うつ病 仕事辞めたい。 鬱病(うつ病)と診断されてから、かけ足で会社を退職するまで

「仕事辞めたい」という気持ちがうつに繋がるかも。辛い気持ちへの対処法とは?

うつ病 仕事辞めたい

<うつ病スクリーニングのための質問>• この 1 ヶ月間,気分が沈んだり,憂うつな気持ちになったりすることがよくありましたか?• この 1 ヶ月間,どうも物事に対して興味がわかない,あるいは心から楽しめない感じがよくありましたか? この2項目のうち最低1つ満たすかによって、一般診療におけるうつ病のスクリーニングとして十分であることが米国で示されており、日本の職域でのうつ病スクリーニングにも有用であることがわかっています。 そしてもう一つの判断基準に「不眠」の症状があります。 現時点でうつ病を発症していなくても不眠を訴えている患者は、3年以内にうつ病を発症する危険率が4倍高くなることが報告されています。 ですから、不眠の訴えがあればうつ病の発症をまず疑い、2項目質問票の1つにチェックがつくならすぐに医療機関を受診し、その時点で仮にうつ病と診断されていなくても、今後うつ症状が出現する確率が高いことを認識しておくべきです。 参考文献• Riemann D, Voderholzer U : Primary insomnia : a risk factor to develop depression?. Whooley MA, Avins AL, Miranda J, et al : Case-finding instruments for depression. Two questions are as good as many. 仕事の効率が落ちているかもしれません。 背景に以下の症状がありませんか?• ミスが多い(注意散漫)• 集中力がなく、仕事が進まない(集中力低下、仕事の能率低下)• 人の話や文章が理解できない(理解力低下)• 考えがまとまらない(思考力低下)• 些細なことでも判断、決断できなくなる(判断力、決断力低下)• ふとした時に悲しくもないのに涙が出てくる(感情失禁)• やる気が起きなくなる(無気力感)• 身体がだるい、重い(疲労感、倦怠感)• 気分が落ち込み、仕事が手に付かない(抑うつ気分)• 夜に十分な睡眠が取れず、日中の眠気が強い(不眠)• 遅刻・早退・欠勤が増えている このような状態に陥ると、自力で回復は難しくなります。 仕事ができない自分を否定し、ついに行けなくなってしまうのです・・・。 対処法 症状が出るに至ったきっかけを探して改善することができればよいですが、多くの場合解決できないことが問題のはずです。 現時点で既に仕事できない状態であれば、 心療内科・精神科で専門医に診てもらうようにしましょう。 ただし、 周囲に心配かけないようにと一人で抱えないでください。 この状態から回復するのには少なくとも2,3日でというわけにはいきません。 絶対に周囲の理解は必要です。 家族、友人、恋人、職場の人、産業医など相談しておきましょう。 理解されなくても耳にいれておくべきです。 仕事はいったんお休みする 周囲に話したり、心療内科に受診するにしても仕事をどうするかは大きな問題です。 以下の選択肢があるでしょう。 それでも今の状態で続ける• 仕事の負担を減らしてもらう• 休職する うつ状態のときは効率を下げて普段だったらできることが半分以下のパフォーマンスになります。 無理に仕事をしても周囲に迷惑をかけてより自分を責めて、ついに仕事を辞めるという決断にいきがちです。 仕事はこの段階で絶対にやめないでください。 使える制度、このために支払ってきた社会保障などもあります。 まずはいったんお休みしましょう。 休職するかどうかは決めなくても良いです。 いったん数日でもお休みすることです。 いったん落ち着いてから会社(上司、同僚、人事、労務など)に自身の現状を説明する機会が必ずやってきます(会社側はこのような経験を常にしています)。 会社側から休職を提案されることも最近は多いのです。 「仕事を辞めよう」 「転職すればなんとかなるかもしれない」 このように考えているうつ病・うつ状態のかたは非常に多いです。 「怠けているのではないか」 「甘えているのではないか」 「この環境が悪い」 という思考を持つことでこのような考えになるのですが、うつ病・うつ状態に陥ったために仕事できない状態にあるのであり、決して怠けや甘えなどではありません。 ですからまずは、「会社を辞める」という判断ではなくそれなら「休職」をとるようにしましょう。 休職には通っている病院の医師から診断書を書いてもらい提出する、産業医がいるなら相談するなどして、休養の手続きを進めることができます。 また、休職にともない有給休暇や健康保険加入者を対象とした傷病手当金などが活用できる場合があります。 社会保険事務所、もしくは会社の総務・労務・人事など担当の部署に確認してみましょう。 うつを周囲に伝えるのが怖いときどうしたら・・・ うつ病に対しては言葉は浸透したものの、世間は十分に理解しているとは言えないでしょう。 未だに、うつ病になるのは「心が弱い」「ストレスに弱い」せいで、気合いが入っていないだけの単なるなまけ者、甘えであると考える人もいます。 だからと言って、周囲にうつ病が「脳(特に前頭葉)」という1つの臓器の機能不全であることを一生懸命に説明したところで、その人の考えが変わるわけでもありません。 しかし、こんな見方もできます。 うつ病を隠すことで逆に周囲に「仕事への意欲がない」「なまけている」「甘えている」と誤解されて見られているかもしれないことです。 