ユニバーサル ヘルス カバレッジ。 グローバル・ヘルス(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)

ユニバーサル ヘルス カバレッジ

これは、UHCと強靱な保健システムの必要性について認知度を高めることを目的としており、本決議を基に自主的な取組を行うことを全加盟国に対して促しています。 2018年は、我が国においても、以下の関連イベントの開催が予定されています。 ) リンク: ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(Universal Health Coverage : UHC)とは、「全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態」を指します。 2015年9月の国連総会で定められた「持続可能な開発目標(SDGs)」のターゲットの1つとしてUHCの達成が位置づけられており、全ての人々が基礎的な保健医療サービスが受けられ、医療費の支払いにより貧困に陥るリスクを未然に防ぐことが重要であることが確認されています。 このように、世界全体でUHC達成の重要性について認識が高まっていることから、毎年異なるテーマが設定されている4月7日の世界保健デーにおいて、2018年は、UHCが掲げられた他、2018年10月25・26日にはカザフスタンで「プライマリ・ヘルス・ケアに関する国際会議:アルマ・アタからUHCとSDGsへ」という国際会議が開催される等、世界中で様々な取組が行われています。 さらに、2019年9月には国連において「UHCに関するハイレベル会合」の開催が予定されています。 2016年、G7伊勢志摩サミット・G7神戸保健大臣会合において、日本は、G7として初めて首脳級の会談でUHCの推進を主要テーマに設定し、国際社会・国際機関と連携して、アフリカ、アジア等でのUHCの確立を支援すること、さらに国際的議論において主導的な役割を果たしていくことを表明しました。 参考:国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン G7神戸保健大臣会合コミュニケ 2017年7月に開催した日・ASEAN保健大臣会合では、ASEAN各国の保健大臣を東京に招き、UHCと高齢化について議論を深めました。 同会合では、日・ASEAN保健大臣会合共同宣言文を採択し、住民登録・人口動態統計の構築支援や政策人材の育成と知見の共有を柱とする日・ASEAN UHC イニシアティブを発表しました。 参考:厚労省ホームページ. 日・ASEAN UHCイニシアチブ 2017. 2017年12月に日本政府がWHOや世界銀行と共催した「UHCフォーラム2017」では、安倍晋三内閣総理大臣の他、グテーレス国連事務総長、テドロスWHO事務局長、キム世界銀行総裁が出席したほか、30か国以上の政府高官や国際機関等の代表や専門家が集まり、各国におけるUHC推進に向けた議論が行われました。 加藤厚生労働大臣は「UHC実現に向けた取組の加速」と題したスピーチの中で、2030年までにUHCを達成すべく、各国レベルでの国際機関等の援助機関の協調を呼びかけ、各国の実践と経験の情報共有を促進することが世界の健康に大きく貢献する旨発言しました。

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ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)

