ふるさと納税 何税が安くなる。 ふるさと納税、やってみたらこうなった。お得とはいえない意外な実態とは?

ふるさと納税は本当に得?所得税還付と住民税控除額でチェック!

ふるさと納税 何税が安くなる

この記事のポイント• ふるさと納税をすると所得税は還付金として所得控除され、住民税は翌年の減税という形で所得控除される。 二段構えの所得控除がややこしいと感じる方は、ワンストップ特例制度を利用して住民税からの所得控除を1つにまとめるとよい。 住民税の計算方法は各自治体がシミュレーション機能を用意してくれているので適宜活用するとよい。 この記事は約8分で読めます。 ふるさと納税を実施すると、 一定の基準に従って算定した基準額まではその全額が所得から天引きされます。 具体的には、この仕組みにより 所得税と住民税が減少します。 この2つのうち、特に安くなるのが住民税です。 そこで、今回はこの納税を利用することで、 主に住民税が安くなる仕組みと計算方法について記述いたします。 なお、ふるさと納税について詳しく知りたい方は以下の記事がおすすめです。 ふるさと納税のメリット及び所得控除の仕組み ふるさと納税とは、生まれた故郷や思い出のある地域など、納税者自身が応援したい市区町村を選んで寄付できる制度です。 そして、寄付した市区町村からはお礼の品として 特産品等が貰える特典も存在します。 合わせて 所得控除の仕組みも存在します。 どれくらい天引きになるのかというと、 一定の上限額までの寄付金であれば、2,000円を超える部分について所得税に関しては還付、住民税に関しては控除される仕組みとなっています。 所得税からの還付の仕組み・減税額を計算する方法 所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。 還付金とは、所得税の支払い過ぎ等の理由で納税者へ返還されることになる税額です。 源泉徴収される金額、予定納税を行なう金額が、年間の所得から算出する金額よりも多い場合に払い過ぎた所得税の還付を受けることが可能です。 ふるさと納税を実施して所得が減少すれば、所得税はまさにこの払い過ぎの状況になるため、確定申告により還付を受けることが可能です。 所得税部分の年間の減税額を計算する方法 所得税から天引きされる金額は下記の通りです。 住民税よりは金額は少なめで計算の仕方もシンプルです。 そのために、収入に応じて住民に課される必要経費が住民税です。 種類は、道府県民税と市町村民税の2つがあります。 そして、住民税は、 「均等割」と「所得割」の二部から成り立っています。 均等割とは、住所のある方等に費用を広く一律に負担する税金です。 所得割は、個人の所得に応じて負担する税金です。 住民税部分の年間の減税額を計算する方法 住民税からの天引きには「基本分」と「特例分」の2種類があります。 以下、それぞれの計算の公式について解説します。 基本部分を算出する方法 住民税からの天引きの基本分は、下記の公式にて算出されます。 税金額の計算例 掲載した式だけだとわかりにくいと思いますので、具体例を挙げて計算してみます。 年収500万円の夫婦で高校生のお子さんが1人いらっしゃる家庭 の上限額は40,000円です。 今回はこのご家庭の方がその手前の 39,000円を寄付した場合で考えてみます。 (所得税の税率を10%と仮定) なお、上限額の確認方法等については下記のリンク先をご参照下さい。 所得税の控除金額の計算• 住民税所得割額の2割を超えるかどうかの確認 総収入500万円の方の給与所得控除後の金額は346万円です。 