分以上の賃金(解雇予告手当)を支払うことになっています。 民法は一般的な内容を定めたものですが、労働基準法は労働条件の最低基準に関して特別に作られた法律です。 民法と労働基準法で同じことが定められているときは、特別法である労働基準法の方が優先して適用されます。 そして、民法では、会社は2週間前に申し入れをすれば、雇用契約を解約(解雇)できることになっていましたが、労働基準法により、会社から解約(解雇)するときは、30日以上前に引き延ばされています。 社員が解雇されると、普通は収入源がなくなり、生活に大きな支障が生じます。 急に収入源が絶たれる事態を避けるために、時間的な余裕が必要で、労働基準法により解雇予告の規定が設けられました。 就業規則の規定 就業規則に記載している内容を社員に義務付けることは可能ですが、法律に違反する内容を記載しても無効になりますし、無制限に認められる訳ではありません。 そこで、最初の、退職届を3ヶ月以上前に提出することを義務付けられるのかという問題になります。 元々は民法において2週間前と定められていたものを、労働者を保護する必要性があるため、労働基準法により、会社が行うときは30日前と改められています。 一方、社員から行う退職(退職届の提出)に関しては、労働基準法では何も定められていません。 民法の規定が適用されます。 急に社員に退職されると業務に支障が生じるという会社の状況も理解できないことはありませんが、世間一般的に言うと、解雇される社員より、保護の必要性は高くはないと思われます。 法律で特に定められていないことからも推測できます。 したがって、労働者と会社の保護の必要性が同程度としても、退職届の提出は1ヶ月前が限界と思います。 教育機関で担任を受け持つ等しているような場合は、年度が替わるタイミングで退職届の提出を義務付ける必要性があるかもしれませんが、一般企業で1ヶ月を超える期間(3ヶ月等)で義務付けても、認められないと思います。 それを分かった上で、あくまでも会社の要望(単なるお願い)として、就業規則に、3ヶ月以上前に退職届を提出することを記載するのであれば、問題になることはないでしょう。 しかし、将来、会社の担当者が変わっても間違いのない対応ができるか心配が残りますので、個人的には、退職届の提出は1ヶ月前としておくのが良いように思います。 繰り返しになりますが、その就業規則の内容を根拠にして、3ヶ月以上前の届出を義務付けたり、受取を拒否したりすることのないよう注意してください。 2週間以上前に退職届を提出してきたときは、会社は受け取らないといけません。

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1ヶ月前の退職の申し出は非常識でしょうか? 今の職場に入職して3ヶ月

退職 3ヶ月前

「もう、やってられない! 無理」と転職を決めました。 でも次の就職活動、退職届、仕事の引き継ぎなど、まだまだ解決しないといけない問題が山積みです。 転職をしたアラサー女性たちは、どのくらい前に申し出たのでしょう。 前社から今の会社に転職するとき、転職しようと決めてから実際に退社するまでにどのくらいの時間を要しましたか? 1位:3カ月以内……27. 4% 2位:半年以上……23. 85% 3位:1カ月以内……16. 8% 4位:2カ月以内……14. 15% 5位:6カ月以内……8. 8% 6位:4カ月以内……7. 95% 7位:5カ月以内……0. 85% 一番多かったのが、3カ月以内で27. 4%、2番めは半年以上23. 85%と比較的短い期間と長い期間かかったという反対の答えになるという結果がでました。 これは、どういう理由からなのでしょう。 実際の回答を見てみましょう。 1位:かかった時間は3カ月以内 ・「2カ月分有給を使いたかったのでさらにその一カ月前だと3カ月必要だった」(33歳/その他/クリエイティブ職) ・「求人に時間がかかるので、ちゃんと引き継いで、と考えると、早めがいいと思い3カ月前に会社に伝えました」( 33歳/人材派遣・人材紹介/販売職・サービス系) ・「次が決まってから退職の段取りをした。 すべてスムーズにいったけど3カ月くらいはかかった」(30歳/機械・精密機器/事務系専門職) ・「退職時の引き継ぎに、一般的にどれくらいの期間を要するものなのかを調べたところ3カ月ほどだった。 その根拠をもとにこちらで退職時期を決定、会社へ報告した」(30歳/その他/その他) 実際に退職を決めてから、事務手続き、仕事の引き継ぎ、求職には、3カ月程度かかったという意見が多いです。 早く辞めたいけれど、会社や同僚に迷惑をかけずに転職するには3カ月程度必要になるようですね。 2位:半年以上時間がかかった ・「失敗しないようにじっくり決めたかったから」(33歳/自動車関連/事務系専門職) ・「少しづつ、準備をしたので。 忙しくてなかなか進めれなかったのもある」(35歳/その他 /営業職) ・「いろいろ難航」(31歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職) ・「まわりに引き止められたので、ゆっくり説得していったので」(36歳/ソフトウェア/技術職) 退職するための会社との交渉に時間がかかったパターンと、転職の準備をじっくりしたパターンの2種類に分かれていました。 前者の中には「退職届が上司のところでとまっていた」というエピソードも。 迷惑をかけないようにと悩んでいたら半年たってしまったという声もありました。 3位:1カ月以内に決着をつけた ・「1カ月前に言えって規則だったから」(29歳/ その他/その他) ・「転職先を決める前にやめる宣言をしたから」(32歳/自動車関連/技術職) ・「辞めたいと思ったらさっさと辞めてしまったほうがすっきりするから、大きなストレスに耐えながら働くのは嫌なので」(34歳/小売店/販売職・サービス系) ・「退職後すぐに転職するつもりだったから」(29歳/電力・ガス・石油/秘書・アシスタント職) 何が何でも、一刻も早く辞めたいという人たち。 イヤイヤ仕事を続けていけても、自分にもストレスが貯まるし、まわりにもいい影響を与えないのではないかと考えたようですね。 でも、常識で考えて1カ月程度は必要だったのでしょう。 まとめ 転職を決めてから実際に退職するまでの時間は、業務内容や立場によってさまざまで、時間の長さは異なるものの、1)退職のための手続き、2)業務の引き継ぎ、3)次の就職活動、そのための準備にかかっています。 予想していた自分の希望より時間がかかってしまうのは、会社からの引き止めに合う時、引き継ぎがうまくいかない時のようです。 転職は働く女性にとって大きな節目です。 決めるときのように慎重に、次の仕事の準備をしっかりと考えたいですね。

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