障害 年金 相談。 長野市の障害年金申請相談

ここがおすすめ!障害年金の無料相談窓口2つと相談先の選び方

障害 年金 相談

1 障害年金の主な相談窓口はこの2つ! 障害年金の主な相談窓口は、「年金事務所」、「弁護士・社労士」の2つです。 この中で「年金事務所」が公的な相談窓口になりますが、実は、「弁護士・社労士」への相談のほうがおすすめです。 そのほかに病院付属のケースワーカーや市役所などで相談を受け付けているケースがありますが、あまりおすすめできません。 以下で順番に見ていきましょう。 2 全国の年金事務所で障害年金申請の無料相談が可能! 全国の年金事務所で障害年金申請の無料相談が可能です。 電話で相談する場合の電話番号と、相談窓口の一覧は以下の通りです。 電話での年金事務所へのご相談 0570-05-1165 2-1 年金事務所は障害年金の基本的な書類や手続きを教えてくれる。 年金事務所では以下のようなあなたの要望に応えもらうことができます。 「自分が障害年金の対象になるかどうか知りたい!」 「障害年金を請求するための手続きを知りたい!」 「障害年金を請求するための必要書類の用紙がほしい!」 「自分の年金の納付記録を確認したい!」 2-2 年金事務所で相談すると年金事務所に相談内容の記録が残る点に注意! 年金事務所で相談する場合に注意しなければならないことは、相談内容が年金事務所の記録に残り、あなたの履歴とされることです。 年金事務所での相談の際には年金証書などで本人確認が行われ、あなたが相談した内容が履歴として記録されます。 そのため、あなたが実際に障害年金を申請したときに、事前にあなたが年金事務所に相談した内容と、あなたの申請内容に食い違いがあれば、障害年金の申請がうまく進まない原因になりかねません。 例えば、あなたが年金事務所の相談の際に、初診日を「〇年〇月〇日」として相談していたのに、申請の際には別の初診日をもとに申請した場合などは、障害年金の申請がうまく進まなくなる危険があります。 年金事務所は相談窓口であると同時に障害年金の審査を行うところでもありますので、あなたの相談内容次第では、相談時の記録が申請に不利に働く危険があることは知っておく必要があります。 2-3 年金事務所で相談した後は必ず申請をスタートしよう! 年金事務所での相談をした後は、申請に向けて行動を起こしましょう。 過去の障害年金をさかのぼってもらうことは特別な場合を除いてできませんので、申請が遅れれば遅れるほどあなたがもらえる障害年金は少なくなります。 年金事務所では、障害年金を申請するための書類の作成や、必要書類の取り寄せは行ってくれません。 障害年金を申請するためには、書類を作成したり、必要書類を取り寄せることを段取り良く進めていく必要があります。 障害年金の申請の進め方については、「咲くやこの花相談室」でも記事を公開していますのでぜひ参考にして下さい。 3 早く確実に受給を開始したい人は障害年金専門の弁護士・社労士への相談がベスト! 障害年金を自分で申請しようとすると、何度も年金事務所や病院に足を運ばなければならず、その結果、申請が遅れてしまうことになりがちです。 障害年金の平均受給額は厚生年金で月10万3000円、国民年金で月7万3000円ですので、申請が1か月遅れるごとに、平均で毎月7万円から10万円分損をしていきます。 早く確実に受給を開始したい人は、障害年金専門の弁護士や社労士に相談するのがベストです。 3-1 弁護士や社労士に相談すれば一番確実に一番早く受給を開始できる! 弁護士や社労士に相談することには、主に以下の3つのメリットがあり、結果的に、一番確実に一番早く受給を開始することができることにつながります。 メリット1:相談だけでなくあなたが頼めば申請の代行もしてくれる。 メリット2:あなたの味方になって申請を通す方法についての相談に応じてくれる。 メリット3:営業時間が長く時間の融通が利く。 以下で順番に見ていきましょう。 メリット1:相談だけでなくあなたが頼めば申請の代行もしてくれる。 弁護士や社労士に相談する一番のメリットは、年金事務所と違って、あなたが依頼すれば障害年金の申請の代行までしてくれるという点です。 