貯金 いくら あれ ば 安心。 貯金はいくらあれば安心できる?お金を目的別に貯めてみたら不安が消えたよ

貯金って一体いくらあったら安心なの?1億円を目指すことより、お金から卒業する気持ちを持つ

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みんないくら貯めているの?30代の平均貯金額 金融広報中央委員会が2018年に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」から 30代の単身者の金融商品保有額を年収別に調べてみました。 年収300万円未満:平均235万円、中央値:210万円 年収300~500万円未満:平均443万円、中央値:350万円 年収500~750万円未満:平均670万円、中央値:510万円 年収750~1,000万円未満:平均940万円、中央値:560万円 年収1,000~1,200万円未満:平均3,239万円、中央値:1,380万円 年収1,200万円以上:平均1,537円、中央値:1,369万円 金融商品保有額は現金以外の預貯金、保険、株や投資信託など金融商品も含まれています。 この数字を見て「私は平均より貯金を持っている」と安心した人もいますよね。 一方、「私の貯金は平均を大幅に下回っている……」と不安に思った人もいることでしょう。 平均より貯金額が多い人はすでにお金を貯める習慣が身についています。 今のペースを崩さず貯金に励んでください。 ここからは、平均や中央値より貯金額が少ない人向けにお金を貯める習慣を身に着ける方法を説明していきますね。 給料の〇割?ストレスなく貯金できる金額 貯金の基本は、給料から無理のない範囲で毎月決まった金額をコツコツ貯めること。 毎月決まった金額を貯めるといわれても、給料から貯金にあてるべき具体的な数字がわかりませんよね。 ライフスタイルにもよりますが、 最低でも手取り月収の1割は貯金しましょう。 たとえば、手取り月収が30万円だと毎月の貯金額は3万円です。 実家暮らしだと、家賃や光熱費を全額負担する必要がない人も多いですよね。 実家暮らしで生活に余裕がある人は、手取り月収の3~4割を頑張って貯めてみてください。 一方、ひとり暮らしの人は家計が苦しくならない程度の金額を毎月貯めるようにしてくださいね。 お金を貯めるために最初にやるべきこと 貯金を始めるのと同時にムダな出費がないか家計簿をつけてチェックしましょう。 節約の近道は、1ヵ月の正確な支出を知ることといわれています。 お金が貯まらない人は、自分で気づかないうちにムダ使いすることも少なくありません。 1ヵ月の生活費の正確な支出を把握するために家計簿をつける習慣を身につけましょう。 家計簿がサクサク入力できる家計簿アプリとは? 「家計簿をつけるのは面倒……」と思う人もいますよね。 スマートフォンの家計簿アプリを使えば、レシートを撮影するだけで簡単に家計簿がつけられます。 撮影したレシートのデータからアプリ側で項目を自動仕分けするので、入力時間を大幅にカットできますよ。 ほとんどの家計簿アプリで給料振込や公共料金を支払う金融機関の口座と連携可能です。 口座連携させることで家計簿の入力作業を自動化できて便利です。 しかも、家計簿アプリに入力したレシートや金融機関の口座のデータは、1ヵ月ごとの収入や支出、項目別に分類された表やグラフが自動作成されます。 表やグラフを見て無駄な出費が一目で確認できますよ。 代表的な家計簿アプリにやがあります。 マメでない人や仕事が忙しい人は、これらの家計簿アプリを試してみてくださいね。 すぐできる!無理なく先取り貯金をする方法3選 確実にお金を貯めるのであれば、 給料をもらった直後に手取り月収から先取り貯金するのがおすすめです。 誰でもすぐにできて、ほったらかしで先取り貯金ができる方法を3つご紹介します。 会社員向けの財形貯蓄制度 会社勤めの人は、勤め先に財形貯蓄制度(一般財形貯蓄)があるか確認しましょう。 財形貯蓄制度とは、会社が毎月の給料から一定の金額を天引きして、提携先の金融機関に送金して積立貯金を行う仕組みのこと。 会社の福利厚生なので、社員は誰でも利用できます。 給料を振込する口座とは別の口座に送金するため、お金を使う心配もありません。 ほおっておけば、自然とお金が貯まっていきますよ。 高金利がうれしい社内預金制度 社内預金制度も会社員向けの先取り貯金のひとつ。 社内預金制度とは、会社が毎月の給料から一定額を天引きして会社が積立貯金を行う仕組みのことです。 お金が貯まる仕組みは、財形貯蓄制度と変わりません。 財形貯蓄制度とのちがいは「お金の保管先」と「金利」です。 社内預金制度では天引きしたお金は金融機関に送金しません。 会社が社員のお金を預かって管理します。 