マネー ローン ダリング 及び テロ 資金 供与 対策 に関する ガイドライン。 金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください:金融庁 マネロン

定款・諸規則

マネー ローン ダリング 及び テロ 資金 供与 対策 に関する ガイドライン

日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっています。 当行も関係省庁と連携しながら、複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対策を進めています。 こうした中、金融庁より2018年2月に公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、当行では2019年6月よりお客さまとの新規取引開始時に加え既にお取引のあるお客さまにおいても、お取引の内容や状況等に応じ、お客さまのお取引の目的やお客さまに関する情報等を、窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。 その際、各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。 なお、在留カードをお持ちのお客さまは新規取引開始時に、在留期間・在留資格等を確認させていただいておりますが、既にお取引がある場合で在留期間・在留資格等を更新された場合、新たな在留カードをご提示のうえ当行へお届けいただきます。 既にお取引のあるお客さまにおかれましては、2019年以降順次お取引の内容や状況に応じて、郵便等によりお取引の目的や情報等について再度のご確認を開始させていただく予定です。 また、当行が求める情報や資料のご提出について適切にご対応いただけない場合、新規のお取引をお断りさせていただく場合があります。 既にお取引いただいているお客さまにおかれましては、お取引を制限等させていただく場合があります。 加えて、当行が確認した情報や資料の内容によっては、一部のお取引を制限等させていただく場合があります。 上記変更に伴い、以下の通り預金等規定を改定いたします。 対象となる主な預金等規定 2019年6月10日(月)より改定• 普通預金規定• 普通預金(照合表口)規定• 非居住者円普通預金規定• 非居住者円普通預金(照合表口)規定• 貯蓄預金規定• 当座勘定規定• 非居住者円当座勘定規定• 定期預金共通規定• 非居住者円定期預金規定• 外貨普通預金規定• 外貨普通預金(照合表口)規定• 外貨貯蓄預金規定• 外貨貯蓄預金(照合表口)規定• 外貨定期預金規定• 外貨定期預金(照合表口)規定• 外貨定期預金(証書式)規定• 外貨当座預金規定• マイカード・ローン規定• クイックカードローン規定• マイカードプラス・ローン規定• 三和カードローン(無担保)契約規定• カードローン(無担保)契約規定• サンワカードローン契約規定• 三和カードローン(変動金利型)契約規定• サンワ1000型契約規定• <東海>カードローン契約規定• 東海カードローンアルファ契約規定• カードローン(無担保)カードローン(即日型)契約規定• サンワクローバーカードローン規定• カードローン5000型契約規定• UFJカードローン(担保型)契約規定• ライフデザインカード約定書• マイカード〈ビッグ〉・ローン規定• カードローン契約規定 2019年9月16日(月)より改定• 「バンクイック」ローン規定• 改定後の新規定は、改定前よりお取り引きいただいているお客さまに対しても適用されます。 2.主な改定内容(例:普通預金規定) 以下の条項を新設・追加します。 普通預金規定以外の規定においても同じような改定を行います。 改定後の普通預金規定は、をご覧ください。 (2018年12月28日現在).

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マネーロンダリング│初めてでもわかりやすい用語集│SMBC日興証券

マネー ローン ダリング 及び テロ 資金 供与 対策 に関する ガイドライン

日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっています。 当行も関係省庁と連携しながら、複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対策を進めています。 こうした中、金融庁より2018年2月に公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、当行では2019年6月よりお客さまとの新規取引開始時に加え既にお取引のあるお客さまにおいても、お取引の内容や状況等に応じ、お客さまのお取引の目的やお客さまに関する情報等を、窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。 その際、各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。 なお、在留カードをお持ちのお客さまは新規取引開始時に、在留期間・在留資格等を確認させていただいておりますが、既にお取引がある場合で在留期間・在留資格等を更新された場合、新たな在留カードをご提示のうえ当行へお届けいただきます。 既にお取引のあるお客さまにおかれましては、2019年以降順次お取引の内容や状況に応じて、郵便等によりお取引の目的や情報等について再度のご確認を開始させていただく予定です。 また、当行が求める情報や資料のご提出について適切にご対応いただけない場合、新規のお取引をお断りさせていただく場合があります。 既にお取引いただいているお客さまにおかれましては、お取引を制限等させていただく場合があります。 加えて、当行が確認した情報や資料の内容によっては、一部のお取引を制限等させていただく場合があります。 上記変更に伴い、以下の通り預金等規定を改定いたします。 対象となる主な預金等規定 2019年6月10日(月)より改定• 普通預金規定• 普通預金(照合表口)規定• 非居住者円普通預金規定• 非居住者円普通預金(照合表口)規定• 貯蓄預金規定• 当座勘定規定• 非居住者円当座勘定規定• 定期預金共通規定• 非居住者円定期預金規定• 外貨普通預金規定• 外貨普通預金(照合表口)規定• 外貨貯蓄預金規定• 外貨貯蓄預金(照合表口)規定• 外貨定期預金規定• 外貨定期預金(照合表口)規定• 外貨定期預金(証書式)規定• 外貨当座預金規定• マイカード・ローン規定• クイックカードローン規定• マイカードプラス・ローン規定• 三和カードローン(無担保)契約規定• カードローン(無担保)契約規定• サンワカードローン契約規定• 三和カードローン(変動金利型)契約規定• サンワ1000型契約規定• <東海>カードローン契約規定• 東海カードローンアルファ契約規定• カードローン(無担保)カードローン(即日型)契約規定• サンワクローバーカードローン規定• カードローン5000型契約規定• UFJカードローン(担保型)契約規定• ライフデザインカード約定書• マイカード〈ビッグ〉・ローン規定• カードローン契約規定 2019年9月16日(月)より改定• 「バンクイック」ローン規定• 改定後の新規定は、改定前よりお取り引きいただいているお客さまに対しても適用されます。 2.主な改定内容(例:普通預金規定) 以下の条項を新設・追加します。 普通預金規定以外の規定においても同じような改定を行います。 改定後の普通預金規定は、をご覧ください。 (2018年12月28日現在).