障害年金を自分で申請をしようとすると、年金事務所や病院に何度も足を運んだり、必要な書類を自分で作成することが必要であり、また、申請方法が不適切で申請が認められないリスクもあります。 もし依頼すれば、申請まで代行してくれることは大きなメリットです。 メリット2:あなたの味方になって申請を通す方法についての相談に応じてくれる。 弁護士や社労士に相談するメリットの2つ目は、あなたの味方になって申請を通す方法についての相談に応じてくれるという点です。 年金事務所は役所ですのであくまで中立的な立場で、制度や書類の案内はしてくれますが、あなたの味方になって申請を通す方法を考えてくれるわけではありません。 弁護士や社労士への相談では、普通の方法では通りにくい場合も、どのようにすれば申請を通すことができるかをあなたのために考えてくれることが大きなメリットです。 メリット3:営業時間が長く時間の融通が利く。 弁護士や社労士に相談するメリットの3つ目は、年金事務所と違って相談受付時間が長く時間の融通が利くという点です。 年金事務所は、平日の午前8時30分から午後5時15分までが相談受付時間となります。 これに対して、弁護士や社労士は、事務所によっては夜8時ごろまで相談に応じていることが多いですし、土日に相談を受け付けている事務所もあります。 そのため、特に夜間や土日の相談を希望する人にとっては、弁護士や社労士への相談が便利です。 メリット4:相談でうまく伝えられなくても不利益はない。 弁護士や社労士に相談するメリットの4つ目は、相談でうまく伝えられなくても不利益はないという点です。 年金事務所での相談について、相談内容の記録が残る点に注意が必要なことは前述しましたが、弁護士や社労士への相談の場合、相談内容によって障害年金の審査に不利益が及ぶことがありません。 これは、弁護士や社労士に相談したからと言って、その内容が、審査を担当する年金事務所に知られることはないからです。 このようなことから、安心して相談できることも弁護士や社労士に相談するメリットの1つです。 3-2 年金事務所への相談と弁護士・社労士への相談の違いのまとめ 年金事務所への相談と弁護士・社労士への相談の違いについて整理すると以下のとおりとなります。 弁護士や社労士による障害年金の相談は無料のところがほとんどです。 相談後に申請代行を弁護士や社労士に依頼すると費用がかかります。 依頼するかどうかは、依頼のメリットと依頼にかかる費用を考えて決めることが必要です。 申請代行を弁護士や社労士に依頼することのメリットについては、以下の記事で詳しく書いていますので参考にしてください。 〇 4 障害年金を相談する弁護士・社労士の選び方 弁護士や社労士への相談については、年金事務所への相談と違って相談先の選択に迷ってしまいやすいということがデメリットです。 インターネットで検索するとかなりの数の弁護士や社労士が障害年金の相談を受け付けるウェブサイトを開設しています。 もし、あなたがどの弁護士や社労士に相談してよいかわからず迷っている場合は、以下の点が重要なポイントになりますので参考にしてください。 ポイント1:資格者が相談を受けてくれるのかを確認する。 ポイント2:相談時間について確認する。 ポイント3:申請代行の依頼を希望する場合は着手金の有無も重要。 ポイント4:申請代行の依頼を希望する場合は弁護士への相談がベスト 以下で順番に見ていきましょう。 4-1 資格者が相談を受けてくれるのかを確認する。 障害年金はあなたの一生のお金を左右する重要な相談ですから資格のある担当者に相談するべきです。 一部の社労士事務所では社労士資格のない担当者が相談を受けているところもあります。 そのため、資格者が相談を受けてくれるのかを確認し、資格者が相談を受けてくれる事務所を選ぶべきです。 相談を検討している事務所に電話をすれば、社労士が相談に応じてくれるのかを確認することができます。 なお、弁護士事務所では弁護士以外は相談を受けられないことが法律で決まっていますので、必ず弁護士が相談に対応してくれます。 4-2 相談時間について確認する。 