6万(住民税所得割額)なので、2割だとおよそ6. 9万円です。 所得税と住民税の減額のされ方 以下、所得税と住民税に分けて実際に税金がどのように減額されるのかについて記載します。 税減額の仕組み ふるさと納税の所得税分の 所得控除金額は、 還付金として返還されます。 確定申告時に提出する確定申告書には、還付金の振込口座の記載欄がありますので、ここで振込先指定をします。 手続き完了後、 国税還付金振込通知書が自宅に郵送されるので、それで支払金額が確認できます。 振込の時期は確定申告後1ヶ月~1ヶ月半程度のケースが多いです。 もし通知書が来ない場合は、手続きにミスがある可能性があります。 住民税減額の仕組み この納税の住民税部分の所得控除の金額は、 翌年の住民税額から天引きされます。 所得税とは異なり還付金として返還されず、納税を行った翌年の6月以降に天引きされます。 会社員の方であればその6月頃にお勤め先で配布される 住民税決定通知書にて、実際の天引き後の住民税の正式な金額をチェックできます。 実際の金額は、翌年度の給与明細に記載される住民税に所得控除分の天引き後の金額が反映され記載されます。 控除の内訳 このケースの場合、 所得税の控除分の3,800円は還付金として返金され、 住民税の34,200円(3,800円+30,400円)は翌年の住民税額から天引きされます。 住民税額の金額は1年間の金額ですので、これを月額にした金額が毎月本来支払う住民税額より天引きされます。 このように、 所得控除のされ方には2種類ある点は注意が必要です。 住民税額が実際に安くなっているかどうか確認する方法 住民税額の減額を確認する方法は、 比較的確認しやすいものとして 主に以下の2つがあります。 前年度の地方税と比較 サラリーマンの方であれば、昇進等で給与が前年と大きな変動がなさそうであれば、 ふるさと納税を行う前の地方税納付金額と納税を行った後の地方税納付額を比べることで、住民税の金額の減額を確認することが可能です。 各市区町村のシミュレーション機能の活用 昇進があって給与体系が変わるなど 年収が大きく変動しそうな方は、 各市区町村の計算機能で住民税の概算額の確認も可能です。 こちらを利用する場合は各入力項目を確認できるよう源泉徴収票等を用意するとスムーズに確認ができますので、あらかじめ用意をしておくとよいです。 (見方等は下記の過去記事参照。 ) また、計算機能の具体例として、東京都世田谷区のものを記載します。 出典: ふるさと納税の所得控除を行うための手続き 実際にこれらの所得控除により税金の免除行うには、 確定申告が必要になります。 会社員の方であれば、源泉徴収と年末調整のみで納税を済ませる方が多いと思いますが、この納税の所得控除を行うには、自ら手続きが必要となります。 確定申告の手続き方法 ふるさと納税に関連した確定申告を行う場合には、 寄付金受領証明書の添付が必要です。 寄付金受領証明書は、この納税を行った市区町村より送付される納税を行ったことを証明する書類です。 確定申告時に確認すると慌ててしまうおそれもあるので、行う前にどのタイミングで手に入るかあらかじめ確認をしておきましょう。 申告期限は2019年度分は2020年(令和2年)2月17日(月)から3月16日(月)までです。 住民税を1つにまとめる方法 このように 所得税と住民税に分かれて天引きされるのがややこしいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。 特にふるさと納税の初心者の方には以下の方法がおすすめです。 