非常 用 自家 発電 設備。 予防的保全策とは|非常用発電機・自家発電機の予防的保全策

三相非常用自家発電装置

非常 用 自家 発電 設備

自家用発電設備は建築物の防災・保安用電源や工場・事業者の常用電源等に使用され、使用時においてその機能を確実に発揮させることが不可欠で、それには製造面での品質、性能の確保はもちろんのこと、適切な据付工事、保全を行うことが要求されます。 そのために、各種事業場、工場及び様々な施設等に設置される定置形の自家発電設備に関し、その設計・製造、据付工事及び保全の各業務に精通した専門的な技術者を養成することが必要となり、自家用発電設備専門技術者資格制度を昭和52年に創設しました。 また、建設工事現場等で使用される移動用(可搬形)の発電設備を取り扱う専門的な技術者を養成することを目的とした可搬形発電設備専門技術者資格制度を昭和61年に創設しました。 この2種類の資格制度により、自家用発電設備に関する高度で専門的な知識・技能を有する技術者を養成しています。 専門技術者を養成するために、毎年度資格取得希望者を募り、自家発電設備の業務に係る講習及び試験を実施することで、試験合格者に専門技術者資格証を交付し、すでに3万名近くの技術者が専門技術者の資格を取得しています。 また、資格取得後は5年毎に更新講習を受けて頂くことになっています。 試験結果の判定については、各界の学識経験者等で構成する「自家用発電設備専門技術者審査委員会」において審査されます。 (1)特種電気工事資格者の資格取得について 電気工事士法では、契約電力500kW未満のビル・事業場等に非常用発電設備を設置する場合、特種電気工事資格者(非常用予備発電装置工事資格者)でなければ工事の作業に従事できないこととされています。 自家用発電設備専門技術者の据付工事部門を取得された方は、経済産業省産業保安監督部へ資格取得の申請手続きを行うことで、特種電気工事資格者の資格が取得できます。 (2)保安管理業務委託制度における「構造及び性能に精通する者」として 電気事業法では、2,000kW未満の内燃力又はガスタービン発電所の保安管理業務を外部へ委託する場合、委託された者に毎月1回以上点検を行うことが義務づけられていますが、「当該設備の構造及び性能に精通する者との契約により保守が実施されるものにあっては3ヶ月に1回以上」でもよいこととされています。 自家用発電設備専門技術者の保全部門を取得された方は、「当該設備の構造及び性能に精通する者」とみなされます。 (3)建設工事現場等における「電気主任技術者」として 電気事業法では、建設工事現場等で10kW以上の発電設備を使用する場合、発電設備を設置して使用する者は、発電設備の取扱い・安全確保を図るため電気主任技術者の選任が義務づけられています。 自家用発電設備専門技術者、可搬形発電設備専門技術者の資格は、電気主任技術者の選任許可を受ける際に必要な実務経験を判断する材料の一つとされています。 (4)自家発電設備の点検及び整備を行う者• 消防法における「非常電源(自家発電設備)の点検要領」では、「総合点検における運転性能の確認(負荷運転又は内部観察等)については、自家発電設備の点検及び整備において、『必要な知識及び技能を有する者』が実施することが適当であること。 」とされています。 自家用発電設備専門技術者は、自家発電設備の点検及び整備において、この『必要な知識及び技能を有する者』と同等の者とみなされています。 火災予防条例(例)では、火気使用設備等の一つである発電設備の点検及び整備については、『必要な知識及び技能を有する者』に行わせることとされています。 この火災予防条例(例)に基づき制定された各市町村の火災予防条例において、自家用発電設備専門技術者は、発電設備の点検整備を行う『必要な知識及び技能を有する者』として運用されています。

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非常用発電機の設置基準及び法令(消防法・電気事業法・建築基準法)