もし、あなたが土日や夜間の相談を希望する場合は、全ての事務所が土日や夜間の相談に応じているわけではありません。 弁護士事務所あるいは社労士事務所の相談時間を事前に確認しましょう。 事務所のWebサイトには相談受付時間が記載されているケースがほとんどですので、まずは、Webサイトを確認することがおすすめです。 4-3 申請代行の依頼を希望する場合は着手金の有無も重要なポイント もし、あなたが申請代行を社労士あるいは弁護士に依頼することも視野に入れて相談に行く場合は、申請代行の際の着手金については事前に確認しておくことをおすすめします。 事務所によって、着手金が必要な事務所と、必要がない事務所があるからです。 着手金が必要な事務所は、申請代行の依頼の際に着手金を支払うことが必要になります。 一方、着手金の必要のない事務所は、依頼時に支払うお金はなく、申請が通ったときだけ費用が発生する成功報酬制になっていることが多いです。 費用の点からは、着手金の支払の必要のない事務所を選択することをおすすめします。 4-4 申請代行の依頼を希望する場合は弁護士への相談がベスト もし、あなたが申請代行を弁護士あるいは社労士に依頼することを視野に入れて相談に行く場合は、できれば、弁護士を選択することがベストです。 これは、申請代行を依頼する場合、弁護士に依頼する方が社労士に依頼するよりもメリットが大きいためです。 弁護士に依頼する具体的なメリットとしては以下の3つがあります。 メリット1:弁護士独自の調査方法により初診日の証明に成功して障害年金の受給につながることがある。 メリット2:年金事務所で認定されない場合でも、弁護士なら裁判で認定を求めることができる。 メリット3:病院が協力的でない場合でも弁護士に依頼すると協力が得られ、受給に成功するケースが多い。 社労士と弁護士の違いについては、詳しくは以下をご参照ください。 〇 5 それ以外の相談先はおすすめではない! この記事でご説明した以外にも、病院付属のケースワーカーや、市役所でも障害年金の相談を受け付けているケースがあります。 しかし、ケースワーカーや市役所への相談では、なかなか申請まで進めずに、時間だけがたってしまうケースが多いです。 これは、相談の担当者にもよりますが、ケースワーカーや市役所の相談担当者は障害年金の専門家ではないことと、申請の代行まではしてくれないので結局は自分で申請する必要があることが原因です。 申請まで時間がかかると、申請までの期間の年金がもらえなくなるので、大変もったいないことになりますので、これらの相談先はあまりおすすめできません。 6 まとめ 障害年金の請求について相談をすることは、障害年金の請求を進めるための重要な一歩です。 あなた自身やあなたのご家族のためにも、出来るだけ早く相談に行き、申請に向けたスタートを切りましょう。 障害年金の受給はきっとあなたとあなたの家族の生活に大きな安心を与えてくれるはずです。

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1 弁護士に依頼すれば6つのメリットがある 結論からいうと、障害年金の申請を弁護士に依頼することには以下の6つのメリットがあります。 1-1 メリット1:自分で申請することによる失敗を防ぐことができる 一番大きなメリットは、「自分で申請することによる失敗を防ぐことができる」という点です。 障害年金の申請には、障害の内容ごとの様々な注意点があります。 また、重要な必要書類として、医師に作成してもらう診断書のほかに、病歴・就労状況等証明書という発症から現在までの経緯を自分でまとめた書類を準備することになります。 そして、診断書の内容の不備や、診断書と病歴・就労状況等申立書の不整合が原因で、予想外に不支給の結果になってしまうことがあります。 しかも、年金事務所に一度提出した書類は年金事務所の記録として残り、次回以降の審査の際にも参照されますので、一度不備のある書類を出してしまうと、再申請しても通らない可能性すらあります。 障害年金に精通した弁護士に依頼すれば、このような失敗を防ぎ、申請が通るべきケースについては確実に申請を通し、あなたにとって最大限有利な形で受給を開始することができます。 