まずは、きちんと自分の病状を職場に報告し、周囲からサポートを受けられるような状態を整えておくことが重要です。 話してみると上司も「昔自分もうつ病だった。 」ということを逆に聞いて安心したという患者さんもいらっしゃいます。 それでも「休職は絶対にできない!」そんな時はどうしたら? うつ病の治療では休養は有効な手立ての1つです。 ですから働きながら治療を受けることは必ずしも望ましいとは言い切れません。 それでも休職できない状況というのも現実問題あるでしょう。 その場合は、必要な時には休養を取ることができる環境を整えておきます。 少なくとも、そのためにも会社には必ず自分の病状を報告し、業務内容や勤務時間も配慮してもらえるようにする必要があります。 今は少ないですが仮に「怠けている」というレッテルを貼られたとしても・・・。 報告することで「それなら少し休んだ方がいいのではないか?」と逆に会社から言ってくれる場合も非常に多いです。 全員の理解が得られなくても組織としてはそのようなあなたを受け入れざるを得ません。 いつも通りに働き続けていると、うつ病が悪化した時に、業務にも影響を与えてしまう可能性があります。 もし働きながらうつ病の治療を行う場合は、自分ひとりの問題と捉えず、周囲のサポート・情報共有を心がけるようにしましょう。 自分でこうすべきと決めつけず必ず医療機関と相談し、必要に応じて診断書を出してもらう場合もあるでしょう。 まとめ -大切なことは仕事を勝手に辞めないこと- うつ病の状態では極端な思考になりがちになり後々後悔することもありますし、仮に休職になったときには傷病手当も申請することが可能です。 「今辞めるか」「辞めないか」の二択ではなく、「一度ゆっくりと期間をおいて考える」「誰かに相談する」ことが必要です。 仕事できない原因がうつ病にあると分かれば、治療をすることで症状が軽快し、仕事ができない状態も改善されるでしょう。 うつ病からの復帰、復職について 復職においての一番の問題は、再度うつ病が再発するのではないかの懸念です。 いくら休職中に改善していても、社会復帰となると違います。 それは2つの課題をクリアーしなくてはならないからです。 1つは医療者が復帰できると考えるレベルと、職場が復帰してもよいと考えるレベルの 乖離 かいりがあることです。 よく患者さん本人に復職について聞くと、「会社が完全によくなってから復職すればよい」と言ってくれていると答えられますがそれは最も酷な答えです。 ひとたびうつ病になると、様々なパフォーマンスが落ちます。 最も落ちるのは仕事の「カン」です。 これだけは、リハビリによってしか(しかも現場の)改善しません。 実際に復職してからの特に1か月が重要なのです。 最初の1か月は仕事のカンを取り戻しつつ、周囲の目を気にしなくてはいけない最も大変な時期なのです。 この1か月を超えて職場の言う「完全によくなった状態」に近づくわけですから、休職中にそもそも完全によくなるはないと考えられます。 さらにもう1つの課題は、家と職場のストレスの違いです。 これは復職を目前にした多くの方が自覚しているはずです。 これらをクリアーしてはじめて復職が成功し、再発率を下げることになるのです。 具体的な復職の方法 復職は治療がひと段落ついた状態から検討を始めます。 具体的には抗うつ剤などの薬物量が変わらない状態で、日常生活は支障がない、外に出ることができる状態が前提です。 この段階で医師からの職場復帰ができそうという意見をまずもらいます。 この時期の不眠に関しては、うつ病のバロメーターにしない方が良いでしょう。 常に眠るときに職場復帰のことを考えていたり不安要素があるからです。 次に職場に復職が可能との意見が医師から出たことを告げます。 この段階で職場から主治医の意見書(診断書)が求められます。 同時に職場の産業医の面談が組まれます。 この面談では産業医が復職可否を決めるというよりは、いつからどのような仕事内容なら可能かを相談することになります。 復職日が決まって、そこから出社となりますがその日が決まると体調がやや落ち気味になる方がいます。 しかしこれは復職への現実的な不安に対しての反応ですから安易にうつの再発と考えるのはやめましょう。 復職に向けてすべきこと 上記のように復職についてのステップが進みだしたら、日常生活を整えに行くこと、図書館など人の集まる公共施設に出向いてみることは良いリハビリになります。 そして必ず数回はやっておく必要があるのが職場への接近です。 職場に近づくとそれだけでストレス過剰になりダメになる方もいますが、訓練をしておくのです。 ただしこれだけでは不十分です。 なぜなら職場復帰の目標の1つとして、職場復帰後になるべく早い段階で仕事の「カン」を取り戻すことが必要になるからです。 そのためには「作業する能力」を回復させる必要があります。 復職直後から、最もストレスになりやすい「人とのやりとり」「人間関係に関する職務」を多く課せられることはほとんどありません。 業務をこなすことができるかが見られます。 ですから「作業する能力」が重要です。 図書館などで新聞を読んで気になる記事についてまとめてみたり、実際に何らかの作業をしていくことが重要です。 まとめ「職場復帰において大切な事」 医療者が職場復帰可能と判断しても、職場で求められるレベルとの乖離があることをよく理解しておきましょう。 さらに復職が決まるといったん不安が強く出ますが、これは職場復帰して1か月は続く可能性があります。 復職後に早期に仕事の「カン」を取り戻すことがその後の自信につながります。 「人と人との関係作り」はまた必ずふりかかる絶対的ストレスです。 