遺族年金 扶養控除。 遺族年金は非課税!|さらに税金や社会保険料を安くする3つ方法

遺族年金受給者を扶養家族にできる?条件・控除の仕組みをFPが解説(2020年3月26日)|BIGLOBEニュース

遺族年金 扶養控除

スポンサードリンク 確定申告の扶養控除は親が年金をもらっていても大丈夫? まず、先に結論からいうと 年金をもらっていても親を 扶養に入れることは可能です。 ただ、親を扶養に入れるには 条件があるんですね。 その条件というのが 両親の所得が38万以下じゃないと 扶養としては認められないことになります。 それに加えて、扶養に入れたい親と 生計を一にしていることが条件になります。 一般的に扶養というと 配偶者である奥さんや16歳以上の 子供が対象になるイメージがありますよね。 奥さんを扶養に入れるために 奥さんが収入を103万円までに抑えて 働いている人も多いですよね。 でも、この103万円の壁は 給与として収入を得ている人の壁なんですね。 あなたの両親がもらっている 年金は給与収入ではなく 雑所得になるので 給与収入を貰っている奥さんを 扶養に入れる時とは条件が違うんですね。 年金を受給しいている親を扶養にいれる条件 65歳未満の親:年金収入108万円以下 65歳以上の親:年金収入158万円以下 このように、年金収入の場合は 給与収入よりも少しだけ壁が高くなっています。 この上限金額から 65歳未満の場合は70万円を引いて 65歳以上であれば120万円を 引いた金額が38万円以下であれば 年金を受給していても あなたの扶養に入れることができます。 どうして65歳以上と65歳未満で 収入の上限金額が違うのかというと 年金の所得計算が65歳を超えると 優遇されるからなんですね。 もちろん、これに加えて 先にお伝えしたように 扶養している実態がないといけませんよ。 ちなみに、扶養に入れる人は 妻や子供、両親だけでなく 血族なら6親等、姻族なら3親等まで 扶養にできるんですよ。 この扶養の範囲って意外に 知っている人が少ないんですよね。 血族なら6親等、姻族なら3親等まで 扶養にできるということは 自分の親族なら、いとこの子供や 祖父母の兄妹まで 扶養にできちゃうわけです。 あとは奥さんの叔父や叔母まで 扶養家族として対象になるんです。 扶養を増やせば1人当たり 38万円が所得控除されます。 38万円控除されることで 所得税率が10%の人なら 扶養1名につき 38,000円の節税になるんですよ。 所得税率20%の人なら だいたい11万円くらいの節税になります。 節税金額の計算の仕方は簡単です。 さらに、住民税の金額にも 影響してくるのででっかいですよね。 しかも扶養親族の年齢によっては さらに金額が上乗せされて 70歳以上であれば 同居の場合で58万円、 別居の場合なら48万円の 扶養控除をうけることができちゃうんです。 ちなみに、年金の場合は 収入としてカウントされてしまいますが 例えば、遺族年金をもらって 暮らしている親であれば 遺族基礎年金などは非課税で 収入として扱われないので 収入ゼロで考えることになります。 別居の場合でも大丈夫? 別居の場合でも 生計を一にしていれば 扶養の対象になります。 親に生活費や療養費などを 送金しているなど 何かしらの援助をしている必要があります。 ようは仕送りしているか していないかの部分ですね。 たとえ離れて暮らしていても 県外で暮らしていても 生計を一にしていれば控除対象の扶養親族 になることになります。 別居の親を扶養にしていることを 証明する書類などの提出は 基本的には法律では定められていませんが 税務署のほうから 会社側に指導があるので 年末調整の時なんかに 送金を証明できるような 預金通帳の写しや 払込票などの掲示を求められる場合もあるので 書類は念のためとっておきましょう。 ちなみに、あなただけでなく あなたの兄妹も一緒に協力して 親に援助をしている場合は あなたもしくは あなたの兄妹のどちらか1人だけが 親を扶養に入れることができます。 あなたもあなたの兄妹も 両方が扶養控除を重複して適用することは できないので注意してくださいね。 確定申告の扶養控除で年金受給者の場合の書き方は? 年金を受給している親を 扶養に入れることは簡単です。 扶養控除等(異動)申告書に 記入して提出するだけです。 会社員の場合であれば 12月頃に年末調整の用紙と 一緒に扶養控除等(異動)申告書も 配布されていると思います。 親を扶養に入れる場合は 用紙の中央に位置する 「B控除対象扶養親族(16歳以上)」に 記入していきます。 氏名・個人番号・続柄 生年月日・住所・同居・別居など 親の情報を記入します。 所得の見積額の欄にはは 年金収入の所得金額を記入します。