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非常用発電機の関係法令 発電機の設置には出力容量、使用用途、設置する地域により関係法令があります。 電気事業法、消防法、建築基準法、大気汚染防止法(大防法)が関わりのある主な法令となります。 ここでは設置目的に合わせて法令について記載しています。 大きく分けて2つの設置用途がある発電機 常用型発電機(自家発電設備) 電力消費量の多い製造工場などではデマンド対策やピークカットを目的として 設置される常用型発電機の自家発電設備 非常用発電機(非常用発電設備) 火災時に消火活動を行う防災設備や 停電時に医療機器や生産設備、マンションのエレベーター設備などのバックアップ電源を担う 非常用の発電機と大きく分けて2種類あります。 最近では、台風の大型化や大雨による災害被害の拡大を受けて BCP対策として 長期間の停電に備えるため非常用発電機を設置するお客様の需要が急増しています。 防災型非常用発電機 ここでは、常用より一般的に広く使われている非常用発電機(20~100kw規模)について、非常用発電機の設置基準や関係法令についてまとめます。 非常用発電機に関わる法令 電気事業法 内燃機関(エンジン)を搭載する発電機、10kw以上のものは事業用電気工作物の対象となります。 そのため、設置・維持管理には電気主任技術者の専任と届出が必要となります。 主な組織としては電気保安協会が代表的で、受電盤キュービクルと一緒に非常用発電機も電気設備として定期点検の対象になります。 ガスタービン式の発電機・非常用発電機は、出力容量の最低基準なくすべて点検対象となります。 消防法 非常用発電機設置には用途を問わず届け出がいる 学校、病院、工場、映画館、百貨店、スーパー、旅館、飲食店、特別養護老人ホーム、商業ビルやテナントビルなど一定規模の不特定多数が出入りする施設には 消防設備を設置する義務があり、火災時の電源供給として 防災用非常用発電機や蓄電池設備の設置が必要となります。 非常用発電機に繋がっている代表的な防災負荷としては 消火栓ポンプ、スプリンクラー、非常用エレベーターなどがあります。 非常用発電機の設置には、防災用か一般用かに関わらず、所轄の消防署への届け出を要します。 防災用非常用発電機 容量計算 防災用非常用発電機の場合は容量選定が一般用非常用発電機の容量に比べ 要求される発電機容量は大きくなります。 防災用はその用途から、発電機が必ず始動運転できなければ、防災負荷が動かず、その場合には人命に関わるため 常に最悪のケースを想定した計算式となります。 施設にA消火栓ポンプとBスプリンクラーとC非常用エレベーターの防災負荷が発電機に接続されている場合、ABCが同時起動しても耐えられる想定のもとに容量の選定が行われます。 容量選定(設置する発電機の出力を定める)は消防法で定められた計算式を用いて行います。 一般用非常用発電機の容量選定は任意 BCP目的などで設置する場合には、停電時にも事業活動に支障が出ないよう選定する負荷(設備)は全てお客様の任意で決められます。 全ての負荷を動かすために必要な容量がMAX100kvaとした場合、100kvaの選定も任意で行えます。 防災用途の非常用発電機設置には適合規格がある 防災用非常用発電機設置の場合は、防災認定を取得した発電機の選定が必須になります。 外箱(パッケージ)には耐火性の基準を満たした素材などが求められます。 病院で実施したメンテナンスと負荷試験 非常用発電機は普段の点検ではエンジン始動までは確認できますが、発電性能までは実際に把握できません。 災害や停電時に非常用発電機が正常稼働できなければ、防災設備が稼働せず重大な二次災害を引き起こします。 非常用発電機の性能保持を客観的に把握するため、消防法では年1回の負荷試験実施が義務付けられています。 負荷試験は発電機性能に対して最低30%以上の負荷を投入することが求められます。 負荷試験は実負荷試験と模擬負荷試験どちらでも認められます。 実負荷試験とは、非常用発電機を起動し防災負荷を動かす試験です。 施設によっては停電を要します。 また防災業者との連携も必要となり、実施までのご負担が大きくなります。 模擬負荷試験とは、非常用発電機と防災負荷を試験中は切り離します。 負荷試験器を用いて、非常用発電機の二次側と接続し投入負荷を調整しながら電流値を計測できます。 停電は必要なく、負荷試験器など最小限の準備で試験実施が可能です。 消防法の改正 平成30年6月1日に施行された消防法の改正では 毎年必ず実施が義務付けられていた負荷試験の取り扱いが下記表のように変わりました。 騒音や排煙など周辺環境が負荷試験実施に不向きな場合に用いられます。 内部監察等とは、トップオーバーホールに該当する整備になります。 模擬負荷試験の実施費用(コスト) 低圧(200~440V の非常用発電機 低圧の非常用発電機はコスト面だけの単純比較では 内部監察等より模擬負荷試験を用いた方が安価になります。 模擬負荷試験器に接続使用するケーブル単価が高圧より軽量・安価であるため施工の準備時間が高圧の非常用発電機より早く行えます。 低圧の負荷試験器は分割式のものなら1台あたり10kg~と携帯性に優れているため、発電機の近くまで運搬できる状況にあれば 準備~試験実施~撤収まで3~4時間で終わります。 おおよその費用は150,000円~です。 分割移動の出来る模擬負荷試験器 高圧(3300~4400V)の非常用発電機 高圧の模擬負荷試験器は手で持ち運ぶことが出来ません。 トラックに据え付けられた状態のまま、ケーブルを延ばし発電機まで接続します。 実施時間や準備までが現場状況により大きく異なります。 おおよその費用は 600,000円~です。 高圧の非常用発電機を長時間運転する場合の周辺環境 高圧発電機は大排気量エンジンが搭載されており、負荷試験中は負荷試験器と発電機の音がどうしても一定時間続くため、周辺環境によっては1時間の試験運転中に近隣のクレームが来ることがあります。 