前回はどのような対応をしていたことによってそのストレスが大きくなったのかも振り返ると良いでしょう。 これは職場をもし変えたとしても、「人間関係ストレス」は数か月後に必ずやってくるのです。 現在、仕事がない場合 仕事を辞めないことが大事とはいっても治療が長引いたり、都合によって退職せざるを得ない状況ももちろんあります。 うつ病の治療が長引いて仕事をやめざるを得ない状況になってしまったとき、次に問題になりやすいのは仕事ができそうになったときに次の仕事をどうするかです。 もちろんやらなければいけないこと、次にやるべきことが決まっていれば別かもしれませんが再び同じ状態になったらどうしようという怖さもあるでしょう。 ながらく働けていなかった場合、通常の職務への復帰に不安があるなら障害者手帳(精神障害)を取得して障害者枠での雇用も可能です。 ハローワークに通っているけどなかなかないという場合、 などの精神障害がある方用の転職サイトもありますので利用してみるのも良いでしょう(障害者のことを一番に考えた求人の仕組みになっておりますので、登録だけでもしておくと何かと便利です)。 様々な立場からの意見 産業医の意見 社員から希望があればいつでも面談することができます。 会社の人事・労務と社員の間を中立的立場で介入し、社員からは職場環境のストレス因子や、異動などの希望を聞き必要があれば職場環境の調整をすることも可能です。 また直接上司には言えないことも相談頂いたりすることがありますが、もちろん守秘義務で守られていますので安心して相談してみてください。 異動した方が良いか、就業制限した方が良いかを会社の人事・労務と調整していきます。 休職になる場合には、主治医の診断書が必要になります。 基本的に休職した場合、完全に良くなってから復職してくださいと言わざるを得ないですが、実際問題は復職には結構なストレスがかかることが多く、徐々にフルタイムで勤務していくように支援していく場合もあります。 精神科医の立場から まずは、しっかりと問診をして現在の状態を把握します。 うつ病を疑う場合には光トポグラフィー検査という客観的に現在の状態を評価できる検査機器も有用です。 その結果、必要に応じて休職をすすめ、休職する場合には診断書を発行します。 この方法はストレス因子が職場にある場合には有効です。 ただし、ストレス因子が仕事ではなく、家庭の事情などプライベート、借金などの経済的な問題の場合は休職が逆効果になる場合があります。 職場が直接のストレス因子でなくとも、うつでは過敏性がでてくるため、職場で起こったちょっとしたトラブルが落ち込みやイライラにつながり、抑えきれないで問題になる場合もあります。 職場にも影響がでて仕事できない、仕事行けないということがあるためこの辺のストレス因子をしっかり整理していく必要があるでしょう。 経過次第では抗うつ薬を中心に薬物療法を始める場合もあります。 どうしても改善なく、薬を飲みたくない、薬の副作用(眠気・だるさなど)が辛い場合、現在は磁気刺激治療(TMS)という薬を使用しない治療方法もあります。 利用できる様々な制度 医療機関にかかって治療が必要になってしまった場合には以下の制度が受けれます。 自分で申請するものなので知らないと受けることができないものです。 自立支援医療費制度 <制度の概要> 通院治療の負担軽減を目的とした制度です。 医療保険は医療費の3割負担が基本ですが、この制度を併用すると負担が1割に軽減されます。 実際には所得に応じて、それ以上に軽減される場合もあります。 <申請方法> お住まいの区市町村が申請窓口となります。 必要書類は役所窓口にある「自立支援医療費支給認定申請書」が、別途マイナンバーの記入と主治医の記入する「自立支援医療診断書」が必要になります。 医療保険の被保険者証と所得を証明する書類(課税証明書など)も一緒に提出します。 <申請後の流れ> 認定された場合、都道府県知事から「自立支援医療受給者証」が交付されます。 ただし、自立支援医療制度が適用される医療機関・薬局はすべての機関ではないことに注意しましょう。 有効期間は1年間で、治療が長引く場合は更新手続きが必要になります。 精神障害者保健福祉手帳制度 <制度の概要> 精神障害を持つ方が一定の障害にあることを証明し、この手帳を持つことにより税金の減額、公共交通機関(バス、電車、タクシーなど)、NHK受信料、NTT・携帯電話料金などにおいて割引が受けられます。 障害者手帳(精神障害)を取得して障害者枠での雇用も可能になります。 有効期間は2年間です。 <申請方法> お住まいの区市町村窓口にある申請書(マイナンバーの記入が必要になりました)、診断書を提出します。 診断書は専用の用紙があり、初診から6か月経過している必要があります。 等級は重症なものから1-3級までありますが重症度によっては発行できない場合もあります。 傷病手当金 <制度の概要> うつで働けずに仕事を休み、給料が支払われない場合や給料が下がった場合、その間の生活に対し健康保険から受けられる保障が傷病手当金です。 ・支給期間 支給が始まった日から1年6ヶ月の期間で、支給を受ける条件を満たしている日に支給されます。 <支払いを受ける条件> 健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。 医師の意見をもとに仕事につけないと判断され、3日以上連続で仕事に就けず欠勤したことを証明する必要があります。 もちろんその期間給与を受けていないことが前提です。 <申請方法> 上記の条件を満たしていれば申請できます。 