韓国 経済 ドット コム。 アマゾン超え!ヨドバシ・ドット・コムが「最強ネット通販」な理由(角井 亮一)

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2002年10月10日上場 本社所在地 三丁目3番1号 設立 事業内容 コンテンツ事業 フィールドサービス事業 クレジットカード決済代行事業 代表者 代表取締役社長 根津孝規 資本金 5億25百万円(2016年12月) 発行済株式総数 25,281,504株(2016年12月) 売上高 連結9億35百万円 (2016年12月期) 純資産 連結8億95百万円 (2016年12月31日現在) 総資産 連結12億5百万円 (2016年12月31日現在) 従業員数 連結10人 (2016年12月31日現在) 決算期 主要株主 R-1第1号投資事業有限責任組合 14. ,Ltd. )は、主に電子書籍コンテンツの配信サービス等を行う企業グループのである。 2000年3月31日設立。 創業者は安嶋幸直。 2002年10月10日に上場。 同年11月15日からやのなど物販事業を開始、後者に関しては2005年10月24日からが運営するにて一部の映像を提供していた。 自社単独スポンサー、の企画・製作も行っていた。 2010年以降は電子書籍コンテンツに絞って事業を展開している。 株価と歴史 [ ] 一時は25万円付近まで上昇したも2004年の相場より低迷し、2005年3月18日に110,000円をつけた後、2008年以降は800円から4000円の間を推移している。 2005年3月に500億円のの発行を決定し、その後の大きな株価下落傾向の原因となった。 海外企業の買収においては、高値で買収した企業を安値で売却し、撤退するという傾向が見られる。 稼ぎ頭となるはずだったはいわゆる撤廃などの経営環境の激変によって足を引っ張る結果となり、また海外進出を行ったものの一年で撤退する方針に転換するなど経営陣も迷走した。 2006年12月期に国内単体事業への回帰を決定。 そのため、同期の決算は大幅な損失を計上し、全額を取り崩すと共に約395億円のうち305億円の減資を行い繰越欠損の解消を図った。 このような経緯により株価は急激に下落し、株主やアナリストなどからは厳しい評価を受けた。 但し、見通しの悪くなった事業について撤退する判断力の早さとその後の無借金経営を評価する者もおり、経済産業省のHP上では「サービス業ベストプラクティス150選」として紹介されている。 2007年12月期には自社株買い・配当の実施をすると発表。 2007年2月、「国内外の非中核事業からの撤退」や「国内モバイルコンテンツ事業への経営資源の集中」などを目的とした「2007年~2009年度For-sideグループ中期再生プラン」を発表。 事業内容も、これまでの「着うた」や「デコメール」など2Gコンテンツの配信事業から、電子書籍を始めとする3Gコンテンツの配信事業へと変化していった。 2009年7月に「2007年~2009年度For-sideグループ中期再生プラン」が完了。 同年6月と12月には、自社株買い実施の発表を行うとともに、年間配当151円を実施した。 しかし電子書籍事業への構造転換は順調には進んでおらず、2009年12月期以降売上高は大幅に減少。 2012年12月期の連結売上高は2009年12月期の10分の1以下の約4. 5億円まで落ち込み、2010年12月期から3期連続で10億円以上の純損失を計上することとなった。 配当も2011年12月期以降は無配となっている。 2014年10月にR-1第1号投資事業有限責任組合が安嶋幸直氏持分の一部及び株式会社ワイズメンドットコム持分の全部を取得する形で公開買い付けを実施し、代表取締役 は安嶋幸直から假屋 勝へ交代となり、安嶋幸直は会社を去った 2016年12月期第 2四半期決算で7年ぶりに営業利益および四半期純利益において黒字化となり、経営状態が改善してきている。 IR [ ] 同社は大幅な下方修正をともなった2005年10月期の決算発表をその年の株式市場が終了したの後に開示したこともあった。 2006年には「純利益」を「純損失」と表示していることに気がつかなかったが同社の大幅増額修正の情報を誤配信してしまう事件もあった。 2007年12月期の決算発表においては2007年2月28日の午前4時に決算遅延の開示を行い問題視された。 2007年3月末の株主総会においては東洋経済の記事に関する株主の質問に関して安嶋社長が「か、のどちらかを必ず訴訟します」と発言。 評価 [ ] アナリストの評価 [ ] 、などのがを停止している。 理由としては、確度の高い業績予想をすることは困難であると判断したため。 その後、スマートフォンの急速な普及や電子書籍市場の拡大を背景に、2010年2月24日には日刊ゲンダイに「スマートフォンや電子書籍で成長期待」とする証券アナリストのコメントが掲載された。 監査法人 [ ] 同社のは上場以前からであった。 しかし2006年4月11日付けのIRにて「公認会計士等の異動に関するお知らせ」が出され、それにより2006年4月28日付で監査法人がに変更されることが明らかになった。 