公務員 給料 減額 コロナ。 2020年夏のボーナス支給時期はいつ?コロナの影響は?

公務員への給付反対はコロナ対策にとって逆効果だ

公務員 給料 減額 コロナ

1 新型コロナウイルスの感染拡大による業績不振を理由とする給料の減額 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で企業の業績が悪化して, 給料がカットされるという労働相談があるようです。 本日は,新型コロナウイルス感染拡大による業績不振を根拠に 給料を減額することが認められるのかについて,解説します。 2 給料を減額できる場合とは そもそも,給料は,労働者にとって, 生活の原資となる大切なお金なので,労働基準法24条1項で, 賃金全額払の原則が定められているように, 原則として,減額ができません。 例外的に,会社が労働者の給料を減額できるのは次の場合に限られます。 すなわち, 労働者の給料を減額するためには, 就業規則や労働協約などの根拠規定が必要になるわけです。 そのため,会社の業績不振を理由に給料を減額できるという条項が 就業規則にあれば,それを根拠に減額できる余地があるのですが, そのような条項が就業規則にないのであれば,給料を減額できません。 私は仕事柄,多くの会社の就業規則を見ますが, 業績不振を理由に給料を減額できるという条項がある 就業規則はほとんどありません。 しかし,労働者との個別の合意に基づく給料の減額の場合, 労働者の合意が厳格に判断されます。 すなわち,山梨県民信用組合事件の最高裁平成28年2月19日判決 が示した次の判断基準をもとに労働者の合意が厳格に判断されるのです。 労働者にもたらされる不利益の内容及び程度, 労働者が同意に至った経緯及び態様, 同意に先立つ労働者への情報提供または説明の内容などから, 給料の減額への同意が,労働者の自由な意思に基づいてされたものと 認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否か という観点から判断されます。 そのため,会社から給料の減額を求められて, 十分な説明がないまま,会社からの圧力を感じて,しぶしぶ, 給料の減額に合意した場合には, 給料の減額が無効になる可能性があります。 以上まとめると,労働者は,コロナウイルス感染拡大による 業績不振を理由に給料を減額すると会社から言われても, 就業規則に給料の減額規定が存在しないのであれば,拒否すればよく, 給料の減額への同意を求められても,拒否すればいいのです。 給料の減額を求められたら,就業規則に減額の根拠規定があるのかを チェックしてみてください。 本日もお読みいただきありがとうございます。 徳田 隆裕 トクダ タカヒロ)• 解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。 このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。 労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。 両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。 趣味は,子供と遊ぶ,運動をする(金沢弁護士会野球部に所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。 1983年12月20日生まれ。 石川県金沢市出身。 2006年 3月 新潟大学法学部卒業• 2009年 3月 金沢大学大学院法務研究科卒業• 2009年 9月 司法試験合格• 2010年12月 弁護士登録(金沢弁護士会所属) 最近の投稿•

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【新型コロナウイルス】公務員はコロナ禍で収入が減る民間に合わせる気はないのか|日刊ゲンダイDIGITAL