し、印刷してお使いいただくか、全国健康保険協会で申請書をもらうかして、申請書を用意します。 傷病手当金の申請書の中に事業主の証明と主治医の証明欄がありますので、働けなかった期間の証明をもらいます。 その後、全国健康保険協会に傷病手当金の申請書を提出します(郵送もしくは持ち込み)。 全国健康保険協会の各都道府県支部の住所は。 まとめ 「仕事できない」「仕事に行けない」こんな状態になってもまずは落ち着いてひとつずつ対処していきましょう。 絶対に「怠けているんじゃないか」と自分を責めるのはやめてください。 その考えがある時点でもう十分に真面目に頑張りすぎているのではないでしょうか。 落ち着いて周囲に相談するようにしましょう。 職場には産業医もおりますし、必ず打開していく策があります。 休職が必要になってしまった場合であっても、経済面において上記に説明したような支援もあります。 まずは、現在の状態を医療機関で客観的に判断してもらい、どうやって復帰していくかを考えていくようにしましょう。 上司からは「考え方だ、うつ病のせいにするな」と言われてしまいます。 このままでは仕事に行けないようになってしまいそうです・・・。 どうしたらいいでしょう? すでに精神科通院中なのでしょうか?自身の病気を必ずしも周囲(家族も含めて)にわかってもらうことは難しい場合も多々あります。 意地になって理解させようとすることのほうがかえってストレスになりやすいです。 仕事ができないために悪循環に入ってしまうようであれば、休職もやむを得ないかもしれません。 無理しすぎて社会から逸脱していくことのないようにすることを第一優先として動くようにしていきましょう。 は視覚的にとらえることができる検査です。 この検査によって家族も納得したりすることも多いのでどうしても理解させたいという場合はこの検査を受けてみるのも手だと思います。 うつ病と診断されましたが、自分では納得できません。 職場で周囲とぶつかることが多く、このことがストレスで仕事できないだけだと思っています。 1か月休職して調子が良くなったので復職するのですが、環境調整されませんでした。 これで戻って大丈夫でしょうか? 大丈夫かどうかは難しい問題で、実際目の前の患者さんでさえも復帰してみないとわからないことも多いです。 現実問題環境調整ができないままで復職することになるのも少なくありません。 うつの中でとにかく過敏性が強く、周囲とぶつかりやすい症状のタイプがあります。 ある程度病態が安定していれば、過敏性が収まり周囲と折り合いがつくこともあります。 逆に職場に戻ってまた同じ状況になるようであれば、周囲とぶつかってしまう理由に着目し、自身に衝動性の高さ、軽躁状態(攻撃性、イライラ)がないかをみて、場合によって治療方針を変えることが必要になるかもしれません。

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【うつチェック】仕事でうつになる3つのケースと辞めたい時にやるべき事

うつ病 仕事辞めたい

45歳,うつ病,バツ2の男性です。 うつ病による体調不良で有給休暇を取りながらうつうつと働いています。 仕事の拘束時間は短いのですが,ストレスが多く,やりがいも感じられないため,アーリーリタイヤをできないかと考えています。 預金約4000万円,株式約800万円(時価評価額),退職金見込み1000万円,自宅(小さな一戸建て)のローンが300万円残っています。 両親は既に見送っており,子どもはいません。 親戚付き合いがあるのは,姉夫婦くらいです。 仕事を辞めたら,車を手放し,うつ病の自由診療(カウンセリング)も中止して,保険の範囲内で治療を受け,タバコもやめて倹約するつもりです。 年金支給開始年齢までつつましく暮らして,その後は不動産を売却して有料老人ホームに入居できないかと思っています。 仕事をバリバリやって結婚をして,という夢はつかみかけたものの手を離れてしまい,今後も期待できそうにありません。 とはいえ,ライフワークや熱中できる趣味がないと,ただの高齢ニート,あるいはセルフネグレクトになってしまいそうで,退職の決断ができません。 いろいろな観点からご意見をいただければ幸いです。 ユーザーID: 5709133648 お辛いですね。 お気持ち、お察しします。 今の会社は、休職制度は無いのでしょうか? まだ45歳というお若さなら、それだけの資金があったとしても、老後、心もとないです。 リタイヤ後の未来が今は想像できないかもしれませんが… 若いと申しましたが、調子が良くなって再就職するには、40代は非常に厳しい年代です。 収入源は断たない方がいいです。 どうか安易に決断しないでと言いたい。 それと、これは余計な御世話でもあり、失礼でもあるかと思いますが、お姉様はご自分の家庭がおあり なわけで、独身はいいけれど「仕事も辞めて引きこもってしまった高齢の弟」というのは心配だし、 別の意味でも、大きな心理的不安を負うことになります。 将来、我が子にまで世話をかけるような 事態になりはしないかと。 当事者は憤慨して「誰の世話にもならない」と言いがちですが、友人の 叔父がそんな感じで、色々あったみたい。 休職がダメなら、有給を目一杯使っちゃえ。 幸い、激務ではないのですよね。 トピ主さんは色々諦念がおありなのかもしれません。 だけど、はたから見れば、恵まれていらっしゃると思いますよ。 ズルして休み休みでもいいんです。 社会との繋がりを切らないで。 ユーザーID: 8739592148• アルバイト うつをかかえながらうつうつとストレスフルなお仕事・・大変ですね・・。 