この変更は中央青山の辞退の申し入れ(理由不明)によるものであった。 ジャスダックとはいえ上場企業の監査を降りたいと監査法人のほうから申し入れたことは異例中のことで様々な憶測を呼んだ。 海外子会社 [ ] i touch Holdings Ltd [ ] これはにあった子会社である。 欧州地域の企業への投資は480億円にも及んだ。 i touch元経営者をトップとする会社に76億円で売却。 2007年2月28日のIRによると特別損失337億円を出して売却 ビンディゴ・インク [ ] これはにあった子会社である。 (旧 Zingy,inc)2009年2月19日のIRによると関係会社株式清算損 約13億3千万円の特別損失を出して解散 キャスコ [ ] 2005年になどから100億円超をかけて消費者金融会社の過半数以上の株式を取得。 2006年12月25日発表の4Q決算にてグレーゾーン金利撤廃の影響によるを計上。 2006年12月にGaraxy Resource s Group Incに1億円で売却する。 結果として110億円以上の資金を失った(オリックス等から120億円程度で買収して結局GRG社に1億円で売却したという意味で119億円である。 2006年12月末のIRでは関係会社株式売却損約31億円という表記である)。 2005年(平成17年)10月の買収からわずか1年あまりでの大損失という惨敗に終わった。 株主提案による安嶋社長ならびに川崎CFO解任議案 [ ] 2007年3月30日の株主総会には株主提案により、安嶋社長と川崎CFOの解任決議案が提出された。 2007年3月30日の株主総会にて否決された。 沿革 [ ]• 2000年 3月 に 株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始• 2000年 5月 本社事務所を東京都に開設• 2000年 9月 でコンテンツ配信サービス開始• 2000年12月 本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目3番12号に移転• 2001年 1月 でコンテンツ配信サービス開始• 2001年 2月 J-SkyWebでコンテンツ配信サービス開始• 2001年 3月 NTTドコモ M-Stageで音楽配信サービス開始• 2001年 3月 DDIポケット Sound Merketで音楽配信サービス開始• 2001年 9月 携帯電話向け検索ポータルサイト「For-side」のサービス開始• 2001年10月 本社事務所を東京都新宿区西新宿八丁目5番1号に移転• 2002年 5月 に基づく一般第二種電気通信事業を届出• 2002年10月 ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を6億4,802万5千円に増資• 2002年10月 携帯電話向け待受画面検索サイト「壁ポ」のサービス開始• 2002年12月 本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号に移転• com KOREA Co. ,Ltd. 」設立• com. ,Ltd. 」設立• com. ,Ltd. 」設立• 2004年 4月 韓国においてICO Co. ,Ltd. 及びMcres Co. ,Ltd. の株式を取得し子会社化• 2004年 5月 米国においてZingy,Inc. の株式を取得し子会社化• ,Ltd. 」設立• ,Ltd. 」設立• 2004年 8月 米国においてVindigo,Inc. の株式を取得し子会社化• 2004年 8月 公募により資本金を142億9,325千円に増資• 2004年 9月 フランスにおいてMobivillage S. の株式を取得し子会社化• KOREA. ,Ltd. 」設立(2007年7月解散)• 2004年10月 ノルウェーにおいてTelitas ASAの株式を取得し子会社化• 2004年12月 への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場• 2004年12月 株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化(2006年11月全株式売却)• 2005年 4月 株式会社ハリケーンを吸収合併• 2005年 6月 ベンチャーキャピタル「株式会社出資ドットコム」設立• 2005年 6月 英国においてiTouch plcの株式を取得し子会社化• 2005年 8月 株式会社パピレスとの業務・資本提携• 2005年 9月 株式会社との業務・資本提携• 2005年10月 株式会社キャスコの株式を取得し子会社化(2006年12月株式を売却)• 2005年10月 米国においてZingy,Inc. がの映画作品のモバイル配信に関する契約を締結• 2005年11月 Mobivilleage S. 