この点が障害年金の申請を弁護士に依頼することの最大のメリットといえるでしょう。 1-2 メリット2:自分で申請するより早く障害年金を受給できる 障害年金の申請では、過去の分にさかのぼってもらえる「遡及請求」という請求方法ができる場合もありますが、さかのぼって請求が可能な場合は限定されています。 そのため、「事後重症請求」といって請求書を出した月から年金がもらえる方法で申請することが多いです。 そして、障害年金の申請を自分でやろうとすると、何度も病院や年金事務所に相談して書類を集め、あるいは自分で書類を作成したりする必要があり、プロにまかせるよりも請求が遅れてしまうことが普通です。 「事後重症請求」では、請求書を出した月の分の年金から受給開始になりますので、請求が遅れた期間の年金はもらうことができません。 障害年金の申請に精通した弁護士に申請を依頼することで、自分で申請するよりも早く必要書類を作成して障害年金の請求を提出することができます。 そしてその分早く受給を開始することができます。 その結果、早く受給を開始でき、その分だけ多くの年金をもらうことができることも、申請を弁護士に依頼するメリットの1つです。 1-3 メリット3:弁護士にしかできない調査方法で受給につながることも! 障害年金の請求では、初診日が重要です。 初診日というのは、あなたがその障害の原因となった病気やけがで最初に病院に行った日のことです。 最初に行った病院にカルテが残っておらず初診日がわからないケースでは、原則として障害年金を受給することができません。 この点、弁護士には、弁護士のみに法律上認められている独自の調査方法があり、「23条照会」と呼ばれています。 この23条照会により、初診日が判明して、年金の受給に成功するケースがあります。 この23条照会は弁護士ならではの制度であり、弁護士に依頼したからこそ障害年金の受給が認められるケースの1つです。 1-4 メリット4:病院が協力的でないケースにも対応できる! 障害年金の申請では、病院に診断書の作成をお願いしなければなりません。 診断書は、障害年金がもらえるかどうかの結果に直接影響する重要な書類です。 ところが、筆者の経験からすると、病院が1回で十分な記載をしてくれず、申請を通すためには、診断書の修正をお願いしなければならないケースが多くなっています。 そして、このような、診断書の修正については、必ずしも協力的な病院ばかりではなく、非協力的な病院も存在します。 病院が協力的でないケースであっても、弁護士が申請を担当している場合、病院は不合理に依頼を断ることができなくなります。 これは、弁護士が担当することで、病院としても不合理な理由で協力を断れば法的なペナルティを受けるリスクを感じることになり、緊張感を持って対応することになるからです。 このように、病院が協力的でないケースでも、なんとか障害年金の申請を通すことができるという点も弁護士依頼のメリットの1つといえるでしょう。 1-5 メリット5:裁判による請求も検討できる 障害年金の制度は、複雑な制度上の問題や年金事務所のマニュアルの欠陥が原因で、本来、明らかに年金が認められなければおかしいケースで不当に認められないことがまれにあります。 この場合でも、弁護士に依頼して裁判をすることにより、国に障害年金の申請を求めることが可能です。 不合理な理由による不支給の場面で裁判による請求も選択できることも、弁護士に相談するメリットの1つといえるでしょう。 1-6 メリット6:借金や交通事故の問題も相談できる 筆者の経験では、障害年金の申請をされる方の中には、障害年金以外の悩みを抱えておられる方が多くおられます。 例えば、借金の悩みがうつ病などの精神疾患の原因になっているケースがその典型例です。 この場合、障害年金の申請だけでなく、借金の整理(債務整理)も弁護士に依頼することで、病気の改善を期待することができます。 障害年金が受給できても、そのお金が借金の返済に回ってしまうようではあまり意味がありませんので、借金がある場合は弁護士に相談して、借金の整理も一緒に依頼することがベストです。 