いきなりやめるのではなくて、傷病手当受給しながら休職はどうですか? 大手企業なら10年くらいは休職可能(手当の期間はもっと短いですが) ですが、御社はいかがでしょうか? 規定がない場合は、労働基準監督署なんかに相談されてみては? お住まいの地域はどのあたりでしょうか。 投薬治療も有効かもしれませんが、代替療法(漢方、鍼灸、アロマ 、アロママッサージ、ヨガ)をしている医療機関も相性があえば効果的とききます。 結婚はストレスでもあるけど、やはり誰かいる安心感はありますよ。 知り合いは、精神科のデイケアで知り合った人と結婚。 二人とも精神障害者で生保受給中ですが。。。。 男性が料理担当で、お互い精神的に安定度はたかまったみたいです。 他にも、高齢になってであって 結婚はしないけど、共同生活しているカップルも。 気晴らしですが、生涯学習センターや、広報掲載なんかの講座はいかがでしょうか? 基本、無料格安ですよ。 陶芸、フラワー、手先を動かすと結構気晴らしになります。 ヨガ、ピラティス、料理なんかも。 連絡すれば欠席もOK ユーザーID: 7995944225• とりあえず禁煙と運動 私も喫煙してましたし、うつだったのでわかるのですが、気分が晴れないですよね。 今私は、日常的に運動してるのでうつになりにくいですし、運動後は爽快な気分 です。 うつに合う運動療法もあるくらいですから、とりあえずさっさと禁煙し、運動 を取り入れては? 筋力が衰えると、全てにおいてやる気も出ないですし、疲れやすくて、人生自体が 嫌になります。 ま、運動そのものをしたくないでしょうか、何もしない=何も変わら ないので。 何か取りあえず、はじめてみては? 禁煙は、すぐ止められるいろんな方法がありますよね?いつか止めなきゃならない なら、とっとと止めた方が健康にも良いです。 先延ばしにする言い訳を止めてみて ください。 ま、今の状況を変えたくないでしょうが、ちょっと変えてみて、それからでも遅くな いので、禁煙&運動で気分の変化の様子を見てから、もう一度退職かどうか考えて みてはいかがでしょうか。 ユーザーID: 5203608714• 心や体の悩みランキング• 貯金を食いつぶすには早すぎます 45歳とのこと、これから年金支給まで貯金を食いつぶすのは危険です。 毎年どれくらいの生活費がかかるか、年単位で概算を出すと、貯金と退職金はいつなくなるかわかりますよね? まずは、ローンを一括返済して利子を節約し、あとはストレスのない程度の「生活費」くらいをバイトで稼いで 無理のない範囲で暮らすのをお勧めします。 老人ホームは、その名の通り高齢者じゃないと入所できません。 多くは65歳以上、 60歳以上のところもあるかもしれません)なので、その時まで貯金を食いつぶしたら 入所できません。 病気との気長な付き合いも、焦らずやってください。 せっかく貯めてこられたのですから、無駄に処分されませんように。 ユーザーID: 7072408893• 今現在の生活費水準がわからないとなんとも言えない 今の状況ですと、早期退職は資金面が不安だと思います。 今現在月の生活費が13万円で、退職後は8万円で済ませます、くらいの倹約上手じゃないと。 年金額は確認しましたか?その範囲内で生活できますか? 例えば、毎月30万円生活費にかけている人が、いきなりそれを15万円とかに抑えるのは至難であることをお忘れなく。 全財産からローン額を引いて、5500万として、それを年金受給が始まる65歳までの20年でわると、ざっくり年間275万円です。 そこから社会保障費用(年金、健康保険)、と固定資産税他家の維持費を支払わねばなりません。 退職後2年は、健康保険料も今のお給料の水準でかかりますよ。 ユーザーID: 6415899784• 世間との繋がりを保つ お金の相談はFPに相談したほうがいいです。 私がお願いした方は3万円位の費用でした。 見つけ方はネットの記事や本を読んで自分と考えが合いそうな人。 この人の文章好きだな。 いきなり相談するのはやっぱりハードルが高いので、 その人の講演会や講座に行って人柄を見て、 この人になら相談できると段階を踏んだので、 失敗や負の感情は一切ありませんでした。 気持ちが今マイナスだから難しいようでしたら、 先延ばししましょう。 お金があっても社会とは繋がっていたほうがいい。 今すぐ決断は必要ないと思います。 おタバコだけは止めたほうがいいです。 禁煙外来でも行かれてみては? きちんとした栄養をとる。 睡眠の質を上げる。 この2点にお金をかけましょう。 また新しい考えが出てきます。 男性に笑ったほうがいいと言うと反論がかえってきますが、 兎に角笑えれば、心も活性化されます。 ハプニング特集で男性アナが雪の中の温泉に入るが、 身体が冷え切ったところに熱いお湯、あちちと慌てて出たら、 足場が凍って滑って隣の川に転落というのを見て、 半年笑えなかった私ですが、大爆笑。 それから元気になれました。 ユーザーID: 5442954412• 思い切って 45歳だと年金の受給開始年齢が70歳くらいになってしまいませんか?後25年ありますよ? 後10年は頑張って欲しいところです。 それか辞めても何か在宅ワークとか出来ませんか?ギリギリの生活費だけでも稼いだほうが良いと思います。 有料老人ホームの入居金を資産で賄って、後は年金で月々の費用は賄えるとの計算でしょうが、その頃の介護事情はどうなっているやら。 介護度が上がれば経費はかさみますよ。 でも今とても辛いのでしょうね。 何とか家のローンが完済するまでは働く。 その後、家は賃貸に出してマレーシア移住とかどうですか?日本人の精神科医がいるか調べてみたらどうでしょう。 