、iTouch Nordics ASA(旧Telitas ASA)を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouch Holdings,Ltd. 」(旧For-side. com. ,Ltd. )に再編し、「For-sidePlus. ,Ltd. 」を解散• 2007年 2月 iTouch Holdings,Ltd. を売却• 2007年 5月 資本金を90億1,710万円に減資• 2007年 5月 SFプランニングの解散及び清算• 2008年 8月 本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目8番1号に移転• 2008年 9月 Vindigo,Inc. (旧Zingy,Inc. )を解散• 2009年 3月 資本金を49億1,450万円に減資• 2009年 7月 中期再生計画の完了• 2009年 8月 豪州において子会社「For-side. com. PTY. ,Ltd」設立(2014年12月解散)• 2009年12月 英国において「Mobcast Service,Ltd. (旧Spoken Entertainment,Ltd. 」に出資(2012年9月に株式売却)• 2011年 4月 株式会社SmartEbook. comに社名変更• 2011年 5月 の影響を受け、本社機能を福岡県福岡市博多区祇園町4-2に移転(2012年4月に登記上の本店も移転)• 2012年 5月 中国において子会社「丝玛伊布克信息科技(上海)有限公司」設立(2015年清算結了)• 2012年 7月 インドにおいて「Indo SmartEbook. com Private Limited」設立(2014年8月売却)• 2013年 5月 ベトナムにおいて「SmartEbook. com Vietnam Company Limited」設立。 メキシコにおいて「SmartEbook. com Mexico, S. de R. de C. 」設立(2015年清算結了)• 2013年 8月 インドネシアにおいて「PT. SMARTEBOOKCOM INDONESIA」設立• 2014年11月 持株会社体制へ移行し、株式会社フォーサイドブック(現:株式会社モビぶっく)を新設分割。 資本金を1億円に減資• 2014年12月 株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化(2016年9月売却)• 2015年 1月 本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更。 株式会社フォーサイド・ペイメントゲートウェイを設立(2016年2月、株式会社クレディエンスに吸収合併)• 2015年 4月 株式会社フォーサイドに社名変更。 株式会社フォーサイドブックを株式会社モビぶっくに社名変更。 フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立• 2015年11月 株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化。 フォーサイドリアルエステート株式会社を設立• 2017年 2月 株式会社クレディエンスをフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社に、フォーサイドエンタテイメント株式会社をフォーサイドメディア株式会社に、それぞれ社名変更。 2017年 3月 アドアーズ株式会社(現:株式会社)の子会社であった株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化 制作協力・提供番組 [ ] 基本的にで放送。 スポンサーになった番組の一部は期間限定でとして視聴可能であり、テレビドラマはにて、グラビアイメージビデオはにて、それぞれ配信されている。 2007年3月をもって自社単独スポンサーの番組は終了し、同年4月からと共同でスポンサー提供を行っている。 過去の制作協力・提供番組 [ ] 特に断りがない限りはすべてで放送。 映画の場合はすべてとの共同製作。 テレビドラマ• グラビアイメージビデオ• ラジオ• その他• TOKYO MX• TOKYO MX• TOKYO MX For-side PLUS [ ] For-side PLUS(フォーサイド・プラス)は同社が運営・管理するで、にサービス提供を開始する。 コンテンツには「」やで視聴できる「」など無料サービスとポイントを貯蓄して利用する有料サービスがあった。 しかし、このポイント目当てで利用者が特に意味もない投稿をしたり、回答を続け、その後ポイント制限がかけられ、「意見検索」システムは下火に。 そののち、2006年12月25日をもってこのポータルサイトは終了した。 CM [ ] 2002年1月から2006年1月までテレビコマーシャルを放送しており、当時はグラビアアイドルを起用した「For-side PLUS」の宣伝(雑誌広告も含む)を行っていた。 公式サイトでも配信されていたが2006年4月に終了した。 イメージキャラクター [ ]• (2002年1月 - 2005年9月)• (2004年3月 - 2005年6月)• (2004年3月 - 2006年6月)• (2005年10月 - 2006年9月)• (2006年10月 - ) 外部リンク [ ]•