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1. 給与の減額は違法? 従業員の給料を減額するケースは主に次の3つのケースが考えられます。 ・懲戒処分による減給 就業規則で定められたルールに違反した場合に受けるペナルティで、減額の限度額は労働基準法で定められた金額になります。 ・降格による減給 役職についていた方が降格したことにより、これまで支払われていた「役職手当」が支給されなくなると、その分給料が減額になります。 労働基準法第91条では、給料の減額について次のように定められています。 例えば給料が24万円の従業員の場合で考えてみましょう。 1ヶ月の給料が24万円なので1日あたり8,000円になります。 しかし、この労働基準法第91条は、「制裁による給料の減額」について定められたものであり、経営悪化による減給にそのままあてはまるものではないので注意が必要です。 制裁は従業員が就業規則に違反した場合に受ける処分であるため、従業員に非があることになりますが、会社の経営悪化による減額は従業員に非を求める性質のものではありません。 2.従業員の給料を下げたい・・注意ポイントとは 従業員の給料を減額するためには、注意すべきポイントがあります。 給料の減額には上限がある• 合理的な理由が必要• 社会保険料手続き 給料の減額は従業員に大変大きな影響を与えるため、注意すべきポイントを押えながら慎重に進める必要があります。 給料を減額する場合には上限がある 前章ですでに説明しましたが、給料の減額には上限があり、会社が好きに決められるものではありません。 また、経営悪化による減額の場合は必ず「従業員の同意」を得る必要があります。 会社側の都合で一方的に給料を減額することはできず、必ず従業員の同意を得、後のトラブルを回避するためにも同意書を提出してもらうことが重要です。 合理的な理由が必要 従業員の給料を減額する際、一方的に不利益な変更はできないため、従業員の同意を得る必要があります。 給料の減額は従業員に生活に大きな影響を与えるため、容易には納得してくれないことが多く、合理的な理由の元に丁寧な説明をする必要があります。 ここでいう「合理的な理由」とは、給料の減給はただ単に「業績悪化のため」というだけでは不十分で、「出来る限りの手を尽くしたがそれでも及ばず、やむなく給料の減額をするに至った」旨を客観的な数字を用いて説明するようにしましょう。 従業員の給料を減額する前に、人件費以外の経費削減をするのはもちろんのこと、役員報酬のカット、賞与の減額やカットなどの対策を行い、最終的な手段として給与の減額を行うと合理的な措置となり、従業員の同意も得やすくなるでしょう。 給料を減額した後の社会保険料手続き 従業員の給料を減額すると、社会保険料も変更になるケースがありますので注意が必要です。 減額されてから支払われた給料3ヶ月分(残業手当などの非固定賃金も含みます)の平均額により標準報酬月額と、減額前の標準報酬月額とで2等級以上の差が出た場合は「随時改定」を行います。 (変動のあった月の基礎日数が3ヶ月ともそれぞれ17日以上あることが必要です。 ) 給料が減額されても社会保険料が減額前のものですと負担が大きくなってしまいますので、減額の際は必ず確認しましょう。 従業員の給料を減額する手続きの流れ ではここからは、従業員の給料を減額する手続きの流れについて解説していきます。 流れとしては主に次の3つのステップになります。 給料削減案」を作成し社員に周知する• 就業規則を変更する• 従業員に同意書を提出してもらう では、それぞれの手続きにつて詳しくみていきましょう。 「給料削減案」を作成し社員に周知する 給料削減案を作成する際には、削減後の給料が同じ業種で同等な規模の他社と比べ大きな差が出ないようにしたり、削減後の給料で通常の生活費をカバーできるかなど従業員の生活に支障を来さないよう配慮する必要があります。 給料削減案が作成できたら、従業員に向けて説明会を開催し、給料を減額せざるを得ない状況についてできるだけ詳しく丁寧に説明します。 強く反対する従業員がいる場合は個別に説明するなど、できるだけ従業員に同意を得られるよう努力します。 就業規則を変更する 会社の経営が悪化により給料の減額をする場合は、就業規則や賃金規定を変更する必要があります。 就業規則を変更する場合は労働基準監督署へ届け出る必要がありますが、その際労働者の過半数の代表者の意見を聴取し、書面化したものの添付が義務付けられています。 過半数の従業員が加入している労働組合がある場合はその代表者の、労働組合がない場合は従業員の過半数から選ばれた代表者の意見書が必要になります。 その意見書は必ずしも代表者の「同意」を得ることまでは求められておらず、仮に反対意見であっても届出は可能です。 従業員に同意書を提出してもらう 就業規則や賃金規定の変更が済んだら、従業員から個別に同意書を提出してもらいます。 同意書には手当ごとの細かい変更金額や変更日などを記載し、従業員にも分かりやすい内容にします。 内容を確認し同意を得ることができたら「同意書」に自署してもらいます(従業員の氏名をあらかじめ印字してしまうと、会社が同意を前提に用意したと判断されることがあるため、自署してもらうのがベストです)。 これらの手順を踏んで給料減額を実施することになりますが、もし同意書がもらえない場合や同意している従業員が少ないという場合は後に大きなトラブルに発展する可能性がありますので、強行突破で実施するのは避け、できるだけ理解してもらえるよう努める必要があります。 まとめ 会社の経営が悪化したことにより従業員の給料を減額すること自体は違法ではありません。 しかし、 減額する際は上限がありますので、それ以上の減額をすると違法になるため注意が必要です。 さらに、経営悪化による減額の場合は、 従業員の同意を得ることが必須で、できれば一人一人から 「同意書」を提出してもらうと後のトラブルを回避することができます。 給料は従業員の生活に直結するものですので、減額にあたっては慎重に進める必要があります。

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これから「若者の公務員離れ」がさらに加速する3つの理由 すでに「働きやすくて安泰」ではない (2ページ目)

