公務員 夏ボーナス 何ヶ月分。 公務員の夏のボーナスはいくらもらえる?2020年夏最新版

公務員 夏のボーナスは何ヶ月分?2019年予想 地方と国家で差はあるの?

公務員 夏ボーナス 何ヶ月分

スポンサーリンク 夏と冬のボーナスは何ヶ月分? 2020年のボーナスが夏と冬、それぞれ何ヶ月分支給されるかの予想は以下の通りです。 夏のボーナス 2. 25ヶ月 冬のボーナス 2. 30ヶ月 去年2019年のボーナスは夏冬合わせて4. 5ヶ月分。 直近の6年で連続してボーナスは増額されているため、2020年も前年比で0. 05ヶ月分増額されてトータルで4. 55ヶ月分になることが予想されます。 予想されますというのは、公務員のボーナスは人事院勧告で決定されるのですが、その勧告が行われるのは8月のため2020年のボーナスは8月にならないと決定しません。 なので、2019年より0. 05ヶ月増額という決定がなされた場合、その増額分は冬のボーナスに加算されます。 公務員のボーナスの確定方法 人事院勧告では、毎年大企業から中小企業を含めた民間企業のボーナスを調査して、公務員のボーナスを増やす・減らすの判断をしています。 なので、公務員がもらう給料は民間企業の平均に近い額が支給されているということになります。 世間ではよく「公務員はボーナスもらいすぎだ!」という声を聞きますが・・・ 公務員のボーナスの決定方法を知ると、実際は決してそんなことはないということが分かると思います。 ちなみにですが、どの企業を調査して算出しているか、具体的な企業名は公表されていません。 スポンサーリンク ここ6年間のボーナス支給推移 2014年から2019年までの公務員のボーナス支給推移は以下の通りです。 地方公務員のボーナス支給推移 2019年 4. 5ヶ月分 161万1959円 2018年 4. 45ヶ月分 160万1595円 2017年 4. 45ヶ月分 158万6917円 2016年 4. 30ヶ月分 155万6652円 2015年 4. 20ヶ月分 152万4928円 2014年 4. 5ヶ月分 176万5418円 2018年 4. 45ヶ月分 174万5802円 2017年 4. 45ヶ月分 172万6850円 2016年 4. 30ヶ月分 169万2656円 2015年 4. 20ヶ月分 165万2721円 2014年 4. 10ヶ月分 161万2879円 上記の平均額を見ると、国家公務員の方が地方公務員よりも若干多いことが分かります。 とはいえ、これは町村役場などの地方公務員が平均額を下げているため、政令指定都市などの大きな自治体だと国家公務員に勝るとも劣らない額になっています。 まぁ、どちらにせよ公務員のボーナスは安定していると言えますね。 公務員の年齢別、ボーナス支給データ 2020年、地方公務員の年齢別ボーナス支給額は以下の通りです。 19歳 87万2180円 20歳 94万1650円 21歳 101万1119円 22歳 104万2042円 23歳 107万2965円 24歳 110万3888円 25歳 113万4811円 26歳 116万9911円 27歳 120万5011円 28歳 124万111円 29歳 127万5210円 30歳 131万2310円 31歳 134万9410円 32歳 138万6510円 33歳 142万3609円 34歳 146万2680円 35歳 150万1751円 36歳 154万822円 37歳 157万9892円 38歳 161万4104円 39歳 164万8316円 40歳 168万2528円 41歳 171万6738円 42歳 174万4212円 43歳 177万1686円 44歳 179万9160円 45歳 182万6634円 46歳 184万7553円 47歳 186万8472円 48歳 188万9391円 49歳 191万308円 50歳 192万7127円 51歳 194万3946円 52歳 196万765円 53歳 197万7585円 54歳 198万7992円 55歳 199万8399円 56歳 200万8806円 57歳 201万9213円 58歳 202万9620円 59歳 204万27円 60歳 205万434円 続いて、2020年、国家公務員の年齢別ボーナス支給額は以下の通りです。 