コロナ 山口 県。 山口県/健康増進課/感染症対策等・新型コロナウイルス感染症の山口県内での発生について

山口県、全飲食業者に一律10万円 新型コロナで経済支援策

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内閣府の調査結果で、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う生活意識や行動の変化により、在宅勤務経験者のうち4人に1人が地方移住への関心を高めていることが明らかになりました。 山口県でも移住相談が増加傾向にあり、自宅にいながらできる移住相談に対応してまいります。 山口県では、オンラインでの移住相談窓口を6月22日(月)より新規開設します。 また、お仕事後に相談したい方や週末にゆっくり相談したい方のために、相談可能日時を大幅に拡大し、平日は21時まで、土日も相談に対応いたします。 また、移住希望者のネットワークを持つSMOUT主催のイベント、「みんなの移住フェス2020オンライン」(6月26日、27日)に宇部市、山口市、萩市と共に参加し、オンライン移住相談ブースにて移住相談員及び県担当職員が山口県への移住についてご相談を受け付けます。 山口県は、住みたい田舎No. 1に選ばれた「宇部市」や、県の中央部に位置し県庁所在地でもある「山口市」をはじめ、城下町の古い街並みが今も残る「萩市」など、雄大な自然に恵まれ、風光明媚な景観、歴史的な街並みなどがありながら、全国でも上位の医療環境を誇るなど、生活におけるインフラも充実しています。 また、山口県では、県への移住のキャッチフレーズを「やまぐち」のY、「わいわい楽しい暮らし」のYを組み合わせた、YY!ターンと名付け、相談窓口をはじめ、移住希望の段階から移住後までさまざまな支援を実施しています。 具体的には、移住の下見の交通費支援補助制度や移住体験ツアー、お試し暮らし住宅、住まい・仕事・子育てへの支援制度など、移住へのサポートが充実しています。 予約にはメールアドレスが必要となります。 問い合わせ先: 「住んでみぃね!ぶちええ山口」県民会議事務局 中山間地域づくり推進課内 電話 083-933-2546 ファクス083-933-2559 E-mail uji-turn pref. yamaguchi. jp <「みんなの移住フェス2020オンライン」 概要> 「みんなの移住フェス2020オンライン」イベントに「山口県」、「宇部市」「山口市」「萩市」が参加 山口県へ移住を希望する人向けのマッチングサービス「SMOUT」のオンラインでの全国規模の移住相談会に参加します 開催日時:令和2年6月26日(金)、27日(土)10時~16時 出展イベント: (1)名称 「みんなの移住フェス2020オンライン」 (2)会場 「みんなの移住フェス2020オンライン」専用サイト 出展概要: やまぐち暮らし東京支援センターの移住相談員及び県担当職員が、山口県の移住全般に関する相談を受け付けます。 参加申込等:専用サイトからから申込できます。 当日参加も可能。 (参加無料) 問い合わせ先: 「住んでみぃね!ぶちええ山口」県民会議事務局 中山間地域づくり推進課内 電話 083-933-2546 ファクス083-933-2559 E-mail uji-turn pref. yamaguchi.

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6月11日より、新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金の二次募集を開始しました。 対象者は、中小企業者 小規模事業者を含む とします。 令和補正予算として3,600億円の生産性革命推進事業である上記3つの補助金は、それぞれ「もの補助」「持続化補助金」「IT補助金」としても知名度の高い補助金ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてサプライチェーンの毀損等に対応するために設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取組む事業者を優先して支援されていくようです。 ・ ・ ・ 株式会社補助金ポータル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福井 彰次、以下「当社」)は、本日2020年4月1日(水)に、幅広い補助金・助成金に対する疑問を解決する窓口を拡大するため、「補助金ラボ(所在:東京都新宿区、以下「補助金ラボ」)」を開設いたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、各省庁をはじめ地方自治体でも多くの対応策が日々更新されている中で、どこに問い合わせたらいいのか困ってしまうという声が高まっています。 こうした中で当社は日々更新される補助金・助成金の情報を収集し、問合せ窓口場所にお困りの方をサポートするため、窓口を拡大し「補助金ラボ」を開設することにいたしました。 補助金ラボの基本サービス 補助金ラボでは、企業のみなさまのお悩み毎、ご要望毎に対応した、きめ細かいサービスをモットーに運用してまいります。 企業の補助金顧問となれる「補助金コモン」サービスを始め、今申請が殺到している「雇用調整助成金」や「省エネ補助金」「IT導入補助金」など各種補助金・助成金の申請における基本情報から疑問に関する補助金・助成金の総合相談窓口として、対応をしてまいります。 今、雇用調整助成金は経済環境の悪化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために活用できる制度で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主への特例措置として、これまで複数回の拡充が行われています。 「最新の助成内容や申請要件がわかりにくい」 「結局どのくらい助成金がもらえるのか知りたい」 といったご質問にも、補助金ラボでお答えいたしますので、お気軽に補助金ラボの相談窓口までお問合せください。

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山口県庁 山口県は24日、総額686億円に上る新型コロナウイルスの経済支援策を発表した。 県内の全飲食業者に一律10万円を支給する。 県によると、休業補償でなく全飲食業者に一律支給するのは全都道府県で例がないという。 30日開会の県議会臨時会に補正予算案を提案する。 飲食店や旅館など飲食業を営む個人と法人が対象。 1事業者当たり10万円を支給する。 大半の業者が困窮していると判断し、申請を簡略化するため売り上げの増減は要件としなかった。 対象は1万2千件で事業費12億円を見込んでいる。 村岡嗣政知事は記者会見で「飲食店は2月ごろから深刻な影響を受けている。 県財政が厳しく大きな額は出せないが、何とか踏ん張ってほしい。 休業要請の対象でない施設に定額補助を行うのは他県と比べても踏み込んだ」と強調した。 経済支援の補正予算にはほかに中小企業救済の融資枠を2・3倍に拡大するため460億円を計上する。 新型コロナの重症患者を受け入れる病床の確保など医療提供体制の維持に22億9100万円、休校中も家庭で学習機会を確保するため県立学校の生徒にタブレット端末を貸し出す費用に1億4700万円を充てる。 一方、県は休業要請したパチンコ店など遊技施設などが25日から5月6日まで連続で休業すれば最大30万円の協力金を支払うことを決めている。 村岡知事は「県民からまだパチンコ店が開いていると連絡が入っている。 県民の健康と安心を守るために協力してほしい」と訴えた。 (渡辺裕明).

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