労働基準法で社内預金の金利は、最低0. 5%以上と定められています。 2019年8月現在、大手都市銀行3行の定期預金の金利は0. 01%。 金利を比較すると、財形貯蓄制度よりも社内預金制度でお金を貯める方がおトクですね。 勤め先に社内預金制度がある人は、財形貯蓄制度でなく高金利の社内預金制度の利用をおすすめします。 個人事業主向けの積立式定期預金 個人事業主や会社員でも勤め先に財形貯蓄制度と社内預金制度がない人は、金融機関の積立式定期預金で先取り貯金を行いましょう。 積立式定期預金とは、一定期間指定した任意の口座から毎月一定の金額を引き落として、金融機関の定期預金に預ける仕組みのことです。 ほとんどの金融機関で定期預金への預入日、預入金を自由に設定できます。 給料振込の口座を引き落とし口座に指定して、自動的にお金が貯まる仕組みを作ってみてくださいね。 誰でも簡単に実践できて、ほったらかしでも自動的にお金が貯まる先取り貯金のやり方を3つ紹介しました。 平均よりも貯金が少ない人、お金を貯める習慣がない人はぜひ試してみてください。

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仕事をやめたとき貯金はいくらあればいい?無職時に必要な費用についても紹介

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・20代独身者の場合 金融広報中央委員会が実施した平成29年度「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯調査)」によると、20代独身者の金融資産(預貯金など)保有残高の「平均値」は、 142万円でした。 なお平均値は、高額資産を保有している少数の人が引き上げていることが考えられるため、比較検討の際には中央値(金融資産の少ない方から順番に並べ中央となる値)も使います。 20代独身者の金融資産保有残高の中央値は ゼロ。 つまり半数以上は貯金なしということがわかるでしょう。 具体的に、20代独身者で金融資産ゼロと回答している人の割合は、全体の 61. 0%となっています。 20代でも独身のうちは、貯金なしでも大きな不自由は感じないかもしれません。 しかし結婚、出産、育児などのライフスタイルの変化やライフイベントがあると、お金が必要になる場面が増えてきます。 20代独身のうちから、できるだけ貯金する習慣をつけましょう。 貯金のない人は、まず100万円を目標に貯金額を増やしてみてください。 そのためには、しっかりとした貯蓄計画が必要です。 遊びたい20代でも今我慢すれば、この先の30代、40代がぐっと楽になります。 飲み会やデートなど支出する場面は多くありますが、見栄を張ったり無理をしたりはせず、コツコツと目標を目指しましょう。 ・20代既婚者の場合 平成29年度「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯)」によると、世帯主の年齢が20歳代の二人以上世帯における金融資産保有残高の平均値は 321万円。 中央値は 77万円となりました。 20代二人以上世帯では、金融資産ゼロ世帯の割合は 35. 6%です。 20代既婚者では半数以上が貯金をしていますが、貯金額は 100万円に満たない人が多いとわかります。 20代既婚者は今後のライフプランを具体的に考え、資金を準備しておかなければなりません。 これから先、 住宅購入や子どもの教育費などがどんどんかかるようになります。 特に結婚してから子どもができるまでは、共働きもしやすく、貯めどきです。 毎月の収入からできるだけ多く貯金に回し、 100万円以上の貯金を実現させましょう。 ・一人暮らしを始めるための貯金額 実家を離れて一人暮らしを始めるために必要な貯金額は、一体いくらくらいなのでしょう。 最低でも必要になるのは、賃貸物件を借りる際の初期費用。 目安は 家賃の3~5ヶ月分です。 例えば「家賃5万円の物件を借りたい」と考えているのなら、少なくとも 15~25万円の貯金が必要になります。 そのほかにも引越し、日用品の購入などにもお金がかかるでしょう。 一人暮らしを始めたい方は、最低でも20万円程度の貯金は必要だと考えておきます。 ・30代独身者の場合 平成29年度「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯調査)」によると、30代独身者の金融資産保有額の平均値は 589万円、中央値は 83万円です。 30代独身者で金融資産ゼロの人の割合は 40. 4%となっています。 30代独身者も 4割が貯金なしという結果です。 