東南アジアに行って見違えるほど明るくなり、精神的に安定した友人がいます。 合わなかったら帰ってくればいい。 どうせ辞めるなら、環境を変えてみるのも一手ですよ。 家の賃貸料収入だけで生活できればいいですよね。 ユーザーID: 3739532289• 好きにしたらいいと思う 私も45歳です。 あと、15年働くんだ〜・・・と漠然と考えてます。 年金制度も当てにできず、アーリーリタイヤを決意する勇気なんてないです。 私は国民年金だけでは生活は苦しそうだし、厚生年金がきちんともらえるまではしっかり働こうと思ってます。 45歳だと、大卒だとまだ勤続年数が足りないのでは?厚生年金は合計25年だったような気がしています、記憶が不確かでごめんなさい。 (会社が変わっても合計年数での縛りだったような・・・) その辺をきっちり調べて、且つ、年金制度が大きく変わっても対応できる余力を持ってからの方がいいと思います。 同じ年齢だから、ちょっと心配です。 もし、鬱が大きく出ている時期なら重要な決断は今はしない方がいいのではないでしょうか。 むしろ元気な時に、建設的にしっかり考えて判断してください。 ユーザーID: 5095173419• この先は楽しいことだけですよ。 仕事はね、あなたが生きて行くための手段ですから バリバリじゃなくていいので 適当にやりましょう。 あなたが働いているのではなくて、あなたの命を繋ぐために あなたの代役が働いてくれているのです。 そういう妄想をしましょう。 だから、あなたがストレスを感じることはありません。 妄想力ってね、生きるためにすごく大事なんですよ。 あなたが今日やるべきことは、笑顔で挨拶をして「あら、この人感じが良いわ」と 誰かに思ってもらうことです。 仕事なんて、それくらいでいいんですよ。 ダメだしされても気にしない。 低い評価をもし受けるようなことがあっても気にしない。 それは あなた自身ではなく、あなたの代理が引き受けてくれることです。 女性を幸せにする力はないんだ、と覚悟を決めて 結婚ではない、別のカタチでの人とのかかわりを求めて生きてみましょう。 ボランティアで、子供たちに勉強を教えるとか、どうでしょう。 熱中できる趣味や、仕事以外での生きがいは これから探せばいいと思います。 まだ45歳ですよね。 あと40年か50年、生きるかもしれないですよね。 どうやって楽しもうかな〜と考えて、 これもまた妄想して、気持ちを軽くしていきましょう。 ユーザーID: 9254589906.

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新卒で仕事を辞めたいのはうつ病?甘え?鬱になりやすい環境と対処法4つ

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社員がうつ病になってしまったかもしれない。 そうなった場合、会社として当該社員の今後の処遇を判断するためにも、うつ病の社員に対して次のことをやる必要があります。 (1)医師の診察を受けさせる 社員に明らかな気分の落ち込みが見られる、イライラしている様子がある、仕事の作業効率が著しく低下している、集中力が低下しているなどの症状が伺えるときは、うつ病を疑ったほうがいいかもしれません。 もしそうであれば、 本人の気分を害しないように配慮しながら医師の診察を受けるように勧めましょう。 その際、社員の精神的症状よりも身体的症状を中心にアプローチした方が受診させやすくなります。 できるかぎり社員の不安を取り除き、自主的に受診しやすい状況をつくるよう心がけてください。 会社には、 就業規則に定めがなくとも、客観的な合理性が認められれば、会社の安全配慮義務履行のために、社員に対し医師への受診を命じることが出来ます(東京地裁平成3年4月22日判決)。 しかし、 間違っても病気だと決め付けたり、いきなり医者に行けなどと強制したりしてはいけません。 社員からの休職の申出に応じるか否かは会社が判断するため、 社員には医師に診断書を書いてもらい、それを会社に提出するように伝えてください。 休職の必要性の有無を明記した診断書は、会社が社員に 休職制度を適用するか否かを判断する際に必要となります。 (2)休職制度や復職の流れについての説明 休職制度は、社員が病気や家族の介護等の社員の都合により就労させることができない場合に、 労働契約を維持したまま一定期間の労働義務を免除する制度です。 労働基準法をはじめとする法律に規定された制度ではなく、 休職制度の取り扱いは会社の判断になります。 会社からの休職命令か、社員からの休職の申出を会社が承諾するか、休職期間や、その間の給与等といった 休職制度の概要については就業規則にて予め規定しておきましょう。 社員に対し就業規則などを示しながら、休職できる期間や休職期間中の給料のことなど、休職制度の内容を親身になってしっかりと説明しましょう。 健康保険からの傷病手当金など、社員が活用できる公的な制度についても説明してあげるといいでしょう。 就業規則に明文で休職命令を定め、うつ病により業務に支障をきたすと会社が判断したとしても、うつの程度等により命令が無効となる場合もあります(東京高裁平成7年8月30日判決参照)。 特に, 医師からの診断書が出ていない状態で社員に休職を命じると、あとから社員本人から「不当に休職させられた」などと訴えられるリスクがあります。 診断書を理由に、会社から休職命令を出し、 無理やり休ませるようなことは,うつ病を負い目に感じている社員の場合はかえってストレスや負い目を感じることになります。 