公務員 給料 減額 コロナ

はいどうも、カワウソだよ。 コロナ関連で、2つのことが気になっている。 一つは国会議員の一時的減給。 そして、公務員への現金補償に対する反対だ。 正直国会議員の歳費削減に関しても反対しているのだけれど、公務員の10万円給付はするなという声が、元大阪府知事の橋下徹氏などから挙げられている。 10万円一律給付金)給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか。 その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。 国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。 そんな感覚いち早く捨てていただきたい。 一納税者として思ったことだ。 今回は、特に公務員への保障禁止に反対する理由を考えていこう。 コロナ給付を公務員への給付に反対すべきでない理由 経済効果は社会全体を救うのが目的 まず、一番なのが 経済効果だろう。 今はとにかく経済がまずい。 しかし人を抑えなければいけない。 だとすれば、10万円をくばって人の動きをなるべく止めると同時に、最低限の金の巡りを保つ必要がある。 この給付というのは、特定の人に対する政策ではないんだ。 そうじゃなくて、日本社会全体が少しでも転落を防ぐための政策だ。 だとすれば、給与の増減は全く関係ない。 社会全体を考えるのであれば、特定の人に保障を給付しないのはそもそも論として間違っているのではないかな。 公務員の給付を禁止しても税金は安くならない また、「我々の税金で」という批判が来るだろうけれど、 そもそも公務員への給付を禁止したところで税金が安くなるわけではない。 一つ質問なんだけれど、日本に公務員が何人いるかどれほどの人が答えられるだろうか。 答えは、 約330万人。 によれば、平成30年度の公務員総数は、国家公務員 58. 3万人、地方公務員が 274. 4万人だ。 日本の人口を1億2600万人とすると、 2. 正直、給付しようがしまいが国家予算的規模からすれば変わらない。 だとすれば、少しでも経済効果になるように、給付した方が予定な手間もなくなっていいのではないかと思うよ。 橋下徹氏への疑問 公務員の給料は、実は減っている また、橋下氏は「公務員の給料はびた一文減っていない」とツイートしているが、これは間違っている。 そりゃ絶対的な歳費は変わらないだろうが、相対的に見れば公務員の給料は減っているといわざるを得ない。 というのも、必要な支出が増えるからだ。 家族を持っている場合、パートナーや子供が在宅をする。 そうなると電気代や水道代が増える。 絶対的な給料が変わらないのに必要な支出が増えるということは、相対的に減っていることになる。 民間と比べるとその減りは少ないかもしれないが、確実に減っている。 だから、『びた一文減っていない』というのを根拠に論理を展開するのは間違っているのではないかな。 『現場』ってなんだ 橋下氏は、現場の公務員手当をやればいいといっている。 感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。 それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。 というか、逆にコロナの感染リスクのない『現場』ってどこなのだろうか。 上のほうだと怠けているという印象はあるが、正直今怠けてない人はいないんじゃないか。 また、そもそも公務員を『奔走』の度合いで評価するのは無理じゃないかな。 民間企業であれば会社の貢献度は計算しやすい。 特に小さい会社だと、どれだけ契約とったかとかそう言うのが直接給料に反映される。 しかし、公務員というのは経済的利益のない仕事もする人たちだ。 経済的利益が計算できない場所で、誰がどのくらいコロナ対策に奔走したかどうやってはかるのだろうか。 正直、誰に特別手当を出して誰に出さないか、全員がリスクの可能性がある中でそれを決めるのはかなり酷ではないかな。 「あいつが貧乏じゃないのはおかしい」で世の中を変えるとマジでヤバイ 他人が幸せになることに寛容な社会を 公務員への給付に反対しているのはなんなのだろう。 思うに、『公務員は少ない仕事でいい暮らしをしている』という思いいとらわれすぎなんじゃないだろうか。 だとすれば、その考えは本当に危ない。 シャーデンフロイデという言葉がある。 これは、『他人の不幸は蜜の味』とか『メシウマ』とかいうのと同じ意味で、他人の不幸を喜ぶ気持ちのことをあらわしている。 逆に、他人の幸せがきにいらないという感情もある。 もちろん、公務員の中には、アリとキリギリスのキリギリスみたいなのも一定数存在する。 それらをたたくのは正当ではある(中にはたたきすぎるケースもおおいのアけど)。 ただ、上でのべたように、公務員が10万円給付されなかったとしても、自分自身の給付があがるわけでもなければ、税金が安くなるわけでもない。 他人が何か得することをねたむシャーデンフロイデは人間の本質的な性格らしいのだけれど、今の社会はそれをなるべくコントロールしないとまずい。 『年収が下位1割の人が500万円、上位1割の人が1億円』の国と、『格差がなくて全員が年収50万円』の国だと、合理的に考えて前者のほうが(すくなくとも物質的な面で言えば)幸せだろう。 しかし、この「あいつが利益得るのはゆるえん」原理だと、極端な話後者を選んでしまいかねない。

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