次の

遺族年金受給者を扶養家族にできる?条件・控除の仕組みをFPが解説(2020年3月26日)|BIGLOBEニュース

遺族年金 扶養控除

配偶者に先立たれ、【遺族年金】を受給しながら生活している親御様をお持ちの方で、特に遠方の故郷にお一人住まいの場合は何かと心配ですよね。 働き盛り世代であれば尚更、お仕事の都合やご家庭の事情ですぐにご実家に通える方ばかりではないのではないでしょうか。 このような場合、実は、お独り住まいの親御様にとっても、離れて暮らすお子さんにとっても、両方にとってメリットのある税法上の仕組みがあります。 これは、遠方に離れて暮らす場合だけでなく、同居の親御様でも同じメリットがあります。 また、必ずしも親だけでなく、結婚した子供が配偶者を亡くし【遺族年金】を受給している場合も考えられます。 今回のテーマは「【遺族年金】をもらっている人を扶養家族にできる?」という内容です。 遺族年金を受給している親族の方をお持ちの方は、是非今回のテーマをお読みいただき、今後の選択肢の一つとしていただければ幸いです。 扶養家族になるとどうなる? ご親族の中で【遺族年金】を受給している方がいる場合、その方を扶養家族にするとどういう効果があるのでしょうか。 別居している親族の中に、対象となる方がいる場合でも扶養家族にすることができるのでしょうか。 冒頭で「メリットがある」と紹介しましたが、具体的にどのようなメリットがあるのか、以下簡単にまとめますね。 つまり、 該当する家族を扶養に入れたことで、その世帯主の住民税や所得税が安くなるということですね。 なお、メリットを受けるのは【遺族年金】をもらっている方ではなく、その方を迎え入れる方です。 【遺族年金】を受給している方は、特にメリットもデメリットもありません。 簡単に言うと、おひとりであれば国民健康保険などの健康保険に加入して、ご自身で保険料を負担しなければいけませんが、 どなたか家族の扶養家族になれば、【遺族年金】を受けている方は健康保険料を払わなくてよくなります。 ただし、健康保険上のメリットは、家族の加入している健康保険が社会保険である場合に限られます。 国民健康保険加入の家族の扶養家族になっても、結局ご自身で保険料負担することになるので、この場合は扶養家族になる意味がありません。 国民健康保険と社会保険についての詳細は、この後の「健康保険上のメリット」の項目でまとめますね。 以下のいくつかの項目に該当する必要があります。 配偶者以外で、16歳以上の親族(血族なら6親等内、姻族なら3親等内)• 世帯主(納税義務者)と生計を一にしていること• 年間の合計所得が38万円以下であること(令和2年分から48万円に変更されます)• 事業専従者ではないこと 事業専従者とは、親族が営む個人事業(白色申告)などで給与をもらって働いている人のこと。 生計を一にする、とは 年金などの社会保険制度の話をするときに、よく耳にするのが「生計を一にする」というキーワードです。 基本的には同居している親族は生計を一にしている、とみなされます。 別居の場合でも、常に生活費を仕送りしている等で、納税義務者の資金によって生活をしている状態を証明できれば「生計を一にしている」と判断され、扶養家族にすることができます。 別居の親族を扶養家族に入れるには、実際に別居親族に対して銀行振込をした通帳のコピー等、何か証明できるものの提出を求められる場合もあります。 遠方の親族に対する援助は、なるべく証拠の残る形でしておくと良いでしょう。 遺族年金は非課税 【遺族年金】を受給している方を扶養家族にすると、迎え入れた側にとって税法上のメリットがあります。 《扶養控除》という控除が適用されるので、その分所得税や住民税が安くなるということになります。 どなたが【遺族年金】を受給しているかによって、控除額が違います。 それぞれのパターンに分けて見ていきましょう。 70歳以上の同居親族(父母・祖父母)である場合…58万円• 70歳以上の別居親族(父母・祖父母)である場合…48万円 70歳に満たない親などの場合は、一般の扶養親族として一律38万円の控除額となります。 子供や孫の場合 【遺族年金】を受給している方が、納税義務のある方の子どもや孫である場合、その方を扶養親族にすると以下の控除が発生します。 19歳以上23歳未満の場合…63万円(特定扶養親族控除)• 上記以外の年齢の16歳以降の人の場合…38万円(一般扶養親族控除) 健康保険上のメリット 健康保険上のメリットがあるのは、【遺族年金】を受給している人です。 