青色 申告 承認 申請 書。 青色申告の承認申請書と申請書の届け出提出期限について

[手続名]所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

青色 申告 承認 申請 書

POINT• 「青色申告承認申請書」を期限までに提出が必要• 備付帳簿は、厳密に選択する必要はない• 青色申告に最低限必要な帳簿は、「総勘定元帳」と「仕訳帳」 青色申告をするために必要な「青色申告承認申請書」、どう書けばいい? 「よし、青色申告をやってみよう!」 そう思い立ったならば、「青色申告承認申請書」を税務署に提出することになります。 締め切りは、原則として、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで。 例えば、2019年(平成31年)分から、青色申告をスタートさせるならば、2019年3月15日までに申請書を所管する税務署に提出する必要があります。 【参考記事】 ・ また、青色申告承認申請書を提出するには、開業届も出さなければなりません。 私は開業届と青色申告承認申請書を同時に出したので、「これから、自分の事業を起こす!」と、なんだか気が引き締まるような思いがしたことを、今でもよく覚えています。 青色申告承認申請書の記入例としては、下記のようになります。 日付は記入する日でOKです。 私は、自宅兼事務所なので、その場合は「住所」に丸をして住所を記載することになります。 そして、連絡がつく電話番号を記入します。 携帯電話でも問題ありません。 私の執筆業ももちろん、この事業所得にあたります。 また、もし、新規で個人事業を開業した場合は、開業日を記入してください。 青色申告のメリットは、なんといっても、最大65万円の控除があることです。 もし、「簡易簿記」を選択した場合、記帳は楽になりますが、10万円の控除になってしまいます。 しかし、10万円控除で申請しても、65万控除の要件をすべて満たして確定申告をするなら、65万円控除で青色申告承認申請書を再提出する必要はないようです。 こちらの記事「」を参考にしてくださいね。 これについて、以下で詳しく説明したいと思います。 「備付帳簿名」で何を選べばよい? 青色申告のために備えつける帳簿として、「その他」を含めて、ずらっと15項目が並んでいます。 このなかから、いったいどんな帳簿名を選べばよいのでしょうか。 実はこの項目、あくまでも「使う可能性があるもの」ということでしかありません。 なので、それほど深く考える必要はなく、選択していきましょう...... と、言われても困るかもしれませんね。 説明していきましょう。 まず、青色申告に最低限必要な帳簿は「総勘定元帳」「仕訳帳」です。 この2つは、「主要簿」と呼ばれ、複式簿記で帳簿つけが必要な65万円の青色申告特別控除を受けるために必要になってきます。 後述しますが、この2つは、必ず選択しておくとよいでしょう。 その2つ以外の帳簿は、「補助簿」と呼ばれ文字通り、「主要簿」を補助する役目の帳簿になります。 ちなみに、10万円控除の場合は、簡易帳簿でOKです。 「現金出納帳」「売掛帳」「買掛帳」「経費帳」「固定資産台帳」の5つが、標準的な簡易帳簿で必要になります。 選択の際の参考にしてください。 いまさら聞けない!? 「それぞれの帳簿の意味」 次に、主な帳簿について、それぞれ意味を説明していきましょう。 現金出納帳 「現金出納帳」は、現金の出し入れを記録する帳簿です。 家計簿をイメージすると、わかりやすいかもしれませんね。 帳簿の残高と現金の残高は、一致していなければなりません。 それを確認するための帳簿が、「現金出納帳」です。 ただし、支払いを記載する際には、日付と金額、内容だけではなく「何のために」「どこへ」払ったのかも記載しなければなりません。 入金についても同様で、いつ、何のために、どこから、いくらの金額が入金されたのかを記載します。 そうすることで、事業に必要な経費であることを説明していきます。 【参考記事】 ・ 売掛帳/買掛帳 「売掛」「買掛」という言葉は、耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。 