ユニバーサル ヘルス カバレッジ

日本では多くの場合、近くに、適切な医療を提供する病院や診療所があります。 病気やけがで診察や治療を受けても、医療機関の窓口では医療費の一部を払うだけで済みます。 医療サービスが充実しているだけでなく、すべての国民を対象とする医療保障の制度があるからです。 しかし、日本では「当たり前」のこの状況は、世界では決して当たり前ではありません。 世界保健機関(WHO)などによれば、世界では4億人が基本的な保健医療サービスを利用することができず(注1)、毎年1億人が医療費の負担によって貧困化しています(注2)。 すべての人々が、十分な質の保健医療サービスを、必要な時に、負担可能な費用で受けられることが重要です。 これを実現するため、日本政府とJICAは12月、WHO、世界銀行、ユニセフなどとともに、保健医療に関する国際会合「UHCフォーラム2017」を東京で開催します。 フォーラムを前に、誰一人取り残されることなく、すべての人が健康に過ごせることを目指す考え方とその取り組みについて紹介します。 シリーズ「すべての人に健康を」• UHCでは、保健医療サービスが身近に提供されていること、保健医療サービスの利用にあたって費用が障壁とならないことに加え、次の3つのアクセスの改善を図ります。 1 物理的アクセス:近所に医療施設がない、医薬品や医療機材がない、医師や看護師がいない 2 経済的アクセス:医療費の自己負担が高い、受診のための交通費が高い、病気に伴い収入が減る(看病する家族も) 3 社会慣習的アクセス:サービスの重要性・必要性を知らない、家族の許可が得られない、言葉が通じない、賄賂を請求される 国際社会の取り組みにより、1990年には年間1,260万人だった5歳未満児の死亡数が2016年には560万人に半減するなど、大きな成果がありました。 しかし、世界では、なお4億人の人たちが基本的な保健医療サービスを利用できていません。 同じ国のなかでも格差があり、地方部・へき地居住者、低所得者層に加え、女性・障害者・少数民族など社会的に弱い立場にある層では、保健医療サービスから取り残される人々が多くいます。 母子健康手帳を受け取ったベトナムの妊婦。 日本の母子健康手帳の前身は1942年に配布が始まった妊産婦手帳で、世界で初めての妊婦登録制度の発足と併せて作成された JICAは長年にわたり、保健分野の協力を続けてきました。 JICAが力を入れてきたのは、母子保健や感染症対策の分野をはじめとする保健医療サービスの向上で、各国が自分たちの力で保健医療システムを維持強化していけるよう人材育成を重視した取り組みを行ってきました。 1960・70年代は病院や医学部を拠点とした人材育成や研究、医療技術改善が協力の中心でしたが、1980年代から地域保健、1990年代からエイズなどの感染症や母子保健、そして2000年代以降は保健システムの改善やコミュニティに根ざした協力などが増加しました。 UHC達成のため、JICAは近年、医療保障制度の整備にも力を入れています。 経済発展の初期段階に国民皆保険:日本の経験を生かす 日本は、1961年にすべての国民を対象とする医療保険制度(国民皆保険制度)を導入するなど、経済成長の初期段階でUHCを達成しました。 医療保険をはじめとする日本の社会保障制度は、公正な経済発展や社会の安定に貢献したとも言われています。 その結果、先進国の中でも高い健康水準を、比較的少ないコストで維持してきました。 こうした日本の経験は、多くの国で生かすことができるものです。 UHCは、2005年の世界保健総会で提唱されました。 その考え方は、一人一人の人間に着目する「人間の安全保障」にも通じるものでもあり、日本はUHC推進の取り組みをリードしてきました。 2015年に採択された持続可能な開発目標(SDGs)では、日本の強い働き掛けもあり、ゴール3の「すべての人に健康と福祉を」に向けたターゲットの一つとしてUHCが盛り込まれました。 12月12日から15日まで東京で開催される「UHCフォーラム2017」には、途上国や国際機関などから300人以上の政府関係者、保健医療の専門家らが集まり、UHCを推進するための議論を行います。 フォーラム開幕まで、UHC達成に向けたJICAの取り組みをウェブサイトで順次、公開していきます。 シリーズ「すべての人に健康を」•

