国税庁 コロナ。 新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応に関するFAQを公表(国税庁)

感染症の感染拡大防止について|国税庁

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感染症の感染拡大防止について• 申告方法について 確定申告相談会場は、多数の方が来場されます。 国税庁では、確定申告会場に出向くことなく、 ご自宅等からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告(e-Tax)していただくことをお勧めしています。 国税庁ホームページの「」で、必要な事項を入力して、e-Taxで申告いただければ、医療費の領収書や寄附金の受領証などの書類を提出していただく必要がなく、大変便利です。 また、令和元年分の還付申告については、5年間申告することが可能であり、令和6年12月31日まで申告することが可能です。 (還付申告の例) ・給与所得者や公的年金受給者で、医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税等)・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)により還付を受けられる方 等 確定申告会場に来場を予定されている方へのお願い 確定申告会場では、 咳・発熱等の症状がある方や、 体調のすぐれない方は入場をご遠慮いただいております。 また、来場者の皆様の健康と安全を考慮し、職員の手洗い、うがい、マスクの着用など、感染予防策を講じています。 来場を予定されている皆様におかれても、 手洗い、マスクのご持参(着用)、アルコール消毒液の利用など、感染予防へのご協力をお願いします。 なお、昨今の状況により、マスクやアルコール消毒液を準備できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。 関連リンク•

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「確定申告」4月17日以降も可能に、国税庁が新型コロナ感染拡大を考慮

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国税庁は、令和元年分(2019年分)の申告所得税、贈与税および個人事業者の消費税の申告・納付期限について、4月17日以降も期限を区切らずに柔軟に受け付ける。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により外出を控えるなど、4月16日までの期限内に申告することが困難な人を対象とした措置として、申告書の作成や来署が可能になった時点で税務署へ申し出れば、個別に「申告期限延長」の取り扱いをする。 申告期限延長の手続きとしては、申請書などを別途提出する必要はなく、申告書の余白やe-Taxの「特記事項」欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」という旨を付記することとしている。 国税庁では、こうした申告期限延長の手続きに関するFAQも公開。 「令和元年分 確定申告特集」のウェブサイト。 申告・納付期限(所得税が3月16日、個人事業者の消費税が3月31日)が表示されていたページ上部には、「新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が困難な方には、猶予制度があります。 お近くの税務署へ、お気軽にご相談ください。 」との説明が記載されている 国税庁によると、4月6日の時点ですでに、昨年比で約9割の申告実績があったという。 申告会場に出向くことなくスマートフォンやパソコンからインターネット経由で申告できるe-Taxの利用増加なども背景にあるとし、国税庁では引き続き、e-Taxの利用も勧めている。 なお、4月17日以降の「申告相談」については、申告会場のような先着順ではなく、原則として「事前予約制」にするという。 また、「還付申告」については5年間申告できることもあらためて案内している。 令和元年分の還付申告ならば、令和6年(2024年)12月31日まで申告可能だ。 還付申告の例としては、給与所得者や公的年金受給者で、医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税等)・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)により還付を受ける人を挙げている。

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新型コロナにおける見舞金 非課税所得の範囲定め―国税庁

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2020年04月20日 新型コロナの影響を受けた事業所等の納税を1年猶予<国税庁> 国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、納税を猶予するとして、所轄の税務署へ相談するよう呼び掛けている。 また、新型コロナウイルス感染症に感染した場合など、個別の事情がある場合にも、納税の猶予が認められる場合もあることを明らかにしている。 上記の要件とは、 1 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること、 2 納税について誠実な意思を有すると認められること、 3 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと、 4 納付すべき 国税の納期限から6ヵ月以内に申請書が提出されていること、 5 原則として、担保の提供があること(担保が不要な場合がある)、の全てに該当することとしている。 2019年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された2020年4月16日が納期限となる。 既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予が受けられる場合もある。 猶予が認められると、原則、1年間猶予が認められ、状況に応じて更に1年間猶予される場合がある。 猶予期間中の延滞税の一部が免除され、財産の差押えや換価(売却)が猶予される。 また、新型コロナウイルス感染症に納税者や家族が感染して医療費や治療費等がかかる場合を始め、事業所で社員が感染し、消毒作業で備品や棚卸資産を廃棄した場合や、感染の影響で事業をやむを得ず休廃業した場合、感染拡大で利益が減少等し、著しい損失を受けて国税を一時に納付できない場合など、新型コロナウイルス感染症に関連するようなケースに該当する場合は、納税の猶予が認められる。 猶予が認められると、やはり原則、1年間猶予が認められ、猶予期間中の延滞税の一部が免除される。 国税庁では、納税が困難な場合は、気軽に所轄の税務署(徴収担当)に相談するよう呼び掛けている。 納期限の前からでも相談でき、申請に当たって必要な書類があるので、事前に所轄の税務署(徴収担当)に電話して、必要な書類を確認すると申請の手続きがスムーズに行えると注意を喚起している。

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