内部監察等は騒音を最小限に抑えられる 噴射ノズルの噴霧試験 内部監察等は分解整備となるため、模擬負荷試験に比べて日数を要します。 ただし試験器を使わず整備の労務が中心であるため、整備後の試運転は負荷試験に比べて短時間で終えられます。 そのため運転中のエンジン音による騒音は最小限の時間に抑えられます。 内部監察等のおおよその費用 700,000円~ 内部監察等はエンジンの排気量、シリンダー数、部品価格により大きく変動します。 設置ロケーションによって、コストメリットの他にクレームリスク対策の観点も加えた総合的視野のもとどちらを選ばれるかの比較検討をお勧めします。 負荷試験の点検周期を延長できる予防保全整備とは? 防災用途の発電機は、消防法が密接に関連します。 消防法では電気事業法の定期点検に加え、消防法に即した機器点検と総合点検 年に一度の負荷試験が義務付けられています。 平成30年6月に毎年の負荷試験実施に代わり、予防保全を行うことで最大6年間の免除を受けられる運用改訂が行われました。 非常用発電機はオイルや冷却水、ホース類やベルト類など使用の有無に関わらず消耗品は経年劣化をします。 長期間、消耗品を交換していない非常用発電機は、周辺機器の故障を招き非常時に動かないリスクを内包しています。 メーカーが定めた期間内に交換整備を実施し、整備記録を残すことで、負荷試験実施初年度から最長6年まで試験周期を延長できます。 これを「予防保全整備」といいます。 負荷試験と予防保全整備のコスト比較 「負荷試験を毎年した方が予防保全整備より費用が抑えられるのでは?」 コストのみの単純比較では、負荷試験を毎年行う方が費用は抑えられます。 負荷試験はあくまで発電機の発電性能を客観的に見るために行うもので 消耗品や構成部品の経年劣化を防ぐ効果はありません。 法令順守に基づく負荷試験実施と予防保全整備のメンテナンスの計画とのバランスが重要になります。 消防法の改正にある背景 壁から1m以上 備蓄燃料の数量には規制があります 備蓄する燃料の貯蔵量によって 危険物製造所、貯蔵所、取扱所設置許可申請、少量危険物・指定可燃物の貯蔵・取扱届出書も要します。 危険物規制についての詳細は下記記事をご参照下さい 建築基準法 建築基準法では、不特定多数の人が利用する特殊建築物に対して強い制限を課し、防災上の観点から特定の建築設備の設置が義務付けられます。 百貨店やホテル、学校、病院、共同住宅などがこれにたり、建築基準法では「特殊建築物」と定義されます。 建築設備の設置を義務付けられている設備 ・非常用の照明設備 ・排煙設備 ・避雷設備 ・消火設備 ・換気設備 ・非常用のエレベーター 非常用発電機に繋ぎこむ排煙設備の容量計算は、建築基準法をもとに行います。 都道府県により計算式が異なる場合があり(都市部と地方など密集地により)発電機の容量選定では注意が必要です。 上記設備の電源として非常用発電機は建築基準法にも関わる設備となります。 大気汚染防止法 大防法と呼ばれ大型の発電機を設置する場合に該当します。 ディーゼル発電機は燃焼能力が重油換算1時間当たり50L以上の場合 ガソリンやガス燃料は重油換算1時間当たり35L以上です。 常用発電機はばい煙、硫黄酸化物(SOx)、ばいじん、窒素酸化物(NOx)の排出基準が定められています。 非常用の自家発電設備は、非常用施設として扱われるためこの適用は除外されるものの ばい煙発生施設としての設置届け出は必要となります。 電気事業法に定める点検についてよくある認識の違い 所有者様がよく誤解を受けるのが、非常用発電機も定期的に点検しているから大丈夫という認識を持たれていますが 通常の定期点検とメンテナンス整備はまったくの別物です。 現段階で始動や無負荷での運転に支障がないかを確認しているのが点検です。 主に目視で判断できる異常個所の有無や始動性が悪い場合には、蓄電池へテスターを用いて電流値の測定までを行います。 不具合のある箇所の点検報告結果を得た段階での修理は事後対応になります。 非常用発電機の蓄電池(バッテリー) 非常用発電機は電気設備にエンジンが搭載されています。 エンジンにはオイルや冷却水などの消耗品をはじめ、各部品には想定される耐用年数があります。 経年劣化した消耗品や耐用年数を超過した部品を未整備のままにしておきますと 予期せぬタイミングで故障や不具合が生じます。 非常用発電機に重大な故障や不具合が生じる前に年に1回、メンテナンス整備を行うことで、費用の平準化と非常用発電機が使えない期間のリスク管理を図ります。 非常用発電機の部品は使用頻度を問わず経年劣化します 使っていないのに故障した、設置してまだ5年ほどなのにどこかから水漏れをしたなど、非常用発電機は普段動かしていなくとも、ノーメンテナンス状態が続くと故障トラブルが生じます。 冷却水のヘドロが目詰まりを起こしている ラジエーター本体の錆による水漏れや、冷却機関の目詰まりを引き起こし最悪の場合にはオーバーヒートなど更なる重大な故障の原因に繋がります。 非常用発電機の電気設備点検をマイカーに例えると 点検は無負荷(車で例えるとアイドリング)状態での始動とアイドリング状態の確認です。 点検に加えて、メンテナンスを定期的に行っていないと、停電や災害の発生時に負荷運転(車で例えるとアクセルを踏み坂道を上る)に耐えられるか迄は正確にはわかりません。 長期間、メンテナンス整備をしていない、未整備状態が続いた非常用発電機は、停電時に起動をしても、冷却水クーラントの詰まりや水漏れ、劣化燃料のトラブルなど、消耗品の経年劣化により、 すぐに止まったり制御が異常停止をするなど、肝心な時に正常運転が出来ない事例が多々あります。 また未整備状態が長いと、発電機が動かない症状などの修理を行っても、周辺機器に摩耗劣化が波及して、修理期間と費用が予想より掛かかります。