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ユニバーサルヘルスケア

ユニバーサル ヘルス カバレッジ

全ての国連加盟国は、継続的に発展させていくことのゴールのひとつとして universal health coverage UHC [社会の構成員全員に特定の福利厚生パッケージを提供することで、医療費リスクから保護し、医療の利用環境を改善し、保健状態の向上を図ることを目的とした制度]を2030年までに達成することに取り組むことで合意しています。 UHCでは、必要とされる質の高い医療保険サービスの利用環境が整えられます。 そこには、安全、有効、かつ支払える価格での必須医薬品およびワクチンの提供、財務リスクからの保護なども含まれます。 世界では、少なくとも4億もの人々が必要とされる質の高い医療保険サービスのうちのひとつ、もしくはそれ以上を受けられずにいます。 毎年、1億の人々が貧困に迫られ、1. 5億の人々が医療への出費が原因で経済破綻に苦しんでいます。 誰もが平等に医療を利用できる環境を確保するには、医療保険サービスの資金、管理、提供の方法を変革する必要があります。 そうすることで、このサービスを必要とする人々や地域社会に集中させなければなりません。 低所得国や中所得国に集中している格差状態に対し、継続的に発展させていくことへのゴールおよびUHCの目標に必要となる医療関係者の動員を行うためには、2030年まで1800万人を超える医療従事者が必要となります。 世界では、また、年間死亡者5,600万人の3分の2(3,800万人)が届出されていません。 概要 UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)とは、すべての人およびすべての地域社会が、財政の困難に遭うことなく必要な医療保険サービスを受けられることを表しています。 健康の増進から、予防・治療・リハビリ・緩和ケアまで、必要とされる質の高い医療保険サービスのすべての領域が含まれています。 UHCは、すべての人々が最も重要な病気と死亡の原因に取り組むためのサービスの利用環境を整え、これらのサービスの質がこれを利用する人々の健康の向上にとって十分に良いものとなるように確実に進んでいくことです。 自分自身の経済力で医療サービスを支払うことで発生する財政危機から人を保護することができれば、人々が貧困に追い込まれるリスクを減らすことができます。 予期せぬ病気は、生活を切り詰め、資産を売り、借金を作ることとなり、この人の将来、さらにはその子どもの将来を破滅させてしまいます。 UHCの(目標の)達成は、2015年に継続的に発展させていくことのゴールを採択した際に設定された世界各国の目標の1つです。 UHCに向けて発展を続ける国々は、その他の医療に関連する目標に向けても、その他のゴール目標に向けても発展させていくでしょう。 良好な健康状態は、子どもたちが学習すること、大人たちが働くことを可能にし、貧困から逃れることを助け、長期にわたり経済発展の基礎を築きます。 UHCの範疇には含まれていないもの、含まれるもの UHCの範疇には含まれていないものもたくさんあります。 持続できる基盤を持ち、すべての(医療保険)サービスを無料で提供できる国はありません。 そのため、UHCは、費用に関係なく、可能なすべての医療保険への介入を無料で行おうとするものではありません。 UHCは、単に医療保険に関する資金を調達するだけのものではありません。 医療保険サービスの提供システム、医療保険関係の労働者、医療保険施設や通信ネットワーク、医療保険の技術、情報システム、品質保証の体制、行政、法律など、すべての医療保険システムの要素を網羅しています。 UHCは、最低限の医療保険サービスの提供を確保するだけでなく、より多くの人的・物的資源を利用することで、確実に医療保険サービスの適用範囲を拡大し財政を保護することにも取り組んでいます。 UHCには、個々の医療保険サービスだけでなく、公衆衛生キャンペーン、飲料水へのフッ化物の添加、蚊の繁殖地の管理などの住民の生活ベースのサービスも含まれます。 UHCは、健康だけを目指すものではありません。 それ以上のことを目指し、UHCが歩むステップは、平等性、発展の優先順位、社会参入と結束へと目指すステップです。 UHCに向けてどのように発展を成し遂げていくか 多くの国で、既にUHCに向けた取り組みを発展させています。 すべての国が、UHCに向けてさらに活動を加速させるために、既に達成できた利益を維持するために、行動することができます。 これまでにも医療保険サービスが利用可能で手頃な価格であったはずの国では、国民の健康への欲求の高まりや医療サービスのコスト増加に対して応えることが徐々に難しくなって来ています。 UHCに向かうには、すべての国で医療保険システムを強化する必要があります。 頑強な資金調達体制を創ることが鍵となります。 人々が自分で医療サービスの費用の大部分を払わなければならない場合、貧しい人々はしばしば必要となる多くのサービスを受け取ることができず、さらには裕福な人々でさえも重度や長期の病気となれば財源が逼迫する可能性があります。 強制的に調達資金となる基金から資金の拠出(強制保険からの拠出など)を行えば、人々に横たわる病気の経済上のリスクを分散させることができます。 健康保健サービスの向上と健康への成果は、利便性、利用環境、そして質の高い人々に集約して医療支援を提供する医療従事者の対応能力に依存します。 直接の医療保険関係者への投資が、本質となる医療保険サービスの利用環境の平等性を向上させることに、最も必要とされ、投資に見合ったものとなります。 また、健全な運営管理、健全な医薬品の調達・供給および医療技術の体制、健康情報システムが、もうひとつの重要な要素となります。 UHCは、どんなサービスが対象となるかだけでなく、どのように資金を提供し、管理し、提供するためであると強調しています。 サービスが集約され、人々や地域社会の欲求に焦点が当てられるように、サービスの提供も基本的に変化していくことが必要となります。 これには、医療保険サービスの見直しも含まれます。 見直しにより、外来患者と入院患者の医療の適切なバランスや医療支援の協力体制の強化を行いながら、最適な環境で医療支援が提供されることを確保します。 これまでの医療サービスや補完的な医療サービスを含めて医療保健サービスは、人々や地域社会の包括的な欲求と期待に沿って整備され、自分たちが自分の健康と医療保健体制において、より積極的に役割を果たすことを助けます。 WHOの取り組み UHCは、世界保健機関憲章(1948)に基づいています。 憲章では、健康が基本的人権であることを宣言し、すべての人に達成できる最高の水準を確保することが約束されています。 WHOは、UHCに向けて活動し、維持するための健康システムを発展させるために各国を支援し、進展を見守っています。 しかし、これはWHOだけで進めるのではなく、WHOは世界各地でUHCを推進するために、さまざまな状況や多くの異なる目的に対し支援組織と協力しながら活動を進めています。 WHOの支援組織には、以下のものがあります。 医療政策とシステム研究のための同盟• 医療の提供(P4H)• 欧州連合 - ルクセンブルク - UHCのためのWHOパートナーシップ• Primary Health Care Performance Initiative 医療保険サービスの普及を拡大する、医療保健サービスの支払いが関係する貧困を減らすことで、すべての国は今まで以上に医療への成果を向上させ貧困に取り組むことができます。

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