なお貯金額の平均値は20代と比べて約4倍に増えており、独身でも30代になると、貯金している人とそうでない人の差が大きくなることが伺えます。 30代独身で貯金がない人も、100万円を目標に貯金額を増やしていきましょう。 30代になれば手取り額が増えるため、貯金に回せる額も増やせます。 20代から貯金してきた人は、毎月の貯金額を増やすことも検討してみてください。 ・30代既婚者の場合 平成29年度「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯)」によると、世帯主が30歳代の二人以上世帯における金融資産保有額の平均値は 470万円、中央値は 200万円です。 また30代二人以上世帯のうち、金融資産ゼロ世帯の割合は 33. 7%となりました。 30代既婚者では、 200万円程度貯金しているのが一般的ということになります。 なお30代既婚者でも、 金融資産ゼロ世帯の割合は20代既婚者と同様、約3割でした。 30代既婚者の場合、手取りが増えても住宅ローンなどの負担が発生するため、なかなか貯金できないことがあります。 家族が増えれば支出も増えて当然です。 貯金のない人は、毎月少しずつからでも貯金する習慣をつけましょう。 特に住宅ローンの返済をボーナスに頼るのは危険。 基本的にボーナスはあてにせず、月々の給料でやりくりしていく必要があります。 また 200万円程度貯金がある人は、今後必要な資金を準備するために、どうやって資産を運用するかを考えてみてください。 不動産投資など、早めに始めるほうが得な投資もあります。 プレスリリースに掲載されている情報を仕入れ、投資のチャンスを逃さないようにしましょう。 ・40代独身者の場合 平成29年度「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯調査)」によると、40代独身者の金融資産保有額の平均値は 936万円、中央値は 30万円です。 また40代独身者で金融資産ゼロの人の割合は、 45. 9%となりました。 30代独身者よりも40代独身者の方が、貯金なしの人がやや多いという結果です。 貯金額の平均値は、30代と比べて大きく増えています。 40代独身で金融資産を保有している人で、保有額の平均値は 1,747万円。 高収入の人はかなりの資産を保有していることがわかります。 一方で半数近くが貯金ゼロ、貯金がある人でも 30万円程度と、その格差は明確です。 40代独身で貯金がない人は、自動積立などを利用して、毎月一定額は貯金できるしくみを作りましょう。 40代なら老後の資金づくりも意識しておかなければなりません。 将来の必要額を明確にし、年金など受け取れるお金で足りない分を準備できるよう、できる限り早く毎月の貯金額を決めてしまうのが理想です。 ただし目標金額をあまりにも高く設定すると、続かないかもしれません。 小さな目標を積み重ね、口座にまずは100万以上を貯めていきましょう。 100万円未満の貯金だと日々の生活にはゆとりが生まれにくいもの。 万が一カードローンに手を出してしまった場合、利息の支払いに追われ、生活はどんどん苦しくなります。 ・40代既婚者の場合 平成29年度「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯)」によると、世帯主が40歳代の二人以上世帯における金融資産保有額の平均値は 643万円、中央値は 220万円です。 40代既婚者世帯で、金融資産保有額ゼロ世帯の割合は 33. 7%でした。 40代になると多少は貯金が増えているとはいえ、やはり貯金がない家庭も3割程度います。 40代は住宅ローンの返済や教育費の負担が重なり、なかなか貯金が難しい世代です。 毎月かかる固定費を見直し、削減できる費用をチェックして、その分を貯金に回すようにしましょう。 毎月貯金できる金額は、収入によっても変わってきます。 月々の貯金額の目安は月収の10~15%ですが、実際どのくらい貯金できるかは、ライフスタイルによってさまざまです。 子どもがいない共働きの世帯や、独身で実家暮らしの人なら月収の 20%以上の貯金を目指してみてください。 大切なのは継続すること。 年収にあった、無理のない金額を貯金していくようにしましょう。 ただし10%貯金するだけでは、なかなか十分なお金が貯まりません。 投資信託や株式投資など、ときには定期預金に頼らない方法も検討します。 もし今の給料で足らないのであれば、副業を視野に入れるのも一案です。 会社の就業規則など確認のうえ、好きなこと・得意なことを副業にしましょう。

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繰上返済するとき、貯金はいくらあれば安心ですか?