おすすめの方法:ワンストップ特例制度の利用 ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の寄付先の市区町村が5つまでの人が利用できます。 利用した場合は寄付をした年の所得について 確定申告の必要がなく納税後の税額控除の手続きができる制度です。 これを利用すると、ワンストップ特例制度を利用して 所得控除を住民税1つにすることも可能です。 ワンストップ特例を利用した所得控除額 上記の例では 所得税の所得控除額の3,800円と住民税の所得控除額の34,200円と分かれていた金額は、 38,000円一括が住民税の控除となります。 この38,000円が翌年の住民税額から天引きとなります。 控除金額が異なりますが、下記図がわかりやすいのでこちらもご参照下さい。 出典: ワンストップ特例の利用方法 ワンストップ特例制度を利用するケースでは、通常の場合と違い 確定申告をする必要はありません。 ただ、その代わりに 特例制度の申請書と「マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写し」を、ふるさと納税を行った先の市区町村に送付する必要があります。 税金の手続き自体は免除されない 確定申告不要でも 税金に関する手続きが免除になるわけではない点に注意です。 また、期限は寄付した 翌年の1月10日までです。 手続きのタイミングも確定申告より早いので、利用される方は年末から準備しておきましょう。 注意点 ふるさと納税の所得控除の仕組みで 勘違いしやすい部分や間違いやすい部分を、注意事項として下記の4つにまとめました。 こちらも上記の部分と合わせて気をつけて下さい。 所得控除が二段構えになることをしっかり理解する 所得控除というと還付金を想像される方が多いと思います。 しかし、上記のようにふるさと納税の所得控除の還付金として返還されるのは所得税のみでその金額は少額です。 大半の所得控除は翌年の住民税額から天引きされます。 「還付金が少ない!」と翌年になって慌てないように 二段構えの所得からの天引きの仕組みをしっかり理解 しましょう。 確定申告するケースとワンストップ特例制度を利用するケースを混同しない 上記の二段構えの所得控除は確定申告時の話で、 ワンストップ特例制度利用時は住民税からの天引き一本です。 ですので、ワンストップ特例制度を利用した場合は翌年の還付金でふるさと納税分の還付金は一切ありません。 これらを混同して「還付金が全くない!」と翌年になって慌てないように気をつけましょう。 正確な金額は税理士に相談する 上記で計算したのは あくまで概算金額です。 住民税額を確認できるシミュレーション機能もご紹介しましたが、これもあくまでシミュレーションであり正確な金額ではありません。 正確な金額を確かめたい場合は税理士に相談して確認するようにして下さい。 ふるさと納税の趣旨は地方創生 ここまで所得控除のメリットについて主に記載してきましたが、ふるさと納税の趣旨は地方創生です。 返礼品や所得控除のお得感にだけ目を奪われるのではなく、 自分が応援したいと思える市区町村を選ぶことも大切です。 ふるさと納税で住民税が安くなる仕組みに関するまとめ 所得控除には、医療費控除、住宅関連の控除など様々な種類があります。 その中でも、 ふるさと納税の所得控除の仕組みは一般の所得控除とは異なります。 これをまず念頭に置いた上で控除の仕組みをよく理解し、控除金額の確認をするとよいと思います。 ふるさと納税の所得控除の仕組みのポイントを押さえて翌年になって慌てないようにしましょう。 ふるさと納税を始めるなら「さとふる」がおすすめ.