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この調査では、過去1年以内にそのサービスを利用したことがある人(通信販売業の場合は、2回以上、会計を伴う利用)を1企業・ブランドあたり300人以上を確保し、調査しているのが特徴で、6つの指標(顧客期待、知覚品質、知覚価値、推奨以降、ロイヤルティ、顧客満足)をもとに、顧客満足度を100点満点で指数化している。 業種の違い、調査年度の違いに関わらず比較可能なものとして設計されたものであり、たとえば、2018年度の得点が前年を下回っていれば、その企業・ブランドの顧客満足度が下がったと評価することが可能だ。 過去5年について、通信販売業(調査対象は、ヨドバシ・ドット・コム、amazon. 2014年度の結果を見ると、ヨドバシ・ドット・コム、amazon. jpが化粧品通販のオルビスと並び、「80. 7点」でトップに立っていた。 それが2018年度では、 1位は5年連続のヨドバシ・ドット・コムで「84. 1点」、amazon. jpはというと「76. 2点」で全体の9位だ。 この5年の間、ヨドバシ・ドット・コムはほぼ右肩上がりで得点を伸ばしているのに対し、amazon. jpは「80. 2」とバラつきが目立っている。 もちろんこのJCSIは絶対的なものではなく、数ある顧客満足度を測る調査のひとつでしかない。 しかし、名だたる大手企業がこの調査でのランキングをプレス発表したり、この調査結果(有料で詳細なデータが手に入る)を社内のCS向上活動に用いたり、経営計画に活用しているというから、一調査以上の信頼性があると考えている。 似て非なるヨドバシとアマゾンの「顧客中心主義」 では、ヨドバシ・ドット・コムとアマゾン、その激化するラストワンマイルの攻防を制するのはどちらになるのか。 ここからはその本題について分け入っていきたい。 そのことを考えるにあたっては、まずもって両社のビジネスに対する考え方を知ることが重要だ。 ご存じの通り、アマゾンは 絶対的な「顧客中心主義(カスタマーセントリック)」を掲げ、「地球上で最も多くの品揃えを提供する」ことをミッションとする世界最大のEC企業である。 一方、ヨドバシカメラはというと、以前(2014年)に同社の藤沢和則副社長に取材した際の言葉を借りると、「お客さんにフォーカスしているだけ。 理論的にできるかどうかではなく、 『お客さんに喜んで使ってもらえるどうか』が目安。 企業として当たり前のことを淡々と進めているだけ」となる。 取材したその当時は、ちょうど「オムニチャネル(いつでも、どこでも、顧客が好きな時、好きな場所で、買い物をし、商品を受け取ることができる環境)」が流通業界のキーワードとして日本でも流行り始めたころ。 話を聞いてみてわかったのが、同社がかなり以前から、私が持論とするオムニチャネル実現の3つのポイント(「在庫の一元管理」「店舗とネット販売の価格の統一」「店員の教育」)を達成していたことだった。 そのことを伝えると、「そういわれると自信になります。 確かに、その後もヨドバシ・ドット・コムは進化を続けているから、経営の「言行一致」と言えるだろう。 このように同じ「顧客中心主義」を掲げる両社の間でも、その中身は絶妙に違っているところが興味深い。

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日本の底力!(韓国経済危機特集)

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米国アマゾン・ドット・コムが日本に進出したのが2000年11月。 2001年の日本における書籍のインターネット通販市場は推定140億円と市場拡大は進むが、韓国でも、ブロードバンド化に伴って、約300億円の市場となっている。 今回は、日韓の書籍流通の違いを踏まえつつ、韓国のネット書店について触れる。 商品調達や物流コストを削減するのが狙いで、合併の結果、2002年の韓国ネット書籍販売に占める新会社のシェアは約6割に達する見通しだ。 存続会社はYES24で、合併比率はYESの1株にワウの5株を割り当てる。 社長には李康因YES社長が就任する。 会員数はYESが130万人でワウが68万人。 2002年の売上高はYESが前年比2. 7倍の1,300億ウォン(100ウォン=約10. 3円)、ワウが同3. 2倍の600億ウォンと、ともに大幅な増加を見込んでいる。 韓国の単行本など書籍の販売市場は2兆ウォン程度。 両社によると、このうちオンライン取引の割合は2001年の7%から2002年には約16%に拡大し、3,100億ウォン規模になるという。 