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こんにちは。 資産をエンジニアリングするブロガー、丹羽です。 多くの人は「貯金はしなければならないもの」だと思っている。 確かにそれは間違っていない。 現代社会におけるお金は生命力だからだ。 で、一体いくらになるまで貯金するつもりなのだろうか? いや、わかる。 金はあるに越したことはない。 しかし目標もなく、青天井に貯金を続けていってどうするんだ。 「毎日ちゃんと貯金しているから大丈夫」 そんなセリフを至る所で聞いた気がする。 一体何を根拠に大丈夫と言っているんだ。 そしていくら貯金があれば君は安心できるんだ。 結局、人が貯金する目的は「安心したいから」だと僕は思う。 そして、根拠なき貯金はいくら続けても、いくら増えても安心できない。 しかし、今の生活を続けるだけならそんなにたくさんの貯金は必要ない。 これからその根拠を説明しよう。 これを読み終わる頃は「別にそんな貯金しなくても大丈夫じゃーん」となっているだろう。 そして今回は、それに甘んじること無く、貯金の向こう側に待つより良い資産形成を目指すためのヒントまでお話ししよう。 この記事はざっくりいうと.... そもそもお金とは何か まずは皆がせっせせっせと貯めているお金そのものについて考えてみよう。 現金及び預金とはあなたが持つ資産の1種類に過ぎない。 そしてその最大の特徴は通貨であるということだ。 こいつはほとんどの物やサービスといつでも交換できる。 逆に言えば、 お金は欲しい物と交換できる以外に存在価値は無いということだ。 お金は必要な分だけ貯めておいて、それ以上のものは収益性の高い資産に換えておいた方が遥かに効率的だ。 お金は常に必要な分だけあればよい 結局、お金は日常生活で使う分と突発的な支出に耐えられる分を持っていればいい。 その状態を常に維持できれば、あなたは死ぬまで「お金がなくて生活できない」状態にはならない。 日常生活で使う分は日頃から家計簿をつけていれば簡単に分かるだろう。 これが分かるようにならなければ、お金の不安は一生つきまとう。 問題は突発的な支出だ。 この支出にはどれだけのお金を持っていれば耐えられるのかがポイントだ。 ここで言う突発的な支出は事故による支出だ。 「突然海外旅行にいくことになったから」とかそんな自己都合的な支出じゃないぞ。 この問題をクリアするには社会保険の知識が必要だ。 社会保険はあなたの生存権を保障する。 社会保険が使える事故 社会保険が使える保険事故は次の7つだ。 失業 このうち、突発的に発生するものは• 失業 の5つぐらいだろう。 ではそれぞれの保障を詳しく見ていこう。 健康保険で4つの保険事故をカバー 健康保険の保険給付は全部で13種あるが、全部解説してもしょうがないので主要な3つだけ紹介しよう。 特に 死亡については一律5万円の埋葬料が支給されるのみであり、そもそもその時点でその後の人生を心配する必要はないため、これ以上言及しない。 療養の給付 療養の給付とは、病院に行った時に保険証を提示すると自己負担割合が3割になるアレのことだ。 詳しく表にするとこうなる。 特に小さな子持ちの世帯は要チェックだ。 年齢 所得層 自己負担割合 70歳以上75歳未満 現役並み所得者 3割 一般所得者 2割 小学校入学後から70歳未満 3割 0歳から小学校入学前まで 2割 ちなみに、旅行中に病気になった時や、不慮の事故で病院に搬送された際に保険証を持っていなくて医療費を全額負担した場合でも、後から払い戻しを受けることができる。 この給付を療養費と呼ぶ。 高額療養費 療養の給付で3割負担とは言っても、医療費が高額になった場合、その金額はバカにならない。 そこで、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される「高額療養費制度」がある。 高額療養費として扱えるのは、健康保険扱いにおける自己負担分であり、入院時の食事代や差額ベッド代は含まれない。 高額療養費の算定は各月ごと、同一の診療ごと、同一の医療機関ごとに行われる。 要はその都度自己負担限度額までは自腹を切らないといけないということだ。 この限度額は、所得に応じて5区分に分けられる。 自分の自己負担限度額は知っておく必要がある。 傷病手当金 傷病手当金は生活補償給付とも呼ばれる。 病気やケガで仕事を休み、給与が十分もらえない時に、休業中の生活を保障するために支給される。 支給要件は次の4つ。 これらをすべて満たさないと給付されない。 そして肝心の支給額は、 標準報酬日額の3分の2相当額。 支給される期間は 1年6ヶ月間だ。 雇用保険で失業をカバー 雇用保険は、労働者が失業した時に給付を行なうことによって、生活と雇用の安定、求職活動を促進するためにある。 雇用保険の給付と言ってもその種類は多岐に渡る。 そこで、ここでは生活を安定させるための基本手当を解説する。 基本手当 基本手当の目的は求職活動中の生活費の補てんだ。 