19歳 112万8209円 20歳 115万2861円 21歳 118万4934円 22歳 121万7007円 23歳 125万9716円 24歳 130万2424円 25歳 135万8162円 26歳 141万3899円 27歳 145万2358円 28歳 149万817円 29歳 152万9276円 30歳 156万7734円 31歳 160万4013円 32歳 164万292円 33歳 167万6571円 34歳 171万2850円 35歳 174万9129円 36歳 178万1893円 37歳 181万4657円 38歳 184万7421円 39歳 188万185円 40歳 191万2947円 41歳 193万4570円 42歳 195万6193円 43歳 197万7816円 44歳 199万9439円 45歳 202万1060円 46歳 203万9022円 47歳 205万6984円 48歳 207万4946円 49歳 209万2908円 50歳 211万872円 51歳 212万8832円 52歳 214万6794円 53歳 216万4756円 54歳 218万2718円 55歳 220万680円 56歳 221万8642円 57歳 223万6604円 58歳 225万4566円 59歳 227万2528円 60歳 229万490円• 公務員は夏が6月30日、冬が12月10日にボーナスが支給されます• 2020年のボーナスは4. 55ヶ月分になると予想される• 85」• 公務員のボーナスはここ6年間、連続で上昇している 2020年の公務員のボーナスについて色々な話を紹介してきました。 今年も民間企業の景気の良さから、公務員のボーナスは微増すると予想されます。 しかし東京オリンピック以後は景気が衰退していくと予想されているので、2020年以降は公務員の給料はジリ貧かもしれません。 そうなった時に備えて、公務員も投資や副業をして今から収入の柱を増やしておきましょう。

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公務員の夏の賞与(ボーナス)は何ヶ月分?2018平均額予想と支給日!

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Contents• 公務員の2017年の冬のボーナスの支給月数は何か月分? 下記(次)の章で紹介しますが、人事院勧告の支給月数は 「4. 4か月」 です。 夏の支給実績が約 「2. 075か月」 で、金額は「642100円」でした。 なので単純なら、差し引きで約 「2. 325か月」 分になります。 それを金額で比例配分で割ると 「719264円」 となります。 約「720000円」となるようです。 とここまで書くだけで、話終わってしまいますが、ことは単純ではないので、下記の章に続きます。 公務員の2017年の冬のボーナスの予想額はいくら? 今年の人事院の勧告内容は下記です。 ちょっとまとめてみました。 1:国家公務員一般職の月給を平均631円(0・15%)引き上げる。 2:ボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を0・1カ月多い4・4カ月とする。 3:月給とボーナスを合わせた平均の年間給与は5万1千円増の675万9千円。 4:非常勤職員が忌引や結婚の休暇を取りやすくする規則改正を人事院が検討。 となっていて、これを秋の臨時国会で、採択すればこの通りに実行! こうなるシナリオですが、ほぼこうなるのでは? そうなったとしての予想をしてみます。 まず私が注目した、3番の 年間平均給与:51000円増 これに注目してみました。 1番の月給の631円増ですから、年間では 631*12か月 = 7572円 なのでボーナスに回せる増加分は 51000円 - 7572円 =43428円 ですね~~ そこで、すでに夏に支給された分が有りますから、夏の昨年との比較の増加分を引きます。 2017年夏の公務員のボーナス支給額は 前年夏に比べ約1万2000円増(1.9%増)の 約64万2100円となっていたようですね。 ここで12000円増ですから、この分はすでに増加分から、引けるわけです。 43428円 - 12000円 = 32428円 の増となる予想です。 そこで昨年(2016年)冬の支給総額の実績は 「平均支給額は70万4800円」 とありますから、それに増加分を加算します、 704800円 + 32428 =736228円 となる予想です。 ちょっと多いんでない? 昨年2016年の冬のボーナスの、前年比増加分は 「11500円」 でしたから、その倍以上多くなる? でも、3番で51000円の増加となってますから・・ では昨年の人事院勧告はどうなっていたか見てみようと思います。 