本来は何らかの健康保険に加入し、その保険料は自分で負担しなければなりませんよね。 しかし、 家族の健康保険に扶養親族として加入できると、この保険料を負担しなくてよくなります。 親族の扶養に入ることで、【遺族年金】を受給している人が被扶養者となり、本人名義の保険証から、被扶養者としての家族保険証に変わります。 つまり、 【遺族年金】受給者にとって 健 康保険料の負担の軽減になります。 健康保険上の被扶養者に関するお尋ねは、加入している健康保険の団体(協会けんぽ等)のHPで確認するか、問い合わせ窓口に尋ねてみましょう。 被扶養者の条件は以下の通りです。 主に被保険者(健康保険の本人)の収入で暮らしている• 被保険者と同一世帯である• 年間収入が130万円以下で、被保険者の年収の半分以下• 別居の場合では、年収が被保険者の仕送り金額以下である 健康保険の用語として、世帯主など、その健康保険に加入している本人を「被保険者」と呼び、その家族を「被扶養者」と呼びます。 扶養に入れない場合もある 先に紹介した《税法上のメリット》の場合における扶養親族の定義として、【遺族年金】と【障害年金】は非課税扱いなので収入に含まれません、とご紹介しましたよね。 このことから、【遺族年金】や【障害年金】だけが収入源である場合、無収入であるとみなされてほとんどの方が税法上の扶養家族になることはできるということになります。 一方、 健康保険上の扶養親族の収入制限においては、【遺族年金】も【障害年金】も収入とみなされます。 つまり、 年金額によっては年収の上限に抵触してしまい、健康保険上の扶養親族にはなれない場合もあるということです。 必ずしも、どちらのメリットも受けられるということでは無さそうです。 事前に確認しておきましょう。 税制上の扶養親族と、健康保険上の扶養親族は、必ずしも一致しないということ。 国民健康保険の場合 受け入れる側の被保険者本人が、自営業者などで「国民健康保険」に加入している場合、 【遺族年金】を受給している親族を扶養親族にするメリットはほとんどありません。 結局は、扶養親族になったとしても、その方の分の保険料も発生しますので、生計を一にしている親族であったとしても、割引になったり、払わないで良いということにはなりません。 健康保険上のメリットがあるのは、被保険者本人が社会保険に加入している場合だけであるということ。 遺族年金受給者を扶養家族にする場合・まとめ 【遺族年金】をもらっているご親族ということは、身近なご家族を亡くした方ということです。 メリット、デメリットではなく、同じ家族として励まし助け合って暮らしていくのは当然の事ではありますよね。 しかし、冒頭にも書きましたが、社会人になると仕事や家族のことなどで、特に遠方に住んでいる親族の場合、こまめに往来することもままならない場合もあると思います。 今回取り上げたテーマでは、 遠方で別居している場合でも扶養親族とすることもでき、受け入れる側も、扶養親族に入れてもらう側も、どちらにとってもメリットがあるということがお分かりいただけたかと思います。 一見複雑に見えるので、あまり知られていない内容ではありますが、これは法の抜け道などではなく、正当に認められているルールです。 もし本記事を読んで、該当するかもしれないと思った場合は、加入している健康保険実施団体にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。 なお、税法上の控除に関しては、サラリーマンであれば年末調整の時期に申告することになります。 家族として共に支えあっていく手段として、本記事の内容について、前向きに検討しても良いのではないかと思います。 「App Store」ボタンを押すと iTunes(外部サイト)が起動します。 アプリケーションは iPhone、iPad または Android でご利用いただけます。 Apple、Apple のロゴ、App Store、iPod のロゴ、iTunes は、米国および他国の Apple Inc. の登録商標です。 iPhone は Apple Inc. の商標です。 iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。 Copyright C 2017 Apple Inc. All rights reserved. Android、Android ロゴ、Google Play、Google Play ロゴは、Google Inc. の商標または登録商標です。