韓国は政府の規制により、書店での書籍販売に定価制を採用しているが、ネット書籍取引に関しては2001年6月に例外規定が設けられて規制除外商品となった。 このためネット書店各社とも1冊当り10〜45%、平均で約2割の値引きを実施している。 こうした安価販売に加えて、大型書店の数が限られているため、品揃えが豊富で家庭まで配達するネットによる書籍販売は急速に成長している。 地方の中小書店が、オンライン販売で書籍をまとめて購入して、定価販売するケースも増えているという。 市場の拡大に伴い、新規参入企業も相次いでいる。 過熱気味の市場に対応するため、両社は合併により規模拡大を図り、価格競争値からの面でも優位に立つことを目指す。 2002年末には65%に達する見込みである(韓国の世帯数は1,450万)。 日本は3月末で400万加入、世帯普及率は8%と遠く及ばない。 最近、「なぜ、韓国でブロードバンド化がこれほど進んだのか?」という質問を頻繁に受ける。 アジアネットワーク研究所の会津 泉代表は「風 from ASIA(2002年5月13日)」の中で、その理由として、いくつかの要素を上げている。 政府の政策が効果的だったという人もいるが、「最大の要因は国民自らがブロードバンドを熱心に使いこなそうとしたことだ」。 まず、ゲームが普及し、子供たちが夢中になった。 PCバンという高速ネットが使えるゲームセンターが街頭に急増した。 そこで家庭にADSLが引かれる。 簡単に高速回線が導入でき、常時接続で料金が定額であることも受けた。 さらに1997年からの経済危機でグローバリゼーションの荒波にもまれ、国民に強い危機意識が生まれたことも大きかった。 親たちは「これからの世界では英語とインターネットができなければ生き残れない」と痛感し、子供がネットを使えるようにするのは当然と考えた。 韓国のすべての学校が高速インターネットでつながっている。 経済危機の中、財閥企業に見切りをつけた人々を中心にベンチャー企業が続々誕生し、米国帰りの技術者たちがこれに加わった。 主婦たちが株の売買にネットを使い、無料電話が普及し、通常のテレビ放送がネットでも流されるなど、ブロードバンドを活用できるサービスが増えたことも効果的だった。 これらの要因が重なり合って、「好循環を作り出した」と述べている。 世界の通信事業者がうらやむほどの成長を続ける韓国のブロードバンド市場だが、飽和点に近づいているという見方もあり、ポストADSL市場をにらんだ技術投入の動きも始まっている。 4%と市場は小さい。 ネット販売のシェアの高い韓国と異なり、通常、勝ち組みと見られる企業でも利益計上までになお距離がある。 日本のネット書店市場はアマゾン・ドット・コムの参入で競争が激化した。 日本法人のアマゾンジャパンは、シェア拡大を図り、断続的に送料無料キャンペーンを実施。 現在までに国内最多の80万人の会員を獲得している。 書籍の再販制度がある中での実質的な値下げといえるアマゾンの攻勢で、競合組の脱落も目立つ。 独メディア大手のベルテスルマン傘下のBOLジャパンが2001年10月に事実上撤退、三省堂も同11月にネット販売事業をブックワンに移管した。 BOLは書籍のネット通販への期待からテレビCMなど多額の経費をかけたが、売上が低迷。 知名度不足のうえ、品揃えは日本出版販売に依存し、他社との違いを打ち出せなかった。 三省堂も99年秋に参入、自前でシステムや書籍データベースを整備したが、経費をまかなえる売上が達成できなかった。 ブックワンにデータベースや決済の運営を委託し、手数料収入を得るのが得策と判断した。 ネット書店の収益構造はぜい弱なのが実情で、もともと書籍の小売マージンは22%程度。 ネット書店は、この中から配送コスト(8%)、こん包作業など出荷コスト(5%)、クレジット決済コスト(2%)などが引かれる。 さらにシステム経費・償却費、コンテンツ制作など人件費が上乗せされる。 顧客を増やすか、利益率が書籍より高い「その他商品」を売らないと損益分岐点を超えにくい。 また、出版社と取次会社の関係が密接な日本では、「中抜き」で卸値を引き下げるのも難しい。 その結果、大手アマゾンでも2003年以降の黒字化を目指しているのが現状である。 出版科学研究所によると、2001年の日本におけるネット書店市場は140億円。 前年の倍だが、9,455億円の書籍市場全体のわずか1. 出版市場そのものも5年連続のマイナス成長であり、当面、ネット書店は「黒字化の方程式」を模索して、いっそうの再編や淘汰が必至と見られている。 「韓国ブロードバンドサービス市場 上・中・下」電波新聞 2002. 9〜5. 「風 from Asia 『韓国ブロードバンドの勢い』」会津 泉 読売新聞 2002. 「韓国首位シェア6割に、ネット書店進む再編」日経産業新聞 2002. 「オンライン書店黒字化の方程式」日経流通新聞 2002. 当サイト内に掲載されたすべての内容について、無断転載、複製、複写、盗用を禁じます。 を書籍・雑誌等でご紹介いただく場合は、あらかじめへご連絡ください。

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