「売掛」というのは、「商品などを販売して売上が上がったけれども、代金をまだ受け取っていない状態」のことを言います。 クレジットカードがまさにそうですよね。 いわゆる「ツケ払い」と呼ばれるものです。 逆に「買掛」は「すでに商品を仕入れているけれども、代金を後払いとする状態」です。 平たく言えば、代金の未払い分ですね。 そのような未回収の売上代を記帳するのが「売掛帳」で、逆に、未払いの仕入代金を貴重するのが「買掛帳」です。 それぞれ「得意先元帳」、「仕入先元帳」とも呼ばれます。 売掛、あるいは買掛について、売上先や仕入先ごとに日付、金額、内容、残高などを記載して残します。 そのことで、未回収がないかをチェックしたり、逆に、支払いが漏れていないかを確認したりすることができます。 【参考記事】 ・ 経費帳 確定申告では「事業を行うにあたって、どれだけの経費がかかったか」を税務署に報告します。 その経費のなかで、仕入れ以外のものを科目ごとに記録するのが、「経費帳」です。 例えば、私がよく使う「新聞図書費」以外の、消耗品費や地代家賃、水道光熱費、給与賃金などの経費を記録していくということですね。 経費帳は、ある時点までにおいて、いくら使っているかの「合計」を明らかにしてくれます。 経費帳は、備付帳簿のなかではもっとも簡単で、「簡易帳簿」として位置づけされています。 エクセルなどでも記録が可能することが可能です。 【参考記事】 ・ 固定資産台帳 固定資産台帳は、事業主の固定資産を記録する帳簿です。 「固有資産なんて、たいそうなものは持ってないよ」 そんなふうに思う方もいるかもしれませんが、10万円以上で購入して長期にわたって使用するものを「固定資産」といいます。 私のような執筆業ならば、まずパソコンが思い浮かびます。 コピー機や事務机なども、10万円以上する場合は、固定資産ということになります。 それを記録する帳簿が「固定資産台帳」だと思ってもらえるとよいでしょう。 【参考記事】 ・ 預金出納帳 最初に説明した「現金出納帳」は現金の動きを記録しますが、銀行口座間のお金の動きを記録するのが、「預金出納帳」です。 「預金出納帳」では、単純に通帳の内容を転記していくわけですが、ここでも、やはり「誰と」もしくは「誰から」と「入出金した理由」を記載しなければなりません。 それがなければ、経費がどうかわかりませんからね。 「経費であることを明らかにする」のが、確定申告であることを忘れないようにしましょう。 【参考記事】 ・ 総勘定元帳 総勘定元帳は、仕訳を行った後、勘定科目ごとに記録した帳簿のことを言います。 名前からして迫力がありますが、帳簿の親分ですね。 総勘定元帳は、主要簿に分類されています。 青色申告で65万円の控除を受けたいとき、作成が必要になってくる帳簿です。 【参考記事】 ・ 仕訳帳 仕訳帳は、総勘定元帳のもとになる帳簿であり、日々の取引を日付順に記録した帳簿です。 総勘定元帳と同じく、仕訳帳も主要簿です。 仕訳帳がなければ、総勘定元帳が作れませんからね。 仕訳帳も、青色申告で65万円の控除を受けたいときに作成が必要です。 【参考記事】 ・ 活用したい「会計ソフトの自動転記」 以上、青色申告の際の備付帳簿について解説しました。 なんだか大変そうだな、と思う方もいるかもしれませんが、「会計ソフトの自動転記」を使えば、簡単にやってくれます。 「」などのソフトならば、直感的に入力できて、複式簿記まで自動でできるのが、大きなメリットです。 帳簿をつけるハードルはぐっと下がっているといえるでしょう。 そして、これらだけの帳簿があるということは、それだけ多角的に経営を分析できることにほかなりません。 その出来上がりをみると、あらためて自分の事業がどれだけの経費を必要とし、どれだけ売り上げたのかがよくわかりますよ。 私は、青色申告をすることは、事業者として独り立ちすることそのものではないかと考えています。 プレイヤーから経営者になるということです。 まだの方は、ぜひ次からチャレンジしてみてください! 【関連記事】 ・ ・ photo:Getty Images.