2016年の人事院勧告との比較するとどう? 昨年2016年の人事院勧告の内容と比較して、みようと思います。 昨年2016年の人事院勧告の内容は下記のようです。 そしてこの勧告通り国会で決議され、完全実施されました。 1:平均年収は平均5万1000円増 2:月給の引き上げ率は平均0. 17%(708円) 3:ボーナスの年間支給月数は4. 30カ月分 この増加分で、冬のボーナスは「11500円」の増加でしかなかったのですが、しかし今回は年間のボーナスの支給月数が 4. 4か月 のアップしていますから、さて?? ただし、年間給与の平均の増加は 「51000円」 で同じです。 にもかかわらず、冬のボーナスの増加分は 「11500円」 でしかなかったので、何かあるのかな~~ そう単純でないものが、あるのかもしれないですね。 結局2017年の冬のボーナスはいくらなんだ? まあ・・これは予想ですから、出てみないといけませんが、下記のように予想します。 1か月分多い。 なので予想は 720000円~730000円 の間と予想します。 中間だと「 725000円」で昨年よりは 「20200円」 のアップです。 その辺でいかがでしょうか? 上記の716300円は、下限だと思います。 ・・・・・・・・・・ こちらは公務員方のためのお金の教科書です。 お金を貯めるには、使い方が大事ですよ~~ ボーナスが出たらどうしますか? しっかりと、貯金で運用しますか? お金は使い方が大事かと。 使い方次第で、お金って生きてくるんだと思います。 ・・・・・・・・ 関連記事 2018年冬のボーナスの、予想です。 さて、今年の予想額はいくら?? ・・常勝は間違いないですが、平均額の予想は結構上がるような予感が・・ ・・・・・・・・・・ スポンサーリンク 公務員の冬のボーナスの予想のまとめ! 公務員の方の、今年2017年の冬のボーナスの予想を、してみました。 基本は「人事院勧告」です。 昨年は、完全実行されました。 今年の勧告も昨年同様に、平均年収では 「51000円」 の上げ幅のようです。 1か月」分多い。 なので予想は 「720000円~730000円」 おそらく720,000円は、超えてくると思います。 しかも、このくらい今年は給料を上げろ! そう勧告するのは「人事院」なんです。 したがって、毎年上がっていくんです。 勿論、下がった年もありましたが、これはよんどころない、そんな事情の年でした。 平時は、下がるなんてことはないわけです。 勿論、職務上の規律を犯したり、変なことで御用になったりしたら、それはまずいですし、その限りではないですが、普通に勤務していれば、普通に上がっていくようです。 いいですね~~ 私なんざ、 薄給でボーナスもなし! しかし世の中にはボーナスのない会社って、ずいぶんあるんですね。 これも自分で調べて初めて、知りました。 勿論、私もそのうちの一人です。 これでも 昔は高給取りだった!(愚痴です…) 就活生の皆さん・・ 公務員は、最高の選択肢ですから、お忘れなく! 最期に支給された実績を、ここで追記します。 12月10日(12月8日)に支給される予定ですが、その後に予想が当たってるかどうか、ここで証明いたします。 いずれ上記の幅には入ってると思いますが・・・ さて?? 追記:12月9日 昨日12月8日に支給されました。 そして気になる額ですが・・・ 「714,000円」 でした。 これは昨年に比べて、9200円のアップ。 率で1,4パーセントのアップ! 公務員の方は、確実に上がるんですね~ やっぱし就職するなら、公務員がいいかも! なお今回は越智があって、昨日支給分は 「681500円」 だそうです。 なんで? 詳しい法律名はわかりませんが、おそらく人事院勧告を施工するための、「改正支給法」やらが間に合わなかったためかと。 後で支給だそうです・・差額分は。 ということで、私の予想は当たらなかった・・ 上記に書いたように、720000円は超えてくる・・超えなかったな~~ あたらなくて・・すいません!! 公務員の退職金の内容をまとめてみました。 地方公務員の場合の各自治体ごとの平均値です。 結構な金額なので驚きました! 皆さんの会社の退職金はいかがですか? こんだけ出ると、すごいな~~って思いますが、これって全部私たちの税金だと思うのですが・・・ スポンサーリンク スポンサーリンク.

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公務員の夏の賞与(ボーナス)は何ヶ月分?2018平均額予想と支給日!