これは突発的な支出というよりかは、収入がストップしてる間の生活費の支出のダメージを軽減するものと捉えるとよい。 まず、受給要件は次の通り。 が、見積もりとしてはより低い割合で計算したほうが良いだろう。 基本手当の所定給付日数は、年齢、算定基礎期間、再就職の難易度に応じて定められている。 算定基礎期間とは、被保険者であった期間のことだ。 これは次の通り決められている。 自己都合の離職による場合 算定基礎期間 1年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上 全年齢共通 90日 120日 150日 障害者など就職が困難な受給資格者の場合 算定基礎期間 1年未満 1年以上 45歳未満 150日 300日 45歳以上65歳未満 150日 360日 倒産、解雇等による特定受給資格者 算定基礎期間 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上 30歳未満 90日 90日 120日 180日 — 30歳以上35歳未満 90日 180日 210日 240日 35歳以上45歳未満 90日 180日 240日 270日 45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日 60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日 社会保障のおかげで生きることは随分容易い ここまでの社会保障をまとめてみよう。 そして病気やケガによって収入がストップした場合でも1年6ヶ月間は1日あたり、標準報酬日額の3分の2相当額が支給される。 90日もあれば転職でもして新しい収入がスタートするだろう。 結論から言うと、これだけ手厚いセーフティネットがあれば貯金がわずかであったとしても生きることは随分と容易い。 これだけではピンとこないだろうから具体例でお話しよう。 日本人の平均並年収の人が安心できる貯金額 転職・求人サイトで有名なDODAの調べによると、日本人の平均年収は442万円だそうだ。 (参考:) この数字はぶっちゃけ僕の給与年収とほとんど同じだ。 ではこの人、つまり僕が最低限持っておくべき貯金額を計算してみよう。 計算するには標準報酬月額・日額の早見表が必要だ。 参考までに協会けんぽの早見表へのリンクを紹介しておく。 さらに、自分の標準報酬月額も知っておかなければならない。 これは給与明細にしっかり書いているので確認して欲しい。 それでは計算していこう。 まず、標準報酬月額は26万円だ。 この時点で病気やケガによる一時的な支出の上限は57,600円になる。 確定だ。 つまり、 病気やケガに備えておくべき貯金はわずか57,600円だけだ。 続けて、標準報酬日額は8,670円。 仕事ができなくなっても 毎月173,400円が支給される。 ぶっちゃけこれだけでも生活できそうだ。 が、しかしもう少し豊かな生活をしたい人もいるだろう。 そこで、ここからは 支給額に加えて5万円の生活費が必要だと仮定しよう。 そんな生活が1年6ヶ月続くとして、 45万円の貯金が必要だ。 会社をクビになった場合も考えてみよう。 まずは賃金日額を計算する。 まぁ大体9,000円ぐらいだ。 基本手当日額は少なく見積もっても4,500円ということになる。 1ヶ月あたりだと135,000円だ。 これが90日間続く。 先程と同じ生活費、つまり22万円ぐらいが1ヶ月あたりかかるとすると、 必要な貯金額は約24万円だ。 まとめるとこのようになる。 病気やケガ:57,600円• 仕事ができなくなるぐらいの病気やケガ:45万円• 失業:24万円 仮に2. は同時に起こらないだろうから、現実的に必要なのは1. を足し合わせた 約53万円が最低限生きるために必要な貯金額となる。 逆に言えば、これだけあれば生きていけるから安心していい。 貯金しなくても良いわけではない ここまで聞くと、「53万円あれば後は好きに使っていいんだ!」とか思うかもしれない。 しかし、それとこれとは話が別だ。 今回お話したのはあくまでも、 資産のうち最低限、現金および預金として持っておくべき金額だ。 つまり、あなたはもっと安全性や流動性の低い資産を持って良い。 貯金は昔ほど強くはない かつて、普通預金や定期預金の金利が高かった時代。 資産における現金および預金は強かった。 だが今は違う。 今や普通預金の金利は0. 貯金は最低限にし、全力で攻めよ だからこそ、あなたの資産において貯金が占める割合を高めることはむしろ損な選択である。 かと言って無鉄砲に投資をすると失敗しやすい。 より良い資産形成のためには学習と経験の努力は欠かせない。 何か1つでも自信を持って貯金よりも高い収益が得られる資産を見つけることが努力の第一歩になる。 まずはそれを目指そう。

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