結果、うつ病の症状をさらに悪化させることになりかねません。 そのため、 社員からの休職の申出を会社が承諾するといった形態をとることをお勧めします。 ただし、 その場合には、社員からの申出がない場合には、休職命令を出せないのでご注意ください。 また、 主治医の診断書だけでなく、産業医の意見を求めるなどしてダブルチェックもするといいでしょう。 産業医の意見のみに基づいて休職命令を出すことはできませんが、社員の説得材料になるとともに、 解雇に至った場合の正当性を裏付ける資料となります。 (3)労働環境のチェック 社員がうつ病を発症した理由が、会社の不適切な労働環境にある可能性もあります。 うつ病を発症した社員が出たら、 労働環境について以下の点をチェックしてください。 まず、大前提として、医師から休業が必要という診断書が出ているのにもかかわらず、うつ病の社員を引き続き無理に働かせようとすることはやめてください。 うつ病の悪化を助長させたとして、会社の安全配慮義務違反が問われる事態になりかねません。 当該社員から損害賠償を求める民事訴訟のほか、うつ病の原因が過重労働であった場合には、 労働基準監督署からの指導や是正勧告、さらには刑事告発により送検される可能性もあります。 また、うつ病により作業効率が低下したり、出社自体がまばらで遅刻、欠勤、早退を繰り返すような社員を辞めさせたいと考え、 解雇しようとしたり、退職勧奨を行うこともやめましょう。 詳細については次項を参考にしてください。 3、うつ病を理由に解雇することは、原則としてできない 解雇は労働者にとって大きな不利益をもたらす行為です。 そのため、 たとえ会社側にとって辞めさせたい社員であっても不当な解雇を行わないよう法律で規制されています。 (1)解雇できない理由とは 解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、無効となります(労働契約法16条)。 会社の就業規則の内容にもよりますが、社員の病気やケガなどが業務に耐えられない程度のものであると客観的に判断できなければ、会社はそれを理由に解雇することは原則としてできません。 うつ病になった社員が会社に好ましくないと考える方もいるでしょう。 しかし、うつ病を理由に辞めさせたいと考え直ちに社員を解雇した場合、社員から解雇が無効であるとして、 従業員であることの地位確認や損害賠償を請求されるおそれがあります。 特にうつ病を発症した原因が、会社の業務に関連したものである場合は、なおさらです。 この点、 社員が病気を発症した原因が業務に関連すると認められる場合は、社員が安心して療養のために休業できるように、 療養期間とその後30日間、会社は当該社員を解雇できませんのでご注意ください(労働基準法第19条1項)。 もっとも、 療養期間が3年を超える長期にわたると見込まれる場合は、平均賃金1200日分の打ち切り補償を支払うことで例外的に解雇することができます(労働基準法第81条)。 (2)うつ病・メンタルヘルス不調で不当解雇が争われた2つの裁判例 うつ病など社員のメンタルヘルス不調を理由とした解雇の有効性が争われた裁判で、会社側の解雇が無効とされた判例を2つ紹介します。 いずれの判決も、 うつ病などメンタルヘルス不調を抱える社員に対しての解雇は難しいことと、 そのような社員に対して会社側がとるべき配慮について判示されています。 日本ヒューレット・パッカード事件(最高裁第二小法廷平成24年4月27日判決) 原告となった社員は社内でいじめられた(加害者集団が盗聴・盗撮を行っている等)と思い込み、会社に対し調査を依頼したものの、納得できる回答が得られず、会社に休職を認めるよう求めたがそれも認められなかったため、 会社に対し上記被害の問題が解決するまで出勤できないとして40日間無断欠勤しました。 これに対して同社は当該社員を就業規則に定める「正当な理由のない無断欠勤」として、論旨解雇処分としました。 本件は、同社と論旨解雇処分の無効を訴えた当該社員の間で、その有効性を争ったものです。 第一審では、無断欠勤による諭旨解雇は認められるとして、当該社員の請求を棄却しました。 しかし第二審では、当該社員が抱えていたメンタルヘルス不調が長期の無断欠勤の原因と考えられ、 欠勤申請書を提出せず無断欠勤したのは会社側の対応に不備があったことが原因とし、就業規則上の懲戒事由である 正当な理由のない無断欠勤には該当しないとして一審の判決を棄却し 解雇は無効としました。 また、 最高裁においてもメンタルヘルス不調を抱える当該社員に対し、 会社が医師の受診・休職・経過観察など就業規則などで定める対応を怠っていたとして、第二審の判決を支持し 解雇の有効性を主張する会社の訴えを退けました。 東芝事件(最高裁第二小法廷平成26年3月24日判決) うつ病で休職していた社員を「休職期間満了」として解雇した会社に対し、 うつ病の発症は会社が社員に課した過重な業務と会社の安全配慮義務違反が原因の労災として、当該社員が 解雇の無効と慰謝料を請求したものです。 裁判の過程で、当該社員の担当業務に関連して精神障害を発病させるに足りる十分な強度の精神的負担ないしストレスが存在すると客観的に認められ、 うつ病が労災であると認定されたものの、会社はそれを否定する会社産業医の意見書を提出するなど、徹底抗戦しました。 数年以上にわたる裁判で、解雇無効、会社の安全配慮義務違反が認められ、最高裁では「会社に対し過去の精神科通院歴などを適切に申告していなかったことが当該社員の過失に相当するか」が争点となりました。 