次の

遺族年金は非課税!|さらに税金や社会保険料を安くする3つ方法

遺族年金 扶養控除

2019年5月10日 [最終更新日]2020年1月20日 年金のみで生活している方もいらっしゃれば、年金の他に収入を得ている方もいらっしゃるかと思います。 今回はこの年金のうち、遺族年金に関してご説明していきます。 確定申告の必要な年金と不要な年金 基本的に、公的年金を受給していたら確定申告は必要と覚えている方も多いのではないでしょうか。 年金にも確定申告の必要な年金と不要な年金があり、遺族年金と障害年金は確定申告をする必要はありません。 これは、遺族年金は生活を支えていた家族を亡くした遺族の方の生活保障と、障害によりこれまで通りに働けなくなったことによる生活保障の意味合いがあるからです。 遺族年金の確定申告については、コラム「 」をご覧いただければと思います。 確定申告不要制度について 確定申告が必要な公的年金を受給していても、金額などの条件を満たしていれば、所得税の確定申告をする必要はなくなります(ただしその場合、お住まいの市区町村で住民税の確定申告が必要になります)。 これは、確定申告不要制度によるもので、以下の条件を満たしている方が対象です。 ・公的年金など収入 の金額が400万円以下(2ヵ所以上あれば合計で) ・ 公的年金も含む 以外の所得 や、など が20万円以下 ただし、還付を受けるためには確定申告書の提出が必要となります。 公的年金の確定申告については、コラム「 」でご覧ください。 遺族年金は所得ではないため医療費控除は受けられない? 先ほど確定申告の不要な年金として遺族年金を挙げましたが、遺族年金のみの受給である場合には、を受けることはできません。 遺族年金は課税所得ではないため確定申告が不要であることからお分かりかと思いますが、医療費控除は課税所得からの控除であり、課税所得ではない遺族年金から控除することは不可能です。 それでも、どうしても医療費の金額が高額のため、医療費控除を適用したいと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 遺族年金を受給しながら医療費控除を適用したい場合はどうする? 遺族年金を受給しながら、高額となった医療費を医療費控除したい場合、遺族年金の他にパート収入や公的年金などの収入があれば、その収入に医療費控除を適用することが可能です。 この際には、遺族年金は確定申告が必要なく、パート収入と年金のみを確定申告します。 パート収入と年金の確定申告について詳しくは、コラム「 」をご確認ください。 また、医療費控除は家計でまとめて控除とすることができるため、その他に収入のある人がいれば、その人の申告で医療費控除を適用できます。 遺族年金の他に公的年金や収入があれば確定申告は必要! 遺族年金の受給のみであれば確定申告は必要ありませんが、遺族年金の他に収入がある場合には、確定申告をする必要があります。 例えば、遺族年金の他に公的年金を受給している場合や、遺族年金を受給しながら働いており収入がある場合などには、公的年金や給与収入は課税対象のため確定申告が必要です。 公的年金や収入を確定申告する際には、医療費控除を適用することができますので、所得の種類と金額には注意しておきましょう。 その他、もご確認いただければと思います。

次の