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【ふるさと納税】ふるさと納税は何がどうなってお得なの?今さら聞けないふるさと納税のしくみを解説

ふるさと納税 何税が安くなる

ふるさと納税はトータルで損をする!? ふるさと納税をすると、支払った金額に対応したお礼の品がもらえて、 しかも、支払った分が税金から引かれて、結果収める税金が減る、つまりお得!というシステムですが、払った分、丸々得するとは限らないので注意です。 ふるさと納税 寄付 する• お礼の品GET• 所得税と住民税の額が減る 結果的にお得! というわけで人気なのですが、本当にふるさと納税した方が得なのかというのを ちゃんと計算してみましょう。 例えば、 年収300万円のAさん 独身 が、そのまま所得税と住民税を払った場合、 所得税202500円 住民税305000円 計 507500円 となるとします 控除を計算してないので、実際はもっと安くなるはずです。 なので、手元に残ったお金は、 249万2500円です。 そこでふるさと納税で3万円寄付したとします。 すると、 黒毛和牛特選焼肉セット 500g が手に入りました。 さらに 所得税は 199700円 2800円の得 になりました。 住民税は279800円 25200円の得 になりました。 図にすると、年収300万円のAさんが3万円を使った場合。 ふるさと納税した しなかった ふるさと納税で使った金額 -30000円 0円 納税額 -479500円 28000円得 -507500円 結果的に手元に残るお金 2490500円 2492500円 2千円多い 得したもの 500gの黒毛和牛 2千円 で、ここで分かるのは、 結局2000円で黒毛和牛500gを買ったのと同じという事です。 確かにネット通販で黒毛和牛焼肉を500g買うとしても、 3000円~5000円くらいはかかりますから、 得と言えば得します。 得どころか損な場合もある。 注意点は• だからと言って沢山の金額をふるさと納税で使っても、 全額税金から控除される 差し引かれる わけではない。 本当に欲しいものが2000円分手に入ったか? この2つです。 まず、上の例では、なぜ3万円分の寄付なのかというと、 年収300万円、独身のAさんは、 3万円が全額控除の限度額と言われているからです。 というのも、Aさんが10万円寄付したとしても、 10万円分の控除はされません。 控除限度額というのがあるのです。 3万円分ふるさと納税したのであれば、28000円が税金から差し引かれたので 結果、2000円でお礼の品をゲットできた事になります。 10万円分ふるさと納税したのであれば、6万円税金から差し引かれたので、 4万円でお礼の品をゲットした事になります。 「え?10万円ふるさと納税したら、98000円が税金から差し引かれるんじゃないの?」と 思ったと思いますが、そうではないのです。 もちろん10万円使えば、3万円の寄付の返礼品より良い品や多くの品をゲットできます。 でも税金から全額控除されないので、結局お金を無駄遣いしているのと同じになります。 実質的には、個人住民税所得割額の20%という値が、限度額を計算する際の基準となります。 そして、2000円で欲しいものが手に入ったかも重要です。 あまり欲しくもないものを2000円で買うよりは、ふるさと納税しないで 2000円で好きなものを普通に買った方が幸せ度は高い場合も多いと思います。 例えば、普段買い物で、節約節約と言って、10円でも安い肉を毎日必死に買ってコツコツ貯金してるのに、ふるさと納税を使って2000円かけて黒毛和牛を買ったら、それはただの2000円の無駄遣いでしかありませんよね。 だったらその2000円を素直に貯金して、本当に使いたい時に使えば良いと思います。 節約派の人は、返礼品として、お米やティッシュなどが大量にもらえる所に寄付すると良いと思います。 そうすれば、スーパーで買うより安い額で手に入るでしょう。 ふるさと納税するタイミングで爆死に注意! ふるさと納税は、寄付するタイミングで、メリット・デメリットがあります。 まず、ふるさと納税は基本的に1月1日から始まります。 1月1日から各自治体からその年の返礼品が更新されるわけです。 人気の返礼品はすぐ品切れになるので、 できるだけ年の始めから探し始めた方が、いろいろ選べるというのがまずメリットです。 もちろん返戻品は季節限定品などもあるので、 早く寄付すれば一番というわけでもないのですが、 やはり早くからチェックした方が、お目当ての品が手に入りやすいと言えます。 しかし、例えば、1月1日に寄付したら、 その年に使う現金が減る事になります。 というのも、実際に税金から控除されるのは、次の年の4月や6月以降です。 例えば、前年度は業績がよく、年収1000万だったとしましょう。 それで、10万円分ふるさと納税を1月にしたとします。 しかも、10万円使うわけですから、 あなたの貯金 手持ちの現金 が一時的に目減りするわけで、 いざお金が必要な時に足りなくなるなんて事もあり得るので注意してくださいね。 逆にふるさと納税を12月にすれば、人気商品はもう無いかもしれませんが、 その3ヶ月後の確定申告で記入できますから、 4月、6月で払う税金が安くなり、現金が目減りする期間が短くて済みます。 資金や貯金があまり無い時に無理にふるさと納税をして、 それで家計が回らなくなったら、何の意味もないので、 資金に余裕がある時に欲しいものがあれば、ふるさと納税すれば良いと思います。 もちろん、何度かに分けて寄付して少額のものを複数ゲットしても良いですね。 そうする事で、限度額を越えない程度の寄付に留める事もできますので。 そう、複数箇所に寄付しても、自己負担になるのは2000円だけなので、 いろいろゲットしたい人にはオススメの方法です。 ふるさと納税もメリット、デメリットがあるので、 そこに注意してお得に寄付しましょう。

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ふるさと納税で住民税が安くなる?確定申告は?気になるポイントを解説|Money Saver