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第5回:建築基準法における防災用の自家発電設備について

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非常用電源確保の重要性 台風や地震、予測できない突発的な事故などで停電が発生すると、日常生活だけにとどまらず、事業の継続も難しい状況に追い込まれてしまいます。 停電した場合でも、電源をいかに確保するかは、自治体や企業共通の大きな課題になっています。 さらに、オフィスビルやショッピングモール、宿泊施設など不特定多数の人が集まる建築物には、消防法や建築基準法によって、消火・排煙・避難用照明などの防災設備の設置と、これらを動かすバックアップ電源の設置が義務づけられています。 停電時に、お客さまの施設において重要負荷設備が稼働できないことで、大きな損害が発生する危険があり、その対策として重要負荷設備に電力を供給する電源装置が一般非常用自家発電装置です。 <防災用> 消防法や建築基準法では、不特定多数の人々が集まる建築物に対し、消火・排煙・避難用照明など防災設備の設置と、これを動かすバックアップ電源の設置が義務付けられています。 こうした防災設備に電力を供給する電源設備が、防災用自家発電装置です。 当社の自家発電装置は、一般社団法人 日本内燃力発電設備協会の認定品(消防法適合品)です。 パッケージタイプのため建屋が不要です。 ラジエータータイプのため補給水が不要です。 全自動による系統連系運転のため、盤面操作が不要です。 防災兼用が可能です。 A重油以外に軽油・灯油での運転も可能です。 地方自治体条例による排ガス規制に対応可能です。 給電したい容量に見合った台数選択、複数台設置による運転が可能です。 蒸気・温水供給によるコージェネレーション対応も可能です。 ピークカット運転で、電力コストを節約することが可能です。 構内電力負荷が増加傾向にある事業所で、簡単に特高回線が引けない場合にこの発電装置を設置することで、特高回避が可能になる場合があります(電力会社への協議・確認が必要)。 万一の災害時や非常時に備えて、電源を確保することができます。

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