同様に、例えば、配偶者との別居や不和が精神疾患の原因となっている方は、離婚について弁護士に相談し解決することで、病気の改善を期待することができるでしょう。 さらに、交通事故による障害で障害年金の申請をお考えの方は、弁護士に相談すれば、交通事故の保険会社との対応についても弁護士に依頼することが可能です。 このように弁護士に頼めば、あなたが抱えているほかの問題も相談できることも大きなメリットといえるでしょう。 なお、障害年金の申請を専門家に依頼する場合の選択肢としては、弁護士のほかに社労士があります。 ただし、メリット3からメリット6まででご説明した点は基本的に弁護士にしかあてはまりません。 その意味でできれば社労士ではなく弁護士に依頼することがあなたにとってベストです。 2 障害年金申請を依頼する弁護士の選び方 では、障害年金の申請を依頼する弁護士をどのように選んでいけばよいのでしょうか? この点については以下の点をおさえておきましょう。 2-1 自分の症状について申請実績のある弁護士を選ぶ 弁護士を選ぶうえでまず知っておいていただきたいことが、すべての弁護士が障害年金の申請に精通しているわけではないということです。 弁護士の業務分野は、企業の顧問弁護士や相続、離婚などさまざまです。 障害年金に精通している弁護士は弁護士全体のごく一部です。 必ず、障害年金の申請について実績のある弁護士を選びましょう。 また、弁護士の中には障害年金全般に対応しているわけではなく、交通事故被害者の障害年金申請を中心に取り組んでいたり、離婚をきっかけとする精神疾患患者の障害年金申請を中心に取り組んでいるケースもあります。 障害年金の申請のポイントは、障害の内容ごとに異なりますので、あなたの障害について申請実績のある弁護士に依頼することが重要です。 インターネットなどで障害年金の申請を取り扱っている弁護士を探したうえで、弁護士事務所に電話し、自分の症状について障害年金の申請実績があるかどうかを確認してから相談にうかがうことをおすすめします。 2-2 会って相談できる弁護士事務所を選ぶ 障害年金の相談は、実際に弁護士に会って相談することがベストです。 電話では、あなたの症状の内容や発症からの経緯がうまく弁護士に伝わるかどうかわかりません。 その結果、弁護士が、障害年金の申請方法や申請が認められるかどうかの見込みについて判断を誤ってしまう危険があるためです。 会って相談したほうがよいもう1つの理由は、電話でしか話したことがない弁護士に障害年金の依頼をしても途中で不安になって挫折してしまいがちだということです。 障害年金の申請を弁護士に依頼した後も、弁護士事務所が書類を作成するための聴き取りに応じたり、あるいは弁護士から指示された診断書の作成を病院に依頼したりする必要があります。 弁護士に依頼することによりあなた自身の負担は大幅に減りますが、それでもあなた自身がしなければならないことはあります。 途中であなたが挫折してしまうことがないようにするためにも、弁護士に会って相談して、弁護士事務所との信頼関係を作っておくことがおすすめです。 このような理由から、最初の1回だけでもいいので、会って相談することを前提に、あなたが行ける範囲の弁護士事務所を選びましょう。 もし、あなたが弁護士事務所に行けない場合は、あなたが信頼できる家族やケースワーカーに相談に行ってもらってもよいと思います。 2-3 無料で相談できる弁護士事務所を選ぶ 弁護士に相談した結果、障害年金の申請が難しいという結論になることもあります。 そのため、最初から相談料がかかる弁護士ではなく、無料で相談できる弁護士に相談することがおすすめです。 2-4 成功報酬型の弁護士事務所を選ぶ 最後に、費用の面ですが、できれば成功報酬型の弁護士事務所に依頼することがあなたにとってメリットになります。 弁護士の費用は通常、依頼時に支払う「着手金」と障害年金の申請が通ったときに支払う「報酬金」があります。 「着手金」については、着手金が必要な事務所と、着手金が不要な事務所がありますので、できれば着手金のない成功報酬制の事務所を選ぶことがおすすめです。 