次の

青色申告承認申請書とは?【書き方・記入例有り】

青色 申告 承認 申請 書

[手続名]青色申告書の承認の申請 概要 法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合の手続です(青色申告の場合には、各種の特典が受けられます。 [手続根拠] 法人税法第122条第1項、第146条、法人税法施行規則第52条、第62条 [手続対象者] 青色申告の承認を受けようとする法人等 [提出時期] 青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日まで ただし、その事業年度が下記の1〜8に該当する場合は、それぞれの日となります。 1 普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度の場合は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで• 2 公益法人等又は人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日の属する事業年度の場合は、開始した日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで• 3 公益法人等(収益事業を行っていないものに限ります。 )に該当していた普通法人又は協同組合等が当該普通法人又は協同組合等に該当することとなった日の属する事業年度の場合は、該当することとなった日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで• 4 普通法人若しくは協同組合等の設立の日、公益法人等若しくは人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日又は公益法人等(収益事業を行っていないものに限ります。 )に該当していた普通法人若しくは協同組合等が当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなった日(以下「設立の日」といいます。 )から上記1から3に掲げる事業年度終了の日までの期間が3月に満たない場合における当該事業年度の翌事業年度の場合は、その当該設立の日以後3月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで (注) 外国法人については、法人税法第146条の規定によって提出してください。 5 内国法人が、法人税法第4条の5第2項第4号又は第5号(連結納税の承認の取消し)の規定により第4条の2(連結納税義務者)の承認を取り消された場合におけるその取り消された日の前日の属する事業年度の場合は、当該事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日(平成22年10月1日以後に解散した法人の残余財産の確定の日の属する事業年度にあっては、当該事業年度終了の日の翌日から1月を経過する日(当該翌日から1月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日))の前日まで• 6 内国法人が法人税法第4条の5第2項各号の規定により第4条の2の承認を取り消された場合におけるその取り消された日(以下「取消日」といいます。 )の属する事業年度の場合は、当該取消日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日(平成22年10月1日以後に解散した法人の残余財産の確定の日の属する事業年度にあっては、当該事業年度終了の日の翌日から1月を経過する日(当該翌日から1月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日))とのうちいずれか早い日の前日まで• 7 内国法人が法人税法第4条の5第2項各号の規定により第4条の2の承認を取り消された場合におけるその取消日の属する事業年度開始の日からその終了の日までの期間が3月に満たない場合における当該事業年度後の各事業年度(取消日以後3月を経過する日までに開始するものに限ります。 )の場合は、当該取消日以後3月を経過した日と当該各事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日(平成22年10月1日以後に解散した法人の残余財産の確定の日に属する事業年度にあっては、当該事業年度終了の日の翌日から1月を経過する日(当該翌日から1月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日))とのうちいずれか早い日の前日まで• 8 法人税法第4条の5第3項の承認を受けて第4条の2の適用を受けることをやめることとなった内国法人の当該承認を受けた日の属する連結親法人事業年度の翌事業年度の場合は、当該翌事業年度開始の日以後3月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで [提出方法] 申請書を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。 [手数料] 不要です。 [添付書類・部数] [申請書様式・記載要領].

次の

青色申告承認申請書の書き方|青色申告の基礎知識

青色 申告 承認 申請 書

電話番号は、事業主の携帯番号でも良い。 申請期限については、本ページ後半で詳述。 店舗や事務所が1つしかなければ、空欄で。 以前から事業運営している場合には、空欄にしておく。 10万円控除で良い場合には「簡易簿記」に丸をする。 10万円控除の場合は、現金出納帳だけでも構わない。 通常は空欄でOK。 申請書の記入が終わったら、それをコピーして控えを作りましょう。 提出用と控え用の合計2枚を税務署に提出します。 控え用は、確認後に税務署受付印を押して返却してくれます。 住んでいるところと事業所が分かれている場合には「事業所等」に丸をしてその住所を記入します。 納税地以外に事業所などがある場合は、その住所も記入します。 ただし、申請書の提出が期限日以降になってしまった場合、 あるいは新規開業で開業日から2ヶ月以内に申請書を出せなかった場合は翌年の年号を書きます。 青色申告の10万円控除は、さらに簡易簿記と現金式簡易簿記の2種類に分かれています。 期限日が土日祝日と重なる年は、翌平日に期限日がずれます。 例えば、2019年分の税金を青色申告の特別控除を適用して計算したい場合には、 2019年3月15日までに青色申告申請書を提出しておく必要がありました。 もし2019年に個人事業を新規開業した場合であれば、 3月15日までではなく、開業日から2ヶ月以内に申請書を提出すればOKです。 ちなみに、申請書を出して認可され、青色申告をすることになったとしても、 やっぱり面倒だから白色で確定申告シタイ!ということであれば、白色で確定申告することもできます。

次の