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Contents• 公務員のボーナスの支給基準 厳密に言えば、公務員に、ボーナスは存在しません。 公務員の場合は、• 「期末手当」• 「勤勉手当」 の合計が、民間企業に勤めるサラリーマンのボーナスと同じ意味になります。 そして、この2つの手当額は、毎年8月に人事院が出す「人事院勧告」によって決定します。 この「人事院勧告」は、「国家公務員と民間企業従業員の給与水準を均衡させる」ことを目的にしており、 端的に言えば、「公務員の給料は、民間企業で働くサラリーマンの給料と同じにしなさい」ということを決めています。 具体的には、国家公務員の4月分の給与と、民間企業(企業規模50人以上等の条件あり)の4月分の給与と前年8月からその年7月までに支給されたボーナスを比較し、民間の基準に合わせるよう、国家公務員給与の水準を改定、俸給制度・諸手当制度の見直しを行っています。 比較対象となる給与は、同じ条件(仕事の種類、役職段階、学歴、年齢等)の給与とされています。 これらを人事院勧告とし、この結果をもとに給与法が改正されています。 もちろん、人事院勧告では、国家公務員のボーナスだけではなく、給与も決まることになります。 公務員は、ストライキなどを実行する「争議権」が認められていない代わりに、民間企業の平均に合わせるように措置がなされるわけです。 主な支給地域をまとめた表になります。 基本的に、都会ほど地域手当が高く、田舎ほど低くなっています。 東京都内でも自然が豊かな地区もあればビルしかないような地区もあります。 あくまで主な地域ですので、この表に載っていない都市(西宮市など)もあります。 もちろん、都道府県も一律なところと配属地域によって変動させているところとがあります。 地域手当は最低賃金でも差があるように、物価に合わせて定期的に見直されています。 要は、ど田舎と東京のど真ん中では家賃などの物価が全然違いますから、その調整額だと考えてください。 単純にいえば、人口がほとんどいない田舎の公務員と東京都職員とでは月収、ひいては年収が20%程度違ってくるということです。 扶養手当 扶養手当は、配偶者や子供を養うための補助費用です。 国家公務員では、配偶者が6,500円、子供が10,000円です。 東京都では、配偶者が5,000円、子供が10,000円です。 各自治体によって異なりますが、国では、配偶者の手当を下げ、子供の手当を上げる方針になっています。 東京都の職員で考えるボーナスの基準額 例えば、、、 東京都の職員で月の給料が30万円 家族構成は、配偶者、子供1人、だとすると、• 5万円となります。 この給与をボーナス支給月数にかければ、ボーナスの支給額となります。 5月=約168万円が年間のボーナスの支給額となります。 ただし、あくまで額面であり、手取りではありません。 2019年のボーナス(夏・冬)は給料の何ヶ月分? 2019年のボーナス支給基準は、2018年8月人事院勧告で以下の表のように決定しています。 夏、冬ともに• 期末手当 1. 30月• 勤勉手当 0. 925月 と決まっており、合計で、給料の2. 225ヶ月分が夏と冬にボーナスとしてそれぞれ支給されます。 令和元年からは、期末・勤勉手当は同月数となっています。 年間ですと、2. 45ヶ月が支給されます。 しかし、これにはカラクリがあります。 厳密に言えば、2019年の給与を決めるのは、2019年8月の人事院勧告です。 その勧告によれば、ボーナスは年間4. 5ヶ月支給するよう勧告がなされています。 なんと、0. 05月のアップという勧告がされました。 2018年のボーナス支給月数 4. 45月• 2019年のボーナス支給月数 4. 50月 しかし、夏のボーナスは既に2019年6月に支給されてしまっていますので、2. 25-2. 025月分の差額がうまれてしまいます。 その差額の補填方法は、ボーナスは冬にまとめて、というパターンが多いです。 つまり、冬のボーナスは、2. 275月 の支給になると思われます。 なお、ここでは一般の職員の場合の支給月数と規定されているのは、課長級以上の管理職は評価制が導入されており、実績によってこの月数が変更されるからです。 最高評価で2. 5月、最低評価で2. 0月といった具合です。 公務員は成果主義ではありませんが、人事評価によって年収が異なります。 つまり、同じ経歴、同じ年齢の同期であっても、評価によっては年収が違ってくるということです。 勤務評定は1年ごとに通知され、その結果、ボーナスや基本給が変わります。 ただし、これは自治体によるところが大きく、 自治体によっては人事評価制度を導入していないところもあります。 一方、管理職に限らず、一般職員にも評価制が導入されている自治体もあり、本当に様々です。 ボーナスは変動するが基本給は変わらないというのが標準ではあると思いますが、 今後は公務員も仕事を評価される時代になってくることは間違いありません。 2019年夏のボーナス平均支給額 2019年6月28日に支給された国家公務員の期末・勤勉手当の平均支給額(ボーナス)は、 67万9100円(内閣人事局の発表)となりました。 