成功報酬制の事務所であれば、万が一結果が不支給だった場合に、あなたは弁護士に費用を支払う必要がありません。 ウェブサイトに費用を掲載していない事務所も多いので、費用が成功報酬型かどうかがわからない場合は、相談前に電話で問い合わせてみましょう。 以上ご説明した、「申請実績があるか」、「会って相談できるか」、「無料で相談できるか」、「成功報酬型の事務所か」という4つのポイントを見極めて、依頼する弁護士事務所を選ぶことがおすすめです。 3 弁護士に依頼した場合の障害年金の申請の流れ 最後に弁護士に障害年金の申請を依頼した場合の申請の流れについてご説明しておきたいと思います。 申請の流れは弁護士事務所によっても異なります。 以下は、筆者が代表を務めている咲くやこの花法律事務所にご依頼いただいた場合の申請の流れです。 3-1 相談の予約 まずは弁護士事務所にメールや電話で問い合わせをしたうえで、相談の予約をします。 3-2 弁護士に面談して相談する 弁護士に面談して相談し、障害年金がもらえる見込みの程度や金額の見込み、請求方法などについて、弁護士から説明を受けます。 3-3 年金記録を確認する 障害年金がもらえる見込みがあるという判断になれば、年金事務所に年金記録を確認します。 これは障害年金をもらうための受給資格として、初診日の前までに年金を一定程度納付していることが必要になるためです。 これを年金の納付要件といいます。 年金の納付要件を満たしていないと、申請しても不支給になりますのでまず年金記録を確認します。 年金の納付要件については以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご参照ください。 この初診日については、年金の納付要件を確認するための基準になるため、客観的な書類による証明が必要になるものです。 通常は、初診日に通院していた病院に証明書を記載してもらい、年金事務所に提出します。 ただし、初診日に通院していた病院が廃院していたり、カルテが残っておらずに初診日がわからない場合は、別の方法で初診日を証明することが必要です。 弁護士事務所が初診日の証明について適切なアドバイスをし、初診日を証明する書類の取り付けをサポートします。 3-5 診断書の作成 次に、障害年金の診断書を医師に作成してもらいます。 筆者の事務所では、障害年金の診断書を医師に書いてもらいやすいように、診断書の記載例を弁護士事務所で作成し、依頼者にお渡ししています。 また、診断書は障害年金の受給の可否を決める大変重要な書類になるため、診断書の作成が終わった段階で弁護士が診断書をチェックして、問題点がないかを確認します。 筆者の経験上、医師が作成する診断書に問題があるケースは多く、できあがった診断書を弁護士にチェックしてもらうことは非常に重要です。 3-6 病歴・就労状況等申立書の作成 診断書の作成と並行して、弁護士事務所で病歴・就労状況等申立書という書類を作成します。 この書類も、障害年金の診断書の受給の可否を決める大変重要な書類です。 弁護士に依頼した場合、作成は弁護士事務所が行いますが、申請者本人としても、書類作成のために必要なヒアリングを受け、書類作成に協力する必要があります。 3-7 その他必要書類の取り付け 診断書の作成や病歴・就労状況等申立書の作成のめどがたった段階で、その他の必要書類を取り付けます。 必要書類は、障害年金の請求方法や申請者に家族がいるかどうかなどによって異なってきますので弁護士事務所の指示に従いましょう。 年金手帳や年金振込口座の預金通帳など、申請者本人がもっている必要書類については、コピーをとって弁護士事務所に送ることになります。 3-8 年金事務所に申請書類を提出 書類がそろった段階で弁護士事務所から年金事務所あるいは市町村役場に申請書類の提出を行います。 3-9 年金事務所での審査 申請書類提出後は年金事務所での審査が行われます。 審査期間は3か月から6か月程度です。 この期間も、年金事務所からの連絡があれば弁護士事務所が対応します。 3-10 受給開始決定 障害年金の受給が認められると、年金証書が届きます。 その後に年金事務所から支給開始月や支給額について書面が送られてきて、実際の支給が開始されます。 