容器 包装 ポジティブ リスト。 (2017年12月発行)食品用器具・容器包装の規格基準とポジティブリスト制度

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食品衛生法第50条の3第1項の規定により、器具・容器包装を製造する営業の施設の衛生的な管理その他公衆衛生上必要な措置について、以下の基準が定められました。 施設の内外の清潔保持その他一般的な衛生管理に関すること(一般衛生管理)• 食品衛生上の危害の発生を防止するために必要な適正に製造を管理するための取組に関すること(適正製造管理) ポジティブリスト制度の対象となる材質の器具・容器包装を製造する営業者は、 一般衛生管理及び適正製造管理の基準を遵守する必要があります。 また、ポジティブリストの対象とならない材質の器具・容器包装を製造する営業者は、一般衛生管理の基準を遵守する必要があります。 事業者間の情報伝達 ポジティブリスト制度の対象となる器具・容器包装を製造する又は販売する営業者は、その器具・容器包装を使用する食品製造・販売事業者が、ポジティブリストに適合する器具・容器包装であることを確認することができるように、 販売の相手方に対し、ポジティブリスト制度に適合している旨の情報伝達が義務付けられています。 情報伝達の方法については、次のとおりです。 伝達する内容は、ポジティブリストへの適合性等の確認に資する情報であって、 必ずしも個別物質の開示等が必要ありません。 情報伝達する方法は定められていませんが、営業者における情報の記録または保存等により、事後的に確認する手段を確保する必要があります。 営業者間の契約締結時における仕様書等、入荷時の品質保証書等、業界団体の確認証明書、その他ポジティブリスト適合性を傍証する書類等の活用も可能です。 施行日.

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食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について/八戸市

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法改正に伴い都道府県では条例の見直しも行われていますが、こちらも作業が遅れています。 7つのポイント()のうち、特に事業者に影響を及ぼす「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化」について地域における説明会などを開催して周知をはかってきましたが、こちらも延期や中止が相次いでいます。 2020年6月1日に施行されたのは、右図の7つのポイントのうち4つ、「特定成分等を含む食品の健康被害情報の届出の義務化」「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化」「食品用器具・容器包装にポジティブリスト制度を導入」「輸出入食品の安全証明の充実」です。 これらの施行は当初のスケジュール通りですが、実際はどうでしょうか。 また、今回の施行によって、消費者にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 主な3つについてみていきましょう。 健康食品は、かつて重い健康被害が報告されて流通が禁止された成分もありましたが、プエラリア・ミリフィカはそれほどのレベルではありません。 しかし要注意成分であることは間違いなく、こうした成分を含む食品の健康被害があった際に事業者に報告を義務付けるよう法改正が行われたのです。 これが「特別の注意を必要とする成分等を含む食品の健康被害情報収集制度」で、2020年3月27日、が発出されました。 制度改正にあたって「特別の注意を必要とする成分」が薬事・食品衛生審議会で指定されました。 現段階で指定されたのは、コ レウス・フォルスコリー、ドオウレン、プエラリア・ミリフィカ、ブラックコホシュの4成分です。 これらの健康食品で健康被害が起きて消費者から製造者、販売者に連絡があった場合、事業者はその内容を都道府県、保健所に届出をすることが義務付けらます。 さらにその内容は厚労省に報告されて注意喚起、改善指導、販売禁止などの措置をとる仕組みとなっています。 あわせて、これら指定成分を含む健康食品は、製造・品質に関する基準(健康食品GMP)が定められ、製造者は施設ごとに総括責任者を設置することが求められます。 こうした新制度ができることで、健康食品の被害抑止の一歩になることを期待したいと思います。 一方、これら指定成分を含む健康食品はスーパーやドラッグストアで気軽に購入できるものであり、消費者にその情報が伝わることも大事です。 消費者庁は、厚労省の新制度創設に伴い食品表示法のして、これら指定成分を含む健康食品において 「指定成分等含有食品(〇〇)」(〇〇は指定成分等の名称)、 「指定成分等とは、食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分または物です」と14ポイント以上のサイズの文字で注意喚起の義務表示を求めることとしました。 あわせて事業者の連絡先の表示(表示責任者の電話番号)等の表示も必要となります。 14ポイントはかなり大きな活字で、商品にずらずらと書かれていると消費者の意識も変わるのではないでしょうか。 消費者庁は厚労省の施行日とあわせて食品表示基準の一部改正と関連通知を出しており、2020年6月1日からの施行となります。 これらの指定成分を含む製品は6月1日製造分からすべて新表示が義務付けられることになり、経過措置期間はありません。 既に対応している製品もあるのではないかと思っていたのですが、ドラッグストアでは今のところ旧表示の製品しか見かけません。 今後出てくるとは思いますが、「指定成分」とは「特別の注意が必要」の意味、この文字をみたら利用する側も注意するようにしましょう。 食の国際化にともない日本でも導入が求められ、法改正の柱となりました。 本日6月1日から、原則すべての食品等事業者は「HACCPに沿った衛生管理」が求められるもので、1年間の経過措置があり、2021年5月末までの対応が求められます。 にはその旨とともに、別添1に食品等事業者団体が作成した業種別手引書(令和2年6月1日現在)一覧が、別添2にはQ&Aがあわせて示されました。 それぞれの事業者は規模や業種等に応じて「HACCPに基づく衛生管理」か「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」のどちらかの衛生管理を実施しなければなりません(下図)。 あわせて、一般衛生管理や、HACCPによる衛生管理のための「衛生管理計画書」を作成する必要があります。 HACCPというと、大規模な食品工場が導入しているイメージがありますが、今後は小規模事業者にも義務付けられます。 小規模事業者では業界団体などが作成して厚労省が了承したを参考にされるケースが多く、この2年間で手引書はどんどん増えて100ちかい業種が掲載され、今後も業種が増える予定となっています。 法改正によって、私たちに身近な飲食店、総菜屋さんでも取組が進んでいます。 地方自治体のなどでは、商店街全体で取り組む事例を消費者に知ってもらいたいと紹介される事例も出てきました。 HACCPは管理手法なので目には見えないものですが、たくさんの事業者の努力のおかげで私たちの食の安全が守られているのです。 国際的にみるとネガティブリスト制度を採用しているのは一部の国のみであり、日本でもポジティブリスト制度の導入が検討されるようになり、改正食品衛生法に盛り込まれました。 新制度によって、安全性が定かではない物質が使用されていても違反とならない状況から、安全性が確認されたものだけが使ってもよい状況となり、消費者にとっては安全のレベルが一段と向上したことになります。 消費者からみると、ポジティブリストといえば食品添加物や農薬のように食品ごとに規格基準が定められ、規格に適合しているかどうかはその食品を分析すればわかると思われがちです。 しかし、食品用器具・容器包装のポジティブリストは複雑で、リストに適合しているかどうかは原材料メーカーから容器包装製造事業者までの情報伝達によって適合性が判断されます。 制度の対象は合成樹脂で、樹脂と添加物に分けて2019年6月にリスト案が示され、その後も様々な意見が出されました。 とが出され、されるなど、7つの改正ポイントの中で制度設計に最も難航したものです。 厚労省「」より また、2019年12月には「事業者間での確認や調整が間に合わず、試行後に既存物質の追加修正の手続きを行うための期間が必要である」等のパブコメ等の意見を受けて、「ポジティブリストの規格が未整備の物質についても、施行前に既に流通している製品と同じ場合は経過措置期間を設ける」方針が決まりました。 このように6月1日に施行はしたものの、5年間の経過措置期間が設けられて、施行日より前に製造等に実績のある流通している物質は、当面は使用されていた範囲で使えることとなりました。 一方、これまで流通している製品とは異なるものは新制度が適用され、リストに適合していることがきちんと判断されなければならず、ハードルが高くなります。 以上、2020年6月に施行された主な改正ポイントをざっと見ていきましたが、HACCPは2021年6月が完全施行であり、食品用器具・容器包装のPL制度も5年間の経過措置期間が設けられるケースもあります。 詳細は政省令や通知、Q&Aを読み込まなければならず、丁寧な説明の場が必要になると思われます。 今回のコロナ禍もあり、本省もさることながら、地方自治体でも三密を避けるために説明会などの開催も延期されています。 改正法が公布された2018年6月に描いていた概要よりもかなり複雑になり、スケジュールも遅れつつありますが、私たちのくらしの向上のために食の安全の取組が着々と進められていることは間違いないようです。