これについて 最高裁は、「うつ病を患っていた当該社員が、人事考課に影響しうる事柄として会社に適切な申告ができなかったのはやむを得ないことであり、重視するのは相当ではない。 それにもかかわらず、 必要に応じて業務の軽減など適切な対処を怠った会社に安全配慮義務違反が認められる」とし、 社員の請求を全面的に認める判決を出しました。 (3)うつ病の社員を、退職勧奨で辞めさせることは? 退職勧奨とは、会社が辞めさせたい社員に対して「会社を辞めたらどうですか?」「辞めたほうが、あなたのためですよ」などと勧め、 自発的に退職するように促す説得活動のことです。 任意の退職を促すだけですので、基本的には会社が自由に行うことができます。 会社からの一方的な解雇と異なり、 会社からの退職の勧めに対して社員が自由意思に基づいて退職に合意していることが前提となります。 そのため、会社が、勧奨対象となった社員が自発的な退職意思を形成するために社会通念上相当と認められる範囲をこえて、 当該社員に対して不当な心理的曰はくを加えたりその名誉感情を不当に害する言辞を用いるような態様での退職勧奨は違法なものとして不法行為を構成します(東京地裁平成23年12月28日判決)。 執拗に退職を迫るなどの 退職勧奨により精神的苦痛を被ったとして慰謝料請求が認められた例もあります(京都地裁平成26年2月27日判決)。 うつ病を発症した社員に対して、退職を勧奨する場合には、執拗に退職を迫るなど、社員の退職についての自由な意思決定を困難にするものであったと言われることがないようにするだけでなく、退職勧奨によって症状が悪化したと主張されないよう、慎重に行いましょう。 4、うつ病社員が出てからでは遅い。 会社が事前に整備し、対策しておくべきこと 社員がうつ病になってしまうと、これまでどおりのパフォーマンスを発揮してもらうことは難しくなります。 会社としてはうつ病の社員を「辞めさせたい」と思うかもしれませんが、解雇という処分は容易にはできません。 会社側も社員側もどうすればよいかわからない状態に陥る可能性が高く、そのような状態自体が社員にとって大きなストレスとなるでしょう。 そこで会社としては、 社員がうつ病になって「辞めさせたい」と思う前に、社員がうつ病にならないよう何らかの対策を講じておく必要があります。 (1)就業規則の整備 就業規則とは、 労働条件や禁止規定など会社のルールを明文化したものです。 うつ病などを発症した社員に会社として適切な対応をとるためには、 以下のような就規則が整備されていることが重要です。 社員から会社への休職申請方法(医療機関に受診の上、診断書を添付の上、書面で申し出る等)• 休職期間および延長の有無• 休職期間中の賃金の取り扱い• 復職に向けての手続きなど• 「精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき」など、復職が難しいと判断されるときの解雇事由について もちろん、上述の判例にもみられるとおり 就業規則に明記しただけは不十分です。 あらかじめ、 面接などで社員にしっかりと説明しておく必要があります。 (2)ストレスチェックの実施 ストレスチェックとは、ストレスに関する選択回答式の質問票(選択回答)に社員が回答し、それを集計・分析することで、社員のストレスがどのような状態にあるのかを確認する検査です。 検査の結果次第では、社員本人との面接や医師の受診など適切な後続の対応をとる必要があります。 労働安全衛生法第100条の規定より、 社員を常時50人以上雇用している会社は、ストレスチェックを 年1回以上実施し、事業場を管轄する 労働基準監督署に実施報告書を提出することが義務付けられています。 会社は、社員が業務によってうつ病になってしまわないよう、社員の安全管理に努めなければなりません。 (3)ラインケアやメンタルヘルス研修の実施 ラインケアとは、 社員と常時接触している管理監督者が、社員のメンタルヘルスについて職場環境の改善や社員の相談対応を行うことです。 社員に対し管理監督者が日ごろから話しかけ、気を配るなどのケアを行うことで、うつ病などメンタルヘルス不調の予防や早期発見、その後のスムーズな対応につなげることが期待できます。 また、会社側は、社員に対するパワハラや過重労働を抑制し、うつ病となりうる要因を排除することはもちろん、社員に対してメンタルヘルスの研修を定期的に行っておくことも重要です。 「うつ病になったから辞めさせたい」ではなく、うつ病にならないように事前に対策することが求められています。 5、まとめ 最近の判例では、うつ病などメンタルヘルスの不調については、社員の性格などの素因はあまり考慮されません。 もっぱら、 会社の責任が強く問われる傾向にあります。 社員が うつ病を発症してからの会社の対応はもちろんのこと、それを防ぐために 会社がどのような対策を講じていたかという点についても追及されることになります。 社員がうつ病などにならないようにすべき事前の対策、うつ病になってしまった場合の事後対応は、 一歩間違えると会社に重大な損害を与えかねません。 そこで、弁護士と相談しながら、労働関連法規や過去の判例に基づく適切な対策・対応を講じることをおすすめします。 まずは労働問題に対応した実績と経験のあるベリーベスト法律事務所の弁護士まで、お気軽にご相談ください。 この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています.

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