平均年齢は35. 5歳です。 この金額には、課長級以上の管理職を除く一般行政職の金額です。 国家公務員の算定には管理職を除くことで地方公務員よりも低く見せるところがにくいところ・・・ では、民間企業はというと・・・平均支給額は83万9844円(日本経済新聞社調査:上場企業など580社が対象)でした。 単純に比較すると、大きな差があるように思えますが、民間企業や地方公務員は管理職を含んだ額で公表されますので、実は国家公務員の方が貰っている可能性も往々にしてあります。 2019年冬のボーナス平均支給額 公務員は、1年に1回の昇給査定を行い、その昇給は7月の給与、ボーナスから反映されます。 つまり、夏より冬のほうがボーナスが多いことになります。 これまでは、夏<冬だった支給月数ですが、令和元年から、夏=冬となり、同じ支給月数となっています。 05月数のボーナスアップが確定していますので、冬にまとめて支給 これらから、2019年の冬のボーナス平均支給額は、約70万円と予想されます。 (参考)2018年冬のボーナス(平成30年12月期の期末・勤勉手当)の平均支給額は約71万円 2020年夏のボーナス平均支給額 国家公務員の2020年の夏のボーナスは、管理職を除く平均支給額が、約68万100円となり、 昨年と比べ約1,000円、率にして約0. 1%上昇しました。 これは、昨年の法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、 夏のボーナスが0. 025か月分、増えたためです。 なぜ、公務員だけ?民間は苦しいのにと思われるかもしれません。 新型コロナの影響は何も民間企業に限った話ではなく、公務員にも当然影響があります。 しかし、それは、少し先のことです。 2020年の夏のボーナスについては、予定通り満額支給とせざるを得ません。 なぜなら、昨年度の人事院勧告通り支給するしかないからです。 詳しくは以下の記事に記載していますが、 >>>「」 今年度の人事院勧告は新型コロナの関係で調査が遅れ、まだ勧告がでていません。 とはいえ、減額勧告の可能性が高く、 結果として、2020年の冬のボーナスで減額されるものと考えます。 公務員のボーナス支給日はいつ? 国家公務員と地方公務員のボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給日は、• 夏 6月30日• 法律が変わらないかぎり、支給日は変更されることはありません。 毎年毎年、同じ日です。 2019年のボーナス支給日については、6月30日が日曜日、12月10日が火曜日ですから、• 夏 6月28日(金)• 冬 12月10日(火) となります。 2020年のボーナス支給日については、6月30日が火曜日、12月10日が木曜日ですから、• 夏 6月30日(火)• 冬 12月10日(木) と法律通りの日ですね。 土日は役所(というよりは銀行)が休みです。 給与やボーナスを振り込むのも仕事ですから、平日に振り込まれることになります。 そのため、当該日が土日の場合は、直近の金曜日になるというわけです。 トラブルがあった場合、休みでした、対応できません、では話になりません。 車や家を買う際のローン返済にボーナスを担保にしている人も多いですから。 冬はお正月がありますから、長期的に休むことも考慮して、夏よりは支給額が早くなっています。 ボーナスの基準日 支給日と基準日は別物です。 基準日は、ボーナスを支給する基準を規定した日です。 要は、• 夏 6月1日• 冬 12月1日 に在職する職員に対してのみ支給されます。 逆に言えば、この基準日まで在籍しないと、基本的にはボーナスが満額支給されません。 (基準日前1か月以内に退職や死亡した職員にも支給) つまり、• 6月1日~12月1日までの期間にボーナス支給基準に達していれば、12月10日に満額支給• 12月1日~6月1日までの期間にボーナス支給基準に達していれば、6月30日に満額支給 支給基準といっても、普通に働いていれば満額支給です。 例えば、病気で入院していたり、子供を育てるために育児休暇を取得して休職していた期間などは働いていないことになりますので、その期間分のボーナスが下がります。 (単純にいえば)6月1日から9月30日までの3ヶ月間を休職し、10月1日から12月31日まで3ヶ月間働いたとすれば、ボーナスは半分しかもらえないということです。 公務員のボーナスはあくまで手当であり、成果ではないことが背景にあります。 新規採用職員の最初の夏のボーナスは10万円程度 このことから、公務員の1年目の夏のボーナスは、満額支給されません。 4月1日に採用されてから基準日の6月1日までは2か月しか勤務していませんからね。 (単純に勤続日数に比例するわけではないからです) 経験からすれば、公務員で10万円支給されれば平均以上です。 ひと昔前はボーナスが年に3回あった 余談ですが、公務員は3回ボーナスが貰えた時代があります。 とはいっても、支給回数が増えていただけで、今と支給額は変わっていませんが。

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