ふるさと納税 何税が安くなる

ふるさと納税とは 地域にも自分にもメリットが ふるさと納税とは、1788ある自治体の中から、好きな自治体を選び、応援の意味でお金を寄付する制度です。 寄付といっても、その寄付額の大半が税金の還付や控除として返ってきたり、その自治体が選び抜いたお礼の品がもらえたり、とってもお得。 自治体にとっても、活動費を増やせるうえ、地元の特産品をアピールできるという、大きなメリットがあるのです。 寄付額に上限はある? 寄付すればするほど税金が安くなるわけではありません。 ふるさと納税による税金控除は、「個人住民税所得割額の2割程度」と法律によって定められているからです。 収入と家族構成によって、納めるべき所得税や住民税は変わるので、同じようにふるさと納税で控除される上限も変わってきます。 いくら寄付するのがお得かということは、インターネット上で簡単にシミュレーションできるので、参考にしてくださいね。 実際払うのはいくらになる? ふるさと納税では、最低2,000円は支払う仕組みになっています。 寄付金の控除限度額が、例えば30,000円の場合、その人が30,000円寄付すると、そのうち28,000円は払うべき税金が安くなり、さらに30,000円寄付した人向けの返礼品がもらえます。 同じ人が10,000円寄付したとすると8,000円税金が安くなり、10,000円寄付した人向けの返礼品がもらえるのです。 税金が安くなるってどういうこと? 所得税と住民税がお得になります 「ふるさと納税をすると税金が控除される」とよく言いますが、厳密にいうと、所得税が還付され、住民税が控除されるのです。 具体的には、ふるさと納税をした年の確定申告の後に、その年にすでに払っている所得税の還付金が通帳に振り込まれます。 住民税は、ふるさと納税を行った翌年の6月から1年間減額されます。 住民税の控除が大きい 税金が安くなる内訳は「所得税からの還付」「住民税基本分の控除」「住民税特例分の控除」の3つに分けられます。 所得税の税率によっても変わってきますが、例えば所得税の税率が20%で、上限内で40,000円を寄付するとします。 すると、所得税から返ってくるのは7,600円。 翌年の住民税からは30,400円減額されることになるのです。 この計算は、ふるさと納税を扱うサイトなどでも簡単にできますよ。 住民税がちゃんと控除されているかを知りたい 所得税の還付金は、通帳に一括で振り込まれるので一目瞭然。 しかし住民税は本当に減額されているのかわかりにくいので不安になる人もいるかと存じます。 そんな時は、毎年6月に自宅に届く「住民税課税決定通知書」を見てみましょう。 税額控除の欄を見れば、住民税が安くなっていることがわかります。 6月から次の5月まで、毎月安くなるので、計算で出た税金控除額を、12で割った額が月々減額されます。 確定申告は必要なの? 原則は確定申告は必要です ふるさと納税で税金の控除を受けようと思ったら、原則として確定申告が必要。 確定申告をしなければふるさと納税を行っても、税金は安くならないので、全額自己負担になってしまいます。 しかし2015年に、ワンストップ特例制度ができ、そちらを使えば確定申告は不要です。 確定申告は不要でも、ワンストップ特例制度の申し込み用紙を、寄付する自治体に宛てて提出しなければいけないので、忘れないように注意してくださいね。 ワンストップ特例制度では全額住民税からの控除です ワンストップ特例制度は、利用できる人が決まっています。 例えば、会社員など、ふるさと納税以外には確定申告が必要ないことなどが条件。 当てはまるようなら利用した方が、手間が省けるかもしれませんね。 注意したいのは、この制度を利用した場合、所得税からの還付はなく、全額住民税からの控除になるということ。 通帳にお金は返ってきませんが、慌てないでくださいね。 まとめ いかがでしたか。 税金の話となると難しそうなイメージがありますが、何が安くなるかを知ると、ふるさと納税がもっと身近なものに感じられたのではないでしょうか。 とてもお得な制度なので、節約を気にしている人は、使わない手はありませんよ。 ふるさと納税をするなら「ふるなび」がオススメ! ふるなびは、ふるさと納税ができるサイトのひとつですが、初心者でもわかりやすいように、ふるさと納税についての解説もあり、お礼の品がカテゴリー検索できるのがわかりやすいです。 またふるなびでは、自治体への連絡や問い合わせ、書類の郵送などをする必要がなく、申し込みフォームから直接申し込みができます。 選んだ自治体がクレジットカードに対応していれば、その場で必要な手続きを完了させ、ふるさと納税をすることができるので簡単です。 税金控除のために 自分で確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」の制度を利用することも可能です。 ふるなびがおすすめな大きな理由として、 魅力的な返戻品が多いという点が挙げられます。 山形県米沢市のノートパソコン、長野県伊予市のハイビジョン液晶テレビ、福岡県久留米市の電動アシスト自転車など、家電がもらえる自治体がたくさん掲載されているところが、他のサイトとは違う点の一つです。 他とは違うもう一つの大きな特徴は「 ふるなびグルメポイント」がある点です。 これは、ふるなびグルメポイント経由でふるさと納税を行うと、その金額の半分がふるなびグルメポイントとして貯まる仕組みで、貯まったポイントは、提携のお店でお食事代として使うことができる仕組みです。 ポイントの有効期限もないので、どこにしようか迷っている方や手間を掛けずにふるさと納税しておきたいという方にはもってこいのサイトです。

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