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2020. 2 no. 47 器具・容器包装のポジティブリスト制度 日本において、食品に用いられる器具・容器包装については、食品衛生法に基づき規格基準を定めた物質について使用が制限され、それに加え業界の自主管理によって、安全性が確保されてきました。 しかし、日本の制度は規格基準を定めた物質のみ使用が制限されるネガティブリスト制度を取っているため、欧米で使用が禁止されている物質であっても、規格基準を定めない限り規制することはできない問題点がありました。 一方、欧米において、合成樹脂等の器具・容器包装については、安全性を評価し、使用を認められた物質以外は使用を禁止するポジティブリスト制度による管理が主流であり、この考え方はアジア諸国においても導入に向けた検討が進んでおり、日本は管理面で後れを取っていました。 このような背景から、今回の食品衛生法の改正の目玉として器具・容器包装のポジティブリスト制度を実施することとなりました。 厚生労働省資料 今回の食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度は3つの柱から成り立っています。 1) ポジティブリスト制度による国のリスク管理 合成樹脂の基ポリマーリスト、基ポリマーに対し微量で重合可能なモノマーリスト、添加剤・塗布剤リスト(区分毎のポリマーに対する使用量制限あり)が規定され、食品用合成樹脂の器具・容器包装の製造事業者はこれらのリストに適合するものを使用することが義務付けられました。 2) 製造管理規範(GMP)による製造管理の制度化 食品用合成樹脂の器具・容器包装の製造事業者は食品衛生法施行規則(昭和23年厚生令第23号)第66号の5で規定されている製造管理規範(GMP)を遵守することによって適切な製造管理を実施することが義務付けられました。 3) ポジティブリスト適合性を確認できる情報を提供 食品用合成樹脂の器具・容器包装の製造事業者は器具・容器包装の販売相手に対し当該器具・容器包装がポジティブリストに適合していることを確認できる情報を提供することが義務付けられました。 また、監視指導を行う地方自治体が食品用合成樹脂の器具及び容器包装の製造事業者を把握するため、当該事業者は名称及び所在地その他の事項を都道府県知事に届け出ることが義務付けられました。 施行時期は、食品衛生法で2年以内に施行すること決められているため、2020年6月1日付の施行となっていますが、ポジティブリストの告示が2020年2月にずれ込んだため、施行日までに製造事業者が対応するのが難しい事、ポジティブリストへの追加収載の手続きが必要な原材料が存在すること等を考慮し、5年の経過措置期間を設けることとなりました。 これによって、施行時に既に流通している製品と同じ合成樹脂の場合には、ポジティブリストが未収載の物質も使用可能となりました。 経過措置期間後も同じ合成樹脂を使用したい場合は、経過措置期間中にポジティブリストへの追加収載が必要となります。

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