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金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください:金融庁 マネロン

マネー ローン ダリング 及び テロ 資金 供与 対策 に関する ガイドライン

第1の防衛線 顧客と直接対面する活動を行っている営業店や営業部門を指しており、マネロン・テロ資金供与リスクに最初に直面し、これを防止する役割を担っていることから「第1の防衛線(第1線)」と呼ばれます。 第1線が実効的に機能するためには、そこに属するすべての職員が、自らが係りをもつマネロン・テロ資金供与リスクを正しく理解したうえで、日々の業務運営を行うことが求められます。 金融機関等においては、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を整備・周知し、研修等の機会を設けて徹底を図るなど、第1線が行う業務に応じて、その業務に係るマネロン・テロ資金供与リスクの理解の促進等に必要な措置を講ずることが求められます。 なお、第1線の担当者が具体的なマネロン・テロ資金供与対策対応を適切に実施するためには、顧客の受入れに関する方針を策定しておくことも有用です。 【金融庁「ガイドライン」で対応が求められる事項】• 第1線に属する全ての職員が、自らの部門・職務において必要なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解し、リスクに見合った低減措置を的確に実施すること• 第2の防衛線 「第2の防衛線(第2線)」とは、コンプライアンス部門やリスク管理部門等の管理部門を指しています。 これらの部門は、第1線の自律的なリスク管理に対して、独立した立場から牽制を行うと同時に、第1線を支援する役割も担っています。 マネロン・テロ資金供与対策における管理部門には、これを主管する部門のほか、取引モニタリングシステム等を所管するシステム部門や専門性を有する人材の確保・維持を担う人事部門も含まれます。 第1線に対する牽制と支援という役割を果たすために、管理部門には、第1線の業務に係る知見と、同業務に潜在するマネロン・テロ資金供与リスクに対する理解を併せ持つことが求められます。 【金融庁「ガイドライン」で対応が求められる事項】• 第1線におけるマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の遵守状況の確認や、低減措置の有効性の検証等により、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢が有効に機能しているか、独立した立場から監視を行うこと• 第1線に対し、マネロン・テロ資金供与に係る情報の提供や質疑への応答を行うほか、具体的な対応方針等について協議をするなど、十分な支援を行うこと• マネロン・テロ資金供与対策の主管部門にとどまらず、マネロン・テロ資金供与対策に関係する全ての管理部門とその責務を明らかにし、それぞれの部門の責務について認識を共有するとともに、主管部門と他の関係部門が協働する態勢を整備し、密接な情報共有・連携を図ること• 第3の防衛線 「第3の防衛線(第3線)」は、内部監査部門を指しています。 内部監査部門には、第1線と第2線が適切に機能をしているか、さらなる高度化の余地はないかなどについて、これらと独立した立場から、定期的に検証していくことが求められます。 また、内部監査部門は、独立した立場から、全社的なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の有効性についても定期的に検証し、必要に応じて、方針・手続・計画等の見直し、対策の高度化の必要性等を提言・指摘することが求められます。 【金融庁「ガイドライン」で対応が求められる事項】• 以下の事項を含む監査計画を策定し、適切に実施すること イ. マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の適切性 ロ. 当該方針・手続・計画等を遂行する職員の専門性・適合性等 ハ. 職員に対する研修等の実効性 ニ. 営業部門における異常取引の検知状況 ホ. 検知基準の有効性等を含むITシステムの運用状況 ヘ. 検知した取引についてのリスク低減措置の実施、疑わしい取引の届出状• 自らの直面するマネロン・テロ資金供与リスクに照らして、監査の対象・頻度・手法等を適切なものとすること• リスクが高いと判断した業務等以外についても、一律に監査対象から除外せず、頻度や深度を適切に調整して監査を行うなどの必要な対応を行うこと• 内部監査部門が実施した内部監査の結果を監査役及び経営陣に報告するとともに、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言を行うこと• 金融庁のマネロンガイドラインにおいて、マネロン・テロ資金供与対策に関する適切かつ継続的な研修等により、専門性・適合性等を維持・向上させていくことが求められていることから、ご登録の方々が継続的な研修ならび自己研鑽に取り組まれていることの証跡の一つとしての資格を認定するものです。 登録の次年度以降は、AML/CFT専門家プログラムの所定の継続学習要件に達した会員について資格更新を認め、次年度の資格更新を認めます。 「AML/CFTオフィサー(アンチマネロン・オフィサー)」(登録第 6098718号) 「AML/CFTオーディター(アンチマネロン・オーディター)」(登録第 6098719号) 「JCAC(日本マネロン・テロ資金供与対策センター)」(登録第 6098721号) は、一般社団法人金融財政事情研究会の登録商標です。 お問合せ先(平日の10:00~16:00)• 各種お申込みに関するお問合せ先 株式会社きんざい カスタマー・サービス・センター 通信教育講座 電話 03(3358)2471 FAX 03(3358)0036 問題集・書籍 電話 03(3358)2891 FAX 03(3358)0037.

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