以上が、弁護士に依頼した場合の障害年金の申請の流れになります。 弁護士事務所のサポート受けることにより、自分で申請をするよりもずっと楽に、また、確実かつ迅速に申請をすすめることが可能です。 4 弁護士に依頼した場合の弁護士費用 最後に、弁護士に依頼した場合の弁護士費用についてもご説明したいと思います。 障害年金の申請の弁護士費用は弁護士事務所によっても異なります。 以下は、筆者が所属する咲くやこの花法律事務所における弁護士費用になりますが、参考にしてみてください。 「遡及請求」とは障害年金の請求を過去にさかのぼって請求する方法をいいます。 障害年金を受給できなかった場合は費用は一切かかりません。 受給できなかった場合は報酬金は発生しません。 受給できなかった場合は報酬金は発生しません。 5 まとめ 今回は、障害年金の申請を弁護士に依頼するメリットと弁護士の選び方とについてご説明しました。 また、弁護士に依頼した場合の障害年金申請の流れや弁護士費用についてもご説明しました。 この記事を読んで、障害年金の申請を一歩前に進めていただければ幸いです。

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NPO法人 障害年金支援ネットワーク

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はじめまして。 虎ノ門障害年金相談センターのセンター長、山内麗華でございます。 障害年金という言葉は知っているけれど、受給できるかどうか?わからないというケースを私たちはよく耳にします。 本来、障害年金は障害を負ってしまわれたご本人様とそのご家族のその収入減を補い、以後の生活を支えるものです。 年金は手続きをしなければもらえません。 黙っていてはもらえないのです。 障害を負ってしまわれたご本人様とそのご家族のお役に立てるよう、本センターでは 「無料相談」・「無料診断」 を実施させて頂いております。 少しでも 「受給できるかも?」と思われた方は当センターへお問い合わせください。 皆さまのお役に立てることを心より願っております。 Q.無料相談は本当に無料相談ですか? A.はい、もちろん無料です。 ご自身で申請されて失敗してしまった方 もらえないとご自身で判断していた 障害年金のサポート経験が豊富な社労士ではない他人から「あなたの状況では障害年金をもらえない」と言われて諦めていた・・・など、障害年金の申請を始める前に障害年金のサポート経験が豊富な社労士に相談しなかったために不幸な思いをしている人を数多く見てきました。 そういった不幸が東京都内でこれ以上起きないよう障害年金サポートを専門にしている使命感から「自分も障害年金をもらえるかも」と思われた方が障害年金をもらえそうかどうかアドバイスさせて頂く無料相談・無料診断を実施しています。 無料相談・診断では、相談者がどんなつらい思いをされているのかヒアリングさせて頂きながら、当センターがこれまで積み上げてきた実績をもとに障害年金をもらえる可能性があるかどうか、無料でお伝えしています。 お気軽にご予約ください。 Q.昔、病気にかかっていたことがあれば、必ず遡及できますか? A.はい。 遡及できる可能性もあります。 ただし、当時の診断書やその他病院にかかっていた証明がなければ、遡及できません。 もし、診断書や証明できるものがあれば、訴求できる可能性もあるので、お問合せ下さい。 Q.何歳でも請求できるんですか? A.いえ、65歳になる前にかかった病気や怪我が対象です。 ただし、よく勘違いされることがあるのですが、20歳前にかかった病気や怪我(先天性のものも含む)も対象になる可能性があります。 もらえるのに知らずに申請していない方もいますので、対象になると思われたら、一度お問合せ下さい。 Q.20歳前の病気で保険料を収めてないのですが、私ももらえるのでしょうか? A.20歳前